年金未納者の増加と、未納者へのペナルティ

Question

こんにちは。

国民年金の未納者が増えていますね。
どこかの掲示板で「年金は将来破綻するから支払うのは損。将来は生活保護でいけばいい」
「国民年金より生活保護のほうが年間支給額が高いから、年金は支払わない方が得」
‥‥なんていう意見を書いている人がいました。

私は年金は破綻するとは思わないし、国民の義務として支払うべきである‥と考えています。
でもこんなに未納者が増加すると、将来の財源はどうなっちゃうんだろう‥って心配になってきます。
財源として税金の投入を今の1/3から1/2に増加させる‥これだけで大丈夫なんでしょうか？
結局はもっともっと税金を投入しないと追いつかなくなり、結果的に増税につながっていくように思えてならないんです。

今、払っていない人達‥。
無収入、もしくは収入が低いため払えない人は申請免除を受ければいいと思うんですが、
払えるのに払わない人達‥、こういった人達へのペナルティをもっときつくすべきだと思うんです。

脱税すれば追徴課税が課せられますよね？
ひどい脱税の場合は懲役刑に処せられる場合もあります。

なぜ年金にはペナルティがないんでしょう？
もっと厳しくしたら嫌でも払うんじゃないでしょうか？

よろしくお願いします。

obakenoqtaro · Accepted Answer

年金未納者へのペナルティーについては、なかなか実現にまで至らないものの、
各方面で少しずつ議論はされているようです。

昨年の9月には社会保険庁が「緊急対応プログラム」を発表していますが、
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syahotyou/dai3/3siryou1.pdf
その中で、1.保険料徴収の徹底、(2)具体的方策、イ 社会全体での取組の推進、の箇所に、
「保険料の未納・未加入者に対する各種資格取得の制限」とあります。
これは、年金未納者にパスポートや運転免許などを発行しないということです。

これに対して、社会保険庁の在り方に関する有識者会議(第5回)では、
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syahotyou/dai5/5gijiyousi.html
社会保険庁運営部長が「パスポート、あるいは自動車免許との関係については、
…直接にそこへ持っていけるかどうか分からないが、国民年金を払っていただくために
よい手がないか、さらに考えていきたいと思っている。」と発言してす。

また、生活保護との関係ですが、厚生労働省の社会保障審議会福祉部会の
「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」では、平成１５年に、
生活保護制度の在り方についての中間取りまとめ（案）を出しています。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/12/s1202-4c.html
この中で、4.老齢加算及び母子加算の在り方、(1)老齢加算、の箇所に、
「年金受給者と非受給者とを区別して取り扱うことについて検討すること」とあります。
これはきちんと年金を納めていていたため年金受給者となった人は
老齢時に生活保護が必要となった場合に優遇し、年金未納であったために
非受給者となった人は老後の生活保護の面で厳しくする、ということです。
なお、この案は委員会の最終報告書からは除外されました。

このように、少なくとも議論は始まっていますので、今後、未納者に対する
具体的なペナルティーが実現する可能性は大きいのではないかと思います。

shesheshe · Answer

私は、年金制度に不信感を持ちながらも、支払い続けています。国民の義務だとか大層なものではなく、たとえ受給額が月数万円になったとしても、無いよりはあるだけマシと思っています。
税金でも年金でも未納者って多いですね。
十分な収入があるにもかかわらず、子供の給食費まで踏み倒す人達もいるようです。給食費を払わなくても、給食は出ます。年金がなくても、生活保護は受けられます。
そもそも、国民年金満額より生活保護費の方が多いのです。生活保護は最低限の生活を保障するもの、失くしてはいけないものですが、これには少し矛盾を感じます。

まあ、年金未納者に対して腹が立つ気持ちは、あるのですが、その前に政府がすべきことあります。

他の方が言われているように運用方法にもかなり問題ありですが、私は年金制度が、変わり過ぎるということです。
普遍的なものでなくてはいけない年金制度が、見直しされるごとに受給額の減少、保険料の値上げ、受給開始年齢の引き上げです。これだけ払えばいくら貰えるという確証が全くありません。だから余計に不安を煽るのでしょう。保険料（率）を固定して、何十年も変わらない制度を確立して欲しいです。

あと、年金を含めた各種税金が増えすぎです。
4月に国民年金と雇用保険料が上がりました。介護保険も毎年のように上がっています。所得税・住民税も配特が一部廃止になったので実質値上げです。その前には、社会保険が総報酬制になったので、これも値上げです。それぞれの管轄庁が、個々に値上げをして全体を考えていないのだと思います。これからもっと大増税が待っています。
これでは悪質な未納者でなくても払えなくなって来る人が増えてしまうのではないかと思います。
もう不必要な橋や新幹線や道路の建設はやめて借金返済と福祉に回して欲しいです。

jackalasuk · Answer

年金、税金・・・なにものにも払う者と払わざる者がいますね。
理由があって払えない人は話題から外すとして、「払う者」から見て「払わざる者」はどのような理由があろうとも不公平感の対象であり、ペナルティの対象と考えるのも当然に理解します。

しかし、年金原資は「掛け金」と呼ばれていることに表されるように、ちゃんと掛けておかないと支払額が減算されたり受給されなかったりと「自己責任の範疇」で支払わなかったリスクを負う制度となっています。
ただしこれは払わないことを選択した「自己責任」ですからペナルティ（社会的な制裁）ではありませんよね。

昨今は個人情報保護法もあり、払わざる者の氏名公表もできませんし、また、支払わないことが「年金制度の存続を揺るがす公共性を侵害する行為」に該当するかどうかは疑義のあるところです。
不納せん動や公共の場で過剰に支払い拒否を肯定する行為は公共性を侵害すると認められるので論外ですが、支払わないことで制裁を与えるとなると、「支払わないことで年金事業に損害を与えている」ことを証明する必要があり、現制度での内容である「支払者が少なくなれば受給停止者が増え、結果、年金財政的には有利となる」ということからみれば制裁は非常に困難があると思われます。

・・・でも感情的には納得いきませんよねぇ・・・
私的には「税」「年金」「ＮＨＫ」等々、社会的な費用を負担をしない方は滞納処分（これは今でもやっていますが）と公民権停止で良いと思っていますが・・・

ipa222 · Answer

最終的には消費税が年金目的税になると思います。
消費税は３０％超えますから、社会保障目的税にしないとなかなか不満は解消されないと思います。

そのときに、未納未加入の人は、受給額が削減されます。

国民年金の未納が多く、厚生年金や共済年金の未納が少ないのは、徴収方法の違いです。
払う額は圧倒的に国民年金は安いので、未払いは額の問題ではないのです。

walkingdic · Answer

まず、未納者が増えると言うことが年金財政の破たんを来たすという考え方は逆です。よく考えてみて下さい。

年金制度は今でも１／３は国税で、更に１／２まで国庫負担が決まっています。
国庫負担の分はたとえ未納者であっても支払っていますね。

ところが将来年金を受け取る資格というのは２５年以上加入しないと一銭ももらえませんので、平たく言うと未納者が増える－＞将来の年金財政の好転という図式になるのです。
だって年金財政が危機的というのはあくまで将来のことであり、主原因は少子化で老後世代を支える現役世代が少なくなるからです。
しかし未納者－＞支える必要なしなので、将来年金をもらえない人が増加する－＞現役世代とのアンバランスが緩和する－＞財政好転という図式になるわけです。
勿論将来少子化の影響が出てきたときに未納者が沢山いれば支える現役世代も少なくなると言うことになりますが、それは将来そのときになれば保険料全額国庫負担などの違う制度に変えてしまえば良いわけです。

今年のニュースでも年金財政が今年予定より２兆円の黒字（累積での黒字）になったというように、未納者の影響は実は軽微です。
もっとも国民年金１号被保険者が全体に占める割合は１割程度なので当然と言えば当然ですが。（２号、３号被保険者は勤め先で強制加入なので）

ただ生活保護を受ける人が急増することになると、年金はＯＫだが税金は増税しないと生活保護制度が支えられないという問題は出るかもしれません。
しかし、そういう自体になれば相当生活保護水準は切り下げられるでしょうけどね。

なので、２５年に満たないと一切受け取れないというものが一番強烈なペナルティなのです。

nikuq_goo · Answer

国民年金未納のペナルティは自身の年金額が減るというのが一番最たる物であり十分と考えます。
一ヶ月の国民年金保険料の個人負担額は13000円強です。
受給権が発生するとして一ヶ月あたりの年金年額は1666円です。
現在の貨幣価値で７～８年で元が取れます。

建前は互助制度に移行したので元が取れるなんていっちゃだめなのですが・・・^^

物価スライドというとても価値のある制度がマクロ経済スライドという人口比率による制度により抑止され、年金の実質的価値が減る懸念があります。ただし現行法では物価スライド－マクロ経済スライド＝０以下は反映しないのではなかったかと思います。要は額面上の減額は無く、物価が上がっても貰える額が増えないってことですね。

故に将来は１０年くらいしないと元が取れない計算が成り立つようになるかもしれませんが、その前に法改正が入るでしょうね。

国民年金の未納問題を真摯に受け止めている方がいます。５０台、６０台の方やその御家族です。過去の未納を悔やみながらも何とかしたいと色々模索してたりするわけです。そう考えると十分な罰則と言えると思うのです（高齢者任意加入に追納加算金が掛かります）。


それよりも（というと語弊があるかな？）問題なのは厚生年金未加入事業所、及び一部従業員の適用除外です。いずれも違法性が高く、個人の権利を剥奪され泣き寝入りする被用者も後を立たない状況です。こちらも罰則が無く社会保険事務所からの指導に応じない企業も多いとか・・・
例の１円入札も指導のみの外部委託のはずです。

No8さんの回答にもありますが、何よりも不祥事や年金資金運用にかかる後ろめたさにより強く出れないとかそんな感じの体質がおかしいのでしょう。

私達は自分達の意志を国に伝える方法を多く持ち合わせていません。ＩＴ社会であるならＩＴを利用した国民の意見を集約すべきという見方がありますが、情報弱者の意見も無視できないため立法に至らないのでしょう。

ひがみ入って文章が適切ではないかもしれませんが・・・
一部のよく判らない統計（多くの場合、金持ちが調査を指示して利権に群がって金持ちが判断したもの）よりもＩＴを利用した統計＋情報弱者の意見を個別収集するほうがよっぽど正確な方針が打ち出せるかもしれません。
　（多数決が正しいと言いたいわけではありませんが、よりよい方法を・・・ってことです）

終身雇用が崩れると言った先には、高齢者の継続雇用が待ってました。公務員は相変わらずです。仕事のキツイ公務もありますが、目に入るのは結局資本主義とは縁遠いような雇用方法に感じます。
＊会社員は同じ業務を習熟させ利益の元となることで報酬に反映させるのが一般的な考え方です。公務員は（公務員に）不公平が無いように数年で色々な部署を異動します。ある部署で天職と思っても２年後には法律によって異動するわけです。部署毎に報酬変えればキツくても仕事をするのが資本主義ですよね？

長く（そして話がそれ気味です）なりましたが、個人のペナルティは十分。されど企業のペナルティは不十分。年金保険の保険者たる国家へのペナルティは更に不十分。結局公務という体質を変えないとダメ・・・そう感じました。

zakikko · Answer

年金納付は国民の義務ですよね。払うべきだと思うのですが、払った年金がどのように運用されているかどうかっていうのを考えると、払うのもバカらしくなります（社保庁などの宿舎なんて考えられないくらい安い家賃ですし。家賃があんなに安くて退職金が高いんですもん。社保庁がどれだけ負担してるのか・・・）

＞年金は破綻するとは思わないし・・・
まぁこれだけ年々年金額をあげていって（厚生年金なんてホント個人の負担も会社の負担も大きいですから）、受給額を減っていくんですから、破綻はしないでしょうね。破綻するんであれば、難関と言われる試験をパスしたお役人がただのバカです。まぁ他人の金ですからどうでもいいんでしょうねぇ～。マジメに払っていればバカらしくもなります。（すいません。グチってしまいました）

私は、学生時代は両親に国民年金を払ってもらい、卒業後は社会保険に加入していますので、本来であれば未納期間は無いはずなのですが、学生⇒社会人になるときに受け入れ先の会社の社保資格取得日がおかしくて、2年以上経ってから気づいたため、年金未納期間は1ヶ月のみです（遡って1か月分払おうとしても払えないんです。2年以上経ってしまっているので。払う意思があるのに、受け付けてくれない。これもおかしな話だと思いますが。）

議員さんでも一時年金未納が問題となりましたよね。立法府の人でさえ、未納の方がいるんです。自分に不利になるような法律を作るとは思えません。

＞財源として税金の投入を今の1/3から1/2に増加させる‥

ダメなんじゃないでしょうか？
一般会社ですと、財源が少なくなれば、なんらかの経費削減を行いますが、社保庁等を見ていると、そんな気はサラサラないような気がします。足りなきゃ率を上げて（社保の場合ですが）徴収すればいいくらいでしょう。

年金支払という義務をきちんと果たしている人でさえ、政府の年金運用には、疑問をもっているのですから、まずそのグレーゾーンをクリアにしない限り、年金未納者は増える一方だと思います。政府もそれがわかっているから未納者に対して懲罰を制定するなどの強気な姿勢にでれないのではないでしょうか？

北欧などの福祉先進国と呼ばれる国は所得の半分近くを税金等で国に納めるそうですが、全然不満はないそうですよ。きちんと国が治めた税金を医療や年金なりで還元してくれているからだそうです。北欧のとある国では、将来の年金収入が安定しているため、貯蓄額も世界的に見て非常に低いそうです。
日本も治めた年金や税金がきちんと還元されれば、未納者もなくなるでしょうね。
私はペナルティーうんぬんより、年金や税金がきちんと活用され、国民に還元されるシステムを作ることのほうが年金未納者を減らす一番言い方法だと思います。

aya-aya-aya · Answer

払いたくても払えない者です＾＾；
基本的にはＮｏ４さんと同意見です。

＞結局はもっともっと税金を投入しないと追いつかなくなり、結果的に増税につながっていくように思えてならないんです。

増税は年金の未払いに関係なく、行なわれるでしょう。さらに、いろいろな控除もなくなり、個人や家庭の経済力が衰え、支払えていた年金も支払えなくなるでしょう。

失業者の問題、少子化の問題、いろんな問題が絡んでいるので、ペナルティうんぬんで年金をどうのこうのというものではないと思います。

ipa222 · Answer

年金は、行ってみればギャンブルのようなものです。
集めたお金をいかに配分するかという話ですから、払うべき人が増えたら、支給年齢を引き上げたり、支給額を減らすだけです。
団塊以降は早死にしますから、年金財政は予想よりも悪くないと思います。

年金を払わない人へのペナルティは、年金を与えないと言うことです。
税金を入れていますから、民間より得なはずです。

unkojiji · Answer

実は差し押さえが行われています。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku60.htm

２９人・・・

年金未納者の増加と、未納者へのペナルティ

年金未納者へのペナルティーについては、なかなか実現にまで至らないものの、

私は、年金制度に不信感を持ちながらも、支払い続けています。

年金、税金・・・なにものにも払う者と払わざる者がいますね。

最終的には消費税が年金目的税になると思います。

まず、未納者が増えると言うことが年金財政の破たんを来たすという考え方は逆です。

国民年金未納のペナルティは自身の年金額が減るというのが一番最たる物であり十分と考えます。

年金納付は国民の義務ですよね。

払いたくても払えない者です＾＾；

年金は、行ってみればギャンブルのようなものです。

実は差し押さえが行われています。

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