先日管理会社の親会社(建設会社)でトラブルがあり、管理会社のほうが少し心配になりました。
管理人(常駐ではなく通い・管理会社の社員扱い)も心配になり調べていたところ、いきなり管理人が解雇通告を受けたようです。
管理会社に代行してもらうような形で、マンションの管理費を銀行口座に預けていたのですが、調べてところ全額引き出せれてしまっているようです。
管理会社の担当者にはこちらからは連絡がつきません。向こうからたまに連絡が入るのみです。
この担当者によれば、管理会社全体が他の会社にほぼ移行できる手配が整ったというものの、管理費関連の話には全く回答無しの状態です。
よく捉えれば、預かっていた管理費をそのまま新しい会社に引き継いでもらえるのでしょうが、そんなに甘い話ではないと思います。
管理人も新しい会社にそのまま採用されると担当者は言うのですが、管理人自身にそのような連絡は全く入っていないようで、信頼できません。

そこで質問なのです。
1)管理費は銀行からの自動引き落としになっていますが、どのようにしたら今後の引き落としを止められるのでしょうか?
2)預けていた管理費を取り戻すにはどうしたらよいでしょうか?
3)今後住民で組織する管理組合は、どのように対応していったらよいのでしょうか?

全く初めての経験なので、どんな情報でも欲しい状態です。
是非お知恵を拝借したいと思います。

住民の現状は次のような者です。
新築マンションに入居1年半ど経過しました。
全戸ほぼ同時に入居したので、在住期間はほぼ同じだと思います。
賃貸契約のものは居ません。

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A 回答 (4件)

>新築マンションに入居1年半ど経過しました。



これを契機として、区分所有者がマンション管理に関心を持ち、主体的な管理組合活動が始まるであろうことを考えると、恐らくこの事件(?)は効用のほうが大きいでしょうね。ご質問から日数が経っているので、もう解決の目処はついたかも知れませんが…。

それは兎も角、管理組合と管理会社との間に、どのような管理委託契約が締結されているのかを知ることが大切です。特に、仕様書に詳細が明記されていますので確認すること。通帳や印鑑の管理、管理業務報告の頻度、管理委託料の支払い方法等もあると思います。

ご質問から想像するに、現状は標準管理委託契約からはかけ離れた感じもするのですが、それは各マンションの実情にあわせて作成するわけですから、理事会で検討して下さい。要は、管理委託契約に基づいた管理がなされているのか否か、がポイントなのです。

担当者ともロクに連絡も取れない、業務報告もない等、管理業務の現状にご不満があるのであれば、契約違反を理由として、管理会社に対する管理委託料の支払いをストップすれば、すっ飛んできますよ。その上で、ご不審の点を問いただせば良いのです。それは理事会の席上でも、また、簡単な説明会を開催してもよい。

管理会社の代わりはいくらでもあります。重要なことは、これを契機に理事会と組合員(区分所有者)間のコミュニケーション手段を定期的にもつように心がけ、今後の管理に関して、管理会社の業務を「監理」するだけの能力をもてるよう、皆さんが学習することです。自分達の財産は自分達で管理するのが本来のあり方なのですから。

(財)マンション管理センターのサイトをご紹介しておきます。管理組合として、ここの会員になることをオススメします。定期刊行物込みで確か、年間五千円くらいかな。国土交通省の指定団体になっていますので、安心して相談できます。まぁ、サイトを見るだけでも勉強になりますね。

参考URL:http://www.mankan.or.jp/
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この回答へのお礼

回答いただき有難うございます。
お書き添え頂いた通り、住民の意識は大きく変わりました。
臨時総会を開いたところ、出席率が90%。前回の通常総会に比べると緊迫感があり、多くの意見が活発に交わされました。
面倒なことにはなっていますが、少しでも明るく考えていこうと思っています。
他の方への回答にも記しましたが、結局管理会社は倒産し、担当者も解雇されました(当然ですが)。
お金の件は大半を保全することが出来ましたが、まだ今後色々と手のかかることが多いかと思います。また質問させていただくかもしれません。
ご紹介いただいたホームページは早速伺いました。
大変役に立ちそうです。有難うございました。
まだ解決までに時間がかかる可能性があるため、暫く質問を締め切らずにいたいと思います。どうぞご了承下さい。

お礼日時:2001/10/15 17:09

まず、金融機関に連絡を各自連絡をして引落を停止してください。



くわえて引落をされた管理費は、どのような処理をなされているのでしょうか。通常、管理会社が管理組合名義の口座に入金をして管理をしているはずですが。
もし、銀行口座や各種保険等の管理組合の資産がどのように管理・保全されているか確認をしてください。

そして、組合の役員が選任されている場合は、区分所有者の5分の1以上で議決権5分の1以上所有するもので、役員に集会(総会)を開催することが要求できます。集会で管理会社の変更等の議決をされたらどうでしょうか。

一度、「財団法人マンション管理適正化推進センター」(国土交通省)に問い合わせをされたらどうでしょうか。対応方法を教えてくれるはずです。
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この回答へのお礼

御礼が遅くなり申し訳ございません。
ご指示頂いた通り、引き落としは各戸で停止するように致しました。
管理組合の資産も大半は保全できました。
しかし残念ながら管理会社は倒産し、担当者も当然解雇。
まだ少し問題が残ったままです。
それでも臨時総会を開催し、全戸の意志を固めることが出来ました。
これからまだ長い時間がかかりそうですが、どうにか先は見えてきたようです。
色々とご指導いただき有難うございました。
まだ、解決が出来ていない為、このまま締め切らずに質問をおいておきたいと思います。ご理解下さいますようお願い致します。

お礼日時:2001/10/15 09:04

そのマンションは貸している者はいない、と云うことですから2001takaは賃借人ではなく所有者としてお答えします。

そうしますと2001takaさんは、そのマンションの区分所有権者の一人です。そして、2001takaさんら区分所有権者全員がそのマンションの管理組合員です。その管理組合が管理を管理会社に委託しています。今回はその管理会社の不祥事です。従って、2001takaさん個人で、さまざまなことを考え行動してもそのことが管理組合のした効力とはなりません。
やらなければならないことは、まず「臨時総会」です。臨時総会は、そのマンションに理事長がいるでしようからその者に臨時総会を開催するよう告げます。理事長は2週間以内に4週間を超えない日を会日としてきめなければなりません。議題は「管理会社の不祥事」などで結構ですが、その管理会社を解任し、新たな管理会社を選任していいかがでしよう。管理会社は関係会社で選任するのではなく、2001takaさんらの管理組合が選任するのです。なお、振り込みは銀行で手続きをすればそれ以後自動引き落としはできないでしようが、現在まで、引き落とされている金員は管理会社への入金となっているのではなく、管理組合に入金となっていますから、管理規約で取り戻すことはできなくなっていると思います。取立も、個人でするのではなく管理組合でします。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ございません。
この件に関し、早速臨時総会を開きました。
No.1の方への回答にも記しましたが、管理会社が倒産し、担当者も解雇されてしまいました。
どうにか金額の大半を取り戻すことが出来、通帳も手元に戻ってまいりました。
まだいくつかの問題を抱えていますが、かなり先は見えてきたように思います。
色々と教えていただき有難うございました。
まだ、解決が出来ていない為、このまま締め切らずに質問をおいておきたいと思います。ご理解下さいますようお願い致します。

お礼日時:2001/10/15 09:01

1.引落は、引落をしている銀行に連絡すれば、停止できます。



2.とにかく、相手を捕まえることです。
羨望からの連絡しかないとのことですが、会社の所在地などを調べて、行ってみることです。
全ては、そこから始まります。

3.管理組合の組織化については、下記のページを参考にしてください。
マンション管理組合に必要な資料集
http://www.geocities.co.jp/SweetHome-

マンション管理
http://www.smile-aichi.or.jp/sumai/s_mansion.html

マンション管理関係書籍
http://www.mankan.or.jp/02_business/m_02_00_06.h …

http://sumai.nikkei.co.jp/kanri/

http://sky.zero.ad.jp/discus/dia.htm
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この回答へのお礼

御礼が遅くなり申し訳ありません。
引き落としの停止は各戸でそれぞれ手配して貰うように致しました。
相手は漸く担当者がつかまりましたが、管理会社が倒産。担当社自身も解雇された身で詳細はわからないとのこと。
とにかく相手側にあった通帳を取り戻し、どうにか大半の金額を取り戻すことに成功しました。
教えて頂いたURLは大変参考になりました。
どうもありがとうございました。
まだ、解決が出来ていない為、このまま締め切らずに質問をおいておきたいと思います。ご理解下さいますようお願い致します。

お礼日時:2001/10/15 08:57

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Aベストアンサー

「上班」は職場で働くことです。
中国語の基本の辞典である「現代漢語詞典」にも
「決められた時間に職場で仕事をする(原文は中国語ですが日本語に直訳しました)」
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「職場に行くために移動する」という意味はありません。

ですから、「不去上班。」も「不上班。」も言えます。
「不去上班。」の場合は職場には行きません。
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Aベストアンサー

管理会社のミスとはいえ,支払った方が良いように思えます。

分譲マンションだから区分建物ですよね。
区分建物はその維持管理のために,区分所有者(各戸の所有者)は,
区分所有者によって構成される管理組合に管理費や修繕積立金を支払い,
それらはそれぞれの目的のために使用されます。
(実際には管理組合から委託された管理会社がその事務を行っているのでしょう)

普通,管理費や修繕積立金のない区分建物なんてありません。
管理組合から収支報告等がされていれば,そこに記載があると思います。

マンションの管理費等の消滅時効が5年だというのは,
平成16年4月23日の最高裁判決でしょうか。

もしも5年以上前のものは時効消滅したと主張したいのであれば,
その旨しっかりと主張(援用)する必要があります。
時効は本人が援用しない限り,効果を生じないことになっているからです。

ですが5年未満の期間の分は消滅しないので支払義務は残ります。
これは消えません。

ところで区分建物の管理費や修繕積立金については,
管理組合は建物の区分所有等に関する法律 第8条に基づいて,
あなたが売ったマンションの現在の所有者に支払えと言うことができます。

もしも現所有者(買主)が5年の消滅時効を知らずに支払った場合,
未払い管理費や修繕積立金の存在は目的物の瑕疵であるとして,
売主であるあなたに損害賠償請求をしてくるかもしれません。
ていうかしてくると思います。
マンションの売買の仲介を行った宅建業者は,
未払い管理費等がないかを調べ,それを説明する義務がありますので,
仲介業者も巻き込んで,かもしれませんが。

損害賠償請求債権は上記の5年の消滅時効の対象ではないので,
全額(+他に損害があればそれも)を請求してくるでしょう。
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結果的に,素直に払うよりも高い額を払うことになるかもしれません。

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管理会社のミスとはいえ,支払った方が良いように思えます。

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それらはそれぞれの目的のために使用されます。
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普通,管理費や修繕積立金のない区分建物なんてありません。
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Q電車の停止位置について

停止位置、10
停止位置、12
停止位置、共通
停止位置、併合

これの意味がわかりません。どういう意味ですか?

Aベストアンサー

こんにちは。

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というわけでご質問の内容は、列車が何両編成によって停止位置目標を分けていることに由来するものです。

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また共通位置は、最も編成数が長い列車に対しての停止位置目標である場合や、編成両数に関係無く停車位置を固定さたい場合に設置されるものです。

併合についても、既に回答が出ている通りですね。

参考URL:http://kobe.cool.ne.jp/tarumi/T0531_01.html

関西地区のJR線の事例が中心ですが、このURLも参考になります。

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数ヶ月前に辞めた会社に対して、
今月初めに過去2年間分の未払い残業代を請求しました。

2年分の出社・退社時間のコピー、計算した総額の残業代、今月末までに支払われない場合に労働基準局から請求するということを書きました。また、それとは別の方法で、上司のパワーハラスメントについても会社に連絡しました。
ここまでは労働基準局のアドバイスに従っているので、問題はありません。

ところが、夜8時ころ、会社が契約している労務管理事務所から自宅に電話があり、明日(つまり今日)の11時に近くのファミレスで会う事になりました。

電話の内容は、残業代を支払う事にした、パワーハラスメントについて話を聞きたい、という感じでした。でも、本当のことを言っているとは限りません。

未払い残業代を請求とパワーハラスメントの訴えをしている元社員に対して、労務管理担当が会って話したいことというのは何でしょうか?また、話すときに気をつけないといけないことがありましたら、教えていただけますでしょうか?本当に急で申し訳ありません。

Aベストアンサー

労務管理事務所とは社会保険労務士の事務所ですから、会社がその社会保険労務士に、処理を依頼したか、実情の調査を依頼したものと思われます。

会って、実情を説明して、会社の考えを聞いたらよろしいでしょう。

注意点としては、何かの条件を呈示されても、その場で回答したり、書類に署名などはしないで、考える時間が欲しい云い、結論を出すのは後にしましょう。

又、後日のために、相手の了解を得て会話の内容をテープに録音しておきましょう。

なお、相手の提示した条件に不満がある場合は、労働相談センター(参考urlをご覧ください)に相談しましょう。
ここは、顧問弁護士もいて、電話やメールで無料相談が出来ます。

参考URL:http://www02.so-net.ne.jp/~toburoso/index.htm

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>で一時停止しなければならない
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