アメリカ障害者法(ADA)に対応する日本の法律とはどのようなものがあるのでしょうか?また、日本での障害者の就労環境など、障害者と仕事の関係について参考になるサイトなどご存知の方は教えてください。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

米国障害者法と同様の法律JDAを作ろうという動きがありましたが、


未だ整備されて折らず、障害者福祉法が存在しているだけにとどまっています。
障害者と仕事に関しても、実際の所小さな会社では雇えるほどの対応が出来ず、
大きな会社では先の方がかかれているように、1.8%ですら雇用されず
お金で解決されているという事実は否めません。また、雇用されていても、
この不況化、最初にリストラに遭う対象です・・・。
サイトについては膨大にあり、障害者と仕事や就労環境といっても、絞り切れず、
特にあなたが興味ある分野が分からないので、検索をされることをオススメします。
エキサイトの障害者コンテンツや就職サイトなどでも実状が分かることもありますよ。

この回答への補足

どうもありがとうございます
私はこの分野(法律)はまったく分からないので、うまく説明や質問ができないことをお許しください。そこで、もう少し補足致します。
私は、慢性病を持つ方々を考えています。例えば、糖尿病、腎臓病、心臓病などを持っている方々です。
働く上で何らかの便宜が必要なのですが、病気のことを打ち明けてしまうことで、面接で落とされる、解雇されてしまうなどの心配があります。
ADAでは、「適格者」に対してはそのような差別は明確に禁止されている、また雇用者はできる範囲内で積極的に「便宜」を図る義務があると定められているようなのですが、日本にもそのような法律はあるのでしょうか。
障害者福祉法がどこまでそれらのことを扱っているのか、よく読みきれていないので。

実際の就労環境では、そのような方々(そのほかの障害を持つ方々も含め)はどのような権利を持ち、どのような法律でそれらの権利が守られているのかを知りたかったのです。

うまく説明できているか分かりませんが、まったくの専門外なことで、
どこを調べて良いかも見当がつかないのです。
法律の文章は難しいし(^^;

しかし、miyonさんのお答えからすると、「1.8%ですら雇用されず
お金で解決されている」とのことですので、私の想像よりも、かなり厳しい状況なのですね。
障害者コンテンツなども参考にこれから当たってみますが、
何か素人にも良く分かりそうなサイト、または専門的でも重要なサイト、参考書籍などをご存知でしたらお教えいただければ幸いです。

補足日時:2001/10/15 19:43
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ADAに合致するかはわかりませんが、国内では障害者雇用1.8%ルールというのが厚生労働省や各都道府県が主体となり推し進められています。


一般企業では原則として従業員100人に対し、障害者手帳を持った人を1.8人採用していなければならず、違反すると一人つき一ヶ月五万円の制裁金、なおかつ長期にわたりこの状態を是正しないとマスコミに社名を公表とかのペナルティーを受けます。下記URLで法律の詳細がわかります。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S35/123.HTM
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました
教えていただいたサイトは大変参考になりました。

お礼日時:2001/10/15 21:32

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法令データ提供システムが便利です。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

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http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO123.html

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具体的な内容は、分かりやすいリーフレットが内閣府ホームページからダウンロードできますので、そちらをご覧ください。

 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet.html

 平成28年4月を待たずとも、個人が障害者に対して行う差別発言は、刑法の「名誉毀損罪」もしくは「侮辱罪」を適用し処罰される可能性があります。
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Aベストアンサー

皆さんがおっしゃるとおり、勝手に離婚届を提出することは犯罪に当たるので、論外ですね。

夫の刑期がどれ位残っているのかわかりませんが、基本的には裁判離婚するしかないのでしょう。

ところで、

>裁判で離婚しようにも 刑務所のある管轄の裁判所で裁判を起こさなくてはいけません。

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法律上、原告と被告のどちらの住所地でも裁判を行うことができます(人事訴訟法4条1項)。下記、URLで弁護士が解説しておりますのでご参考に。

その他、離婚の場合は、まず調停を起こさないといけないので(調停前置主義)、その問題もクリアする必要があります。

詳しい手続について、家庭裁判所でご相談されてはいかがでしょう?

参考URL:http://www.josei-law.com/news06.html

QADA法(障害をもつアメリカ人法)

ADA法(障害をもつアメリカ人法)の原文(英語版)のサイトについて教えてください。また、同法の成立過程も知りたいです。お願いします。

Aベストアンサー

下記URLの
「ADA Home Page」で宜しいのでしょうか?

○適用対象
15人以上の従業員のいる雇用者。

○適用範囲
資格要件を満たす障害者をその障害を理由として、雇用・解雇・昇進・給与等に関して雇用上の差別を一切禁止。

莫大な支出や困難が発生しなければ、合理的な便宜を行う必要がある。合理的な便宜とは、新しい設備の備付、設備の改善、業務改善、ワークスケジュールの改善等を含む。

○効果
ADAは障害者を差別から保護し、公共交通機関や公共施設、私企業によって運営される公共のサービスを平等な便を保証する。

参考URL:http://www.hr.state.ks.us/dc/ada/ADARes.html,http://www.asahi-net.or.jp/~sq6h-mkib/pcc3-ADA.htm


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