勤続年数=5年
退職時年齢=38才
退職事由=会社都合(リストラ)
退職時役職=課長
退職時基本給=30万円(諸手当は含まない金額)
上記のような事例で
地方の零細企業(製造業)における退職金は、どの程度が相場なのでしょうか?
退職金制度は、各社千差万別であるのは承知の上で尋ねております。
ちなみに、上記の事例を私の勤務する会社の規定で算定しますと、概算150万円程度になるようですが・・・
教えてください。

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A 回答 (1件)

 中小企業退職金共済のホームページを参考にして下さい。


 退職金は労基法の義務ではないので、規定がない会社では、ゼロです。
 150万でればいいんじゃないですか。

参考URL:http://www.mmjp.or.jp/chutaikyo/seido/seido04a.htm
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Q老齢又は退職を支給事由とする年金

「老齢又は退職を支給事由とする年金」とは具体的にはどのような年金なのでしょうか?
よく「その者が老齢厚生年金、退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付」と言うことを聞きますが内容がよく分からないのでご教授お願いします。

Aベストアンサー

>「老齢又は退職を支給事由とする年金」とは
国民年金法第7条第1項第1号のカッコ書き『被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給理由とする年金たる給付・・・』の事と解します。
これの内、
a 被用者年金各法とは、国民年金法第5条第1項に「厚生年金保険法」「国家公務員共済組合法」「地方公務員等共済組合法」「私立学校教職員共済法」と限定列挙されています。
  ですので、これらの法律から老齢給付されるものが該当致します。
b 政令で定めるものは国民年金法施行令第4条に載っております。
 さわりだけ書くと
[法律名] [その法律に書かれている年金の名称]
現行の厚生年金保険法:老齢厚生年金
旧厚生年金保険法法:老齢年金
改正前の船員保険法:老齢年金
国家公務員共済組合法:退職共済年金
改正前の国家公務員共済組合法:退職年金及び減額退職年金

この程度でいいですか??

Q会社で所属長(課長)から執拗に退職勧奨されます。

会社で所属長(課長)から執拗に退職勧奨されます。
具体的には「他の会社に行ったほうがいいんじゃない。いい紹介会社知っているので紹介しようか。」とかを言われます。法的には問題ないでしょうか。やめさせるにはどう言えばいいでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

まず皆さんが言うように、それは会社の意向をその課長が代表して言っているのか、それとも単に課長の個人的意見なんでしょうか。いずれにしても今の段階では退職勧奨というのはあくまでも強制ではありませんので、あなたの意志をはっきりと表示することが重要です。
「辞める気はありませんので、そういうのはやめてください」と。
その上で次にはどうしてもまだ言ってきた場合は、パワーハラスメントとも受け取れますので断固とした姿勢で「闘う」意志を表明したほうがいいです。「訴えますよ!」といって実際に労働基準監督署などに相談してみるのがいいと思います。
とにかく今の現状では辞める必要はないし、辞めたくないのであれば、「辞めません」とはっきり言うことです。

Q退職金規程の変更(退職金=厚生年金基金の一時金?)

先日退職したんですが,その会社の退職金規程では
「退職金は厚生年金基金の一時金とする。」と変更されていました。そこで質問です。
1)私は退職直前まで変更されていたことを知らないんですが問題だと思うんですが?
2)退職金が厚生年金基金の一時金だけの会社ありますか?退職金がでるだけましなのでしょうか?

Aベストアンサー

#2の方がおっしゃていることは、就業規則の変更に関する手順のことで、詳細は労働基準法をご覧になってください。

就業規則は「従業員に周知する義務」があり、ご質問者が変更を知らなかったということは、それに反している可能性があります。周知されていない就業規則は無効です。

また、就業規則を変更するときには末端の従業員にも変更内容を説明する必要があります。労組の幹部とだけ話しておしまいにはなりません。

労組が存在しない場合は「労働者の代表」ということになりますが、この代表を選ぶ手順にも決まりがあり、会社が手順を守っていない場合は、裁判を起こすことによって当時の就業規則変更が否定されます。

また、退職金の受取額が少なくなる不利益変更の場合は、従業員の一人ひとりから会社が同意書を取り付ける必要がありますが、ご質問者に覚えがないということは、どうも同意書取り付けまではしていないようですね。

ということは、裁判すれば、以前の古い規則に基づく退職金を受け取ることができそうです。と申しますのは、似たようなケースで、会社が同意書を取り付けていないために敗訴した裁判例が沢山あるからです。

ご質問者が有利かどうかについて判断するには、いくつかチェック項目がありますので、必要な書類をもって労働問題専門の弁護士と相談してみるとよいでしょう。

なお、会社の就業規則は労働基準監督署に提出することになっていますから、労基署にてコピーを入手できないかどうか尋ねてみてください。閲覧させてもらえるならば、労働者代表が誰であったかも確認できます。

「退職金が出るだけまし」という表現は、退職金を受け取らない人々からのねたみの表現としては理解可能ですが、法律の話をするときは、「規則がどうなっているか」が議論のスタートラインになります。規則を調べたうえで、権利があるならば、堂々と主張なさってください。

#2の方がおっしゃていることは、就業規則の変更に関する手順のことで、詳細は労働基準法をご覧になってください。

就業規則は「従業員に周知する義務」があり、ご質問者が変更を知らなかったということは、それに反している可能性があります。周知されていない就業規則は無効です。

また、就業規則を変更するときには末端の従業員にも変更内容を説明する必要があります。労組の幹部とだけ話しておしまいにはなりません。

労組が存在しない場合は「労働者の代表」ということになりますが、この代表を選ぶ...続きを読む

Q試用期間中の退職(上司との話し合い後に出す退職願または退職届に書く退職日)

再就職して約1ヶ月経つのですが、仕事と職場の人間の両方が合わず、
ストレスから自律神経失調症の症状が出て、職場にいるだけでも辛い状態なので、
このまま仕事を続けるのは無理だと思い、上司に仕事と人が合わない事と、
今の自分の心身の状態を話し、辞める意思を伝えました。

一応、私が辞める方向で動くとのことですが、後任者が居ない為、
少し時間をくれないかと言われ、業務が回らなくなるのでそれは分かるのですが、
私の今の心身の状態から毎日会社に行くことすら辛い状態なので、
正直なところいつまでもつか分かりません。(それも一応伝えました)
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明確な退職日を言われていないので、このまま会社都合でずるずる引き伸ばされそうな気もしなくはないです。。
上司と話をした翌日から同じ部署の人間数人から挨拶をしてもシカトされたり、
仕事の事でお願いをした時に、目も合わさず「はい」と冷たい感じに言われたり、
電話を取り次いだ時も無言で取ったりなどという事をされて、
こんな事でも今の精神状態にはキツイんです。
そういうのもあって職場にいることすら辛いんです。
泣きたくないのに、涙が出そうになるのを必死に堪えながら仕事をしています。

話をしてから退職願または退職届(辞める意思は固いので退職届を出したい気持ちはありますが、できるだけ円満に退職したいので。。)を出そうと思っていたのですが、
退職日が分かるまで少し時間がかかりそうな感じがするので、
先に退職日を2週間先で書いて出そうと思います。
その時に書く退職日なのですが、最初に話をした時から2週間の日付でいいのでしょうか?
書く日から2週間の日付でしょうか?渡す日から2週間の日付になるのでしょうか?

ご回答宜しくお願いします。

再就職して約1ヶ月経つのですが、仕事と職場の人間の両方が合わず、
ストレスから自律神経失調症の症状が出て、職場にいるだけでも辛い状態なので、
このまま仕事を続けるのは無理だと思い、上司に仕事と人が合わない事と、
今の自分の心身の状態を話し、辞める意思を伝えました。

一応、私が辞める方向で動くとのことですが、後任者が居ない為、
少し時間をくれないかと言われ、業務が回らなくなるのでそれは分かるのですが、
私の今の心身の状態から毎日会社に行くことすら辛い状態なので、
正直なと...続きを読む

Aベストアンサー

>提出するのは退職願ではなく、退職届になるのかな?と思うのですが、退職届だと角が立ったりしないでしょうか?
別に角は立ちません。
ご存知だとは思いますが、退職願は、退職したいんですけど〜」っていう、お伺いを立てるような感じ。
待遇改善とかで状況変えてくれるなら退職しないかもよって場合なんかで使える。
一方で退職届は、「退職します」という意志を表すもの。
会社によっては退職願をだして会社と話し合いの場を設けて、それでも双方合意に至らず、「やっぱり退職しますよ」ってことになったら、「じゃあ退職届を提出してください」ってとこもある。
したがって、質問者さんの退職の意思が固いなら、最初から退職届で大丈夫。
角は立ちません。

>上司に仕事と人が合わない事と、
>今の自分の心身の状態を話し、辞める意思を伝えました。
本来だったらこの時点が退職願を出す良いポイントだった。
で、双方合意の上で「じゃあ○月×日付けで退職ということにしようね」ってなったら、その日付で退職届を出すってのがスムーズなパターン。
だけど会社はなんだかんだ伸ばし伸ばしにしたりするから、最初から退職届で被雇用者側から期限を設けちゃうのは有効な手段。
今回も会社としては会社の都合が良くなるように、なんだかんだと先延ばしにしちゃうところも多いから、退職届で大丈夫。
辞める方向で動くってお茶を濁しているけど、ズルズル引き伸ばされる可能性も高いから、いついつで辞めますよって期限を区切った方がいいよ。

>提出するのは退職願ではなく、退職届になるのかな?と思うのですが、退職届だと角が立ったりしないでしょうか?
別に角は立ちません。
ご存知だとは思いますが、退職願は、退職したいんですけど〜」っていう、お伺いを立てるような感じ。
待遇改善とかで状況変えてくれるなら退職しないかもよって場合なんかで使える。
一方で退職届は、「退職します」という意志を表すもの。
会社によっては退職願をだして会社と話し合いの場を設けて、それでも双方合意に至らず、「やっぱり退職しますよ」ってことになったら、...続きを読む

Q(弁護士費用を除く)裁判費用について(地裁=敗訴→高裁=敗訴→最高裁=勝訴?/敗訴?)

消費税の不備(非課税事業者に対する課税仕入の税額控除を認めない)のはおかしいと思い、税の専門家(税務署:数人・東京国税局:2人・消費税に詳しい税理士2人・税理士出身市議会議員・東京税理士会相談窓口税理士・日本税理士連合会担当者)に相談しましたが、私の主張は正しいが、現行法では不当徴税の可能性が高いが合法とのコメントを貰いました。これが事実とするとその不当徴税額は年間2023億円にもなります。

なぜこうなったか、消費税導入当時(平成元年)・平成3年の改正時の状況を調べましたが、状況が分かりません(税務署も国税局も)。
判例も49例調べましたが、似たような判例4例も”原告敗訴、現行法では門前払い”の状況で、法の不備の可能性事態は審理された形跡がありません。上記専門家も過去にこのような指摘は記憶に無いと言われております。
代議士にもコンタクトしましたが、全く埒が明きません。

こうなると、行政訴訟を起こし、地裁ー高裁ー最高裁といき、その過程で現行法が違憲か合憲が判断を待つしかありません。(現行法では地裁・高裁での敗訴は覚悟。最高裁で違憲なら勝訴の可能性?合憲なら敗訴でしょう)

私は、一個人事業主で、税理士でも学者でもありません。

弁護士もつける積りはないのですが、このような状況下で敗訴が重なると当然裁判費用は原告である私負担となります。この費用は大体いくらくらいかかるのでしょうか?

ちなみに、私の試算では年間2023億円の消費税の不当徴税ですが、私が個人的に過払いしているのは年間22万ほど、1ヶ月特例(一月分の過払いを申告)を使い、過払い2万円程の行政訴訟という形になります。(勿論、2万円還付を目指すものではありませんが、具体的損害額がないと行政訴訟を起こせないそうです。)

一回(一審)で、1万円なのか、10万円なのか、100万円なのか?教えてください。

消費税の不備(非課税事業者に対する課税仕入の税額控除を認めない)のはおかしいと思い、税の専門家(税務署:数人・東京国税局:2人・消費税に詳しい税理士2人・税理士出身市議会議員・東京税理士会相談窓口税理士・日本税理士連合会担当者)に相談しましたが、私の主張は正しいが、現行法では不当徴税の可能性が高いが合法とのコメントを貰いました。これが事実とするとその不当徴税額は年間2023億円にもなります。

なぜこうなったか、消費税導入当時(平成元年)・平成3年の改正時の状況を調べましたが、状...続きを読む

Aベストアンサー

行政事件訴訟法によると
(この法律に定めがない事項)
第七条  行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による。
となっています。最高裁判所のwebページによると、その手数料は

訴訟の目的の価額に応じて,次に定めるところにより算出して得た額
(1) 訴訟の目的の価額が100万円までの部分
その価額10万円までごとに
1000円

控訴の提起 1の項により算出して得た額の1.5倍の額
上告の提起又は上告受理の申立て  1の項により算出して得た額の2倍の額
により、訴額が2万円であれば、訴訟提起(第一審)に1000円、公訴に1500円、上告に2000円で、合計4500円です(但し、差戻し審、再審は考慮外)

これ以外に実費として郵券(つまり郵便切手)を予納する必要がありますが、精々1万円程度(で、未使用分は返却される)でしょう。

添付URLの手数料の項が詳しいです。

参考URL:http://www.courts.go.jp/saiban/


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