住民税は？？・・個人事業主の家内労働者の場合。

Question

私は主婦で主人の扶養に入ってます。３月までは保健外交員をし、退職してからは在宅で図面（住宅の）を作る仕事をある工務店から請負でしています。先日所得税については色々調べたところ、保健の外交員も、今の在宅ワークも家内労働者の適用が受けられるらしく、つまり、６５万の控除があり（私は事業所得ですが、給与所得と同じ控除有り）年間１０３万以下なら申告の必要がないとわかりました。（所轄の税務署に確認住み）そこで、ナゾなのが住民税。パートさんなどの給与収入の場合は100万以下なら住民税もかからないみたいですが、私の場合どうなんでしょう？？所得税の方で家内労働者の適用あるからといって住民税もパートさんと同じ条件にはならないんですかね？それとも所得税の法律を元に住民税は計算されるのですかね？？ちなみに東京都江戸川区住まいで、今年の収入予定は９９万です。（保健外交員収入+在宅ワーク収入）もし住民税かかるならばいくらくらいでしょうか？教えてください！！

nta · Accepted Answer

#１,２，５です。
　＃２のリンクに江戸川区の住民税額シミュレーションを入れておきましたので、さまざまな条件で計算してみてください。１０３万円では２１００円、９９万円で４００円、９８万円でゼロになります（計算上は）。損保等を控除すればもっと収入があってもゼロでしょう。
　課税あるなしにかかわらず、来年度の確定申告をして、所得税の還付を受けた方がよろしいかと。

douzan · Answer

結論的には国税である所得税（税務署）は問題ありません。

ただ、＃３でお伝えしたように「家内労働者の特例」は所得税独自の法律ですので、住民税は恐らくほんの少し課税になると思います。
可能性として、住民税もゼロになる可能性はありますので、一度住民税に事情を話して「家内労働者」の適用があるかどうか聞いてみる方がスッキリすると思います。

douzan · Answer

厳密な意味で、適法か脱法かということは別として…。

住民税の係が、今回のケースの収入を把握することは稀です。

ただ、今回のケースは住民税が微妙にかかってくる範囲であると思われます。
しかし、税金の計算では「少額不追求」という考え方があって、いくらまでが少額かというのは担当者の主観による部分はありますが、１０３万円までの収入では、税務当局から何か言われることは現実的にありえないと思いますが。

nta · Answer

＃１，２です。
　税の申告は不要と突っぱねられていらっしゃいますが、＃３の回答にあるように103万円は所得税はほぼ非課税の範囲ですが、住民税はかかってきます。したがって、住民税の申告はしなければならず、申告して支払わなければ脱税なのです。本年は確定申告されているので問題ありませんが、来年は住民税の申告をし支払うというのが正道です。ただ、実務上は把握できない限りおめこぼし状態だと申し上げております。
　保育園は本年９月の入園ですよね。保育料の算定は住民税額や所得税額で決まると思いますが、確定申告書の写しではだめだったんでしょうか。また、課税証明もとれるはずですが。もう一度ご確認を。

douzan · Answer

#3です。
先日の回答は、「家内労働者の法規定はこうなっている」ということと、現実的に各役所がこのようなケースはどう取り扱うかを答えさせてもらいました。

質問者の場合、あくまで103万円は超えるつもりはないようですので、何もしなくても実害はありません。

103万円を超えると、配偶者控除の適用が受けれない等、税額にそれなりの影響が出てきますので、税務署や区役所も何か言ってくる可能性がありますのでご注意ください。

douzan · Answer

家内労働者の６５万円控除について。
家内労働者の控除は所得税法の規定ではなく、租税特別措置法という法律で規定されています。ですから、所得税法に準拠する住民税では規定がなく課税の恐れありです。
なお、質問にありますが、税務署の回答「申告しなくてもよい」というのは国税の所得税については、という回答ではないでしょうか？？
さらに深く回答させてもらいますと、家内労働者の控除の適用は確定申告を行い、その提出する申告書に租税特別措置法２７条適用と記述して初めて適用されますので、無申告の状態であれば本来、法的には適用を受けていない状態になります。…が、額が額なので所得税については税務署からお尋ね等はまずないと思ってもらてもOKです。

ただし…
住民税について。
上記で申し上げたように、住民税の計算上は家内労働者の適用はないはずです。各自治体で住民税は法律が異なりますので心配であれば区役所に電話等で質問してください。
住民税に影響が出ていないのは区役所の税務課がその収入を把握していないからです。
参考までに言いますと、住民税の係がその在宅ワークの収入を把握する可能性は極めて低いと思いますし、更に、額が額（少額）なのであまり問題はないと思います。
その在宅ワークの金額＋他の報酬＆給料＝１０３万円超の場合は所得税・住民税共に課税される場合もありますのでご注意ください。

最終判断は自己責任でお願いします。では。

nta · Answer

#1です。
　昨年末に年末調整をされたか、本年２，３月の確定申告をなさいましたか。なさっていれば本年度分（６月から翌年５月）が確定しているはずです。ご主人様が均等割をお支払いになっているので所得割だけですが、４５万円だと所得割は非課税のハズ。
　本年上半期中に区役所から住民税の決定通知が届いているはずですが、そこにかかれている昨年度収入はあっているでしょうか。どこかおかしいようであれば区役所に相談してください。

参考URL：http://www.city.edogawa.tokyo.jp/sec_zei/keisan/keisan.html

nta · Answer

所得税は本年度の収入への課税ですが、住民税は昨年度の収入に対してかかるので本年度分（本年６月から来年５月）の支払いは昨年度の収入しだいです。そのため来年６月からは住民税が軽減されるとしても、それまでは前年に引き続いて支払いつづける必要があります。３月に退職されたということで給与から差し引く特別徴収ができなくなったため、以降はご自分で納付しなければなりません（普通徴収）。通常は４期に分けて支払いますからその納付書が届いているのではないでしょうか。
　所得税につきましてもご主人の扶養になったとはいえ、来年２，３月の確定申告をすれば、本年３月までの給与所得の源泉徴収分の一部が還付される可能性があります。また確定申告をすることにより来年度の住民税の申告をしなくてもよくなります。退職した翌年に住民税を申告しておかなければ区役所などはご質問者さまの所得を知ることができなくなり、みなしで昨年度と同じ住民税を賦課してきます。

参考URL：http://allabout.co.jp/finance/tax/closeup/CU20030629/index.htm?FM=cukj&GS=tax

住民税は？？・・個人事業主の家内労働者の場合。

#１,２，５です。

結論的には国税である所得税（税務署）は問題ありません。

厳密な意味で、適法か脱法かということは別として…。

＃１，２です。

#3です。

この回答への補足

家内労働者の６５万円控除について。

#1です。

所得税は本年度の収入への課税ですが、住民税は昨年度の収入に対してかかるので本年度分（本年６月から来年５月）の支払いは昨年度の収入しだいです。

この回答への補足

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　#１,２，５です。

　所得税は本年度の収入への課税ですが、住民税は昨年度の収入に対してかかるので本年度分（本年６月から来年５月）の支払いは昨年度の収入しだいです。