今回、パートにて仕事をすることになったのですが、
週4、時給900円です。
そこでですが、今までは、主人の扶養でした。
なので、今年いっぱいは、扶養のまま仕事をします。
来年は、今年の所得によって扶養をはずすか考える予定です。

入社予定の会社に雇用保険のことを聞いたところ、
雇用保険は、他の社会保険とセットなので、
雇用保険だけでは加入は出来ないと言われました。
10年前、扶養内で仕事をしていたときは、
雇用保険入れた気がしたのですが、変わったのですか?
本当に、雇用保険だけでは加入は不可なのでしょうか?

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A 回答 (5件)

時間数にもよりますが制度的に見ると実質セットになりえます。


健康保険の加入要件は正社員に比べ3/4以上の日数と時間を働けば加入対象とするという指示書が出されています。
雇用保険も労働基準の設定している時間数の3/4の場合、週30時間以上の労働になりますので一般被保険者として、原則初日からの加入になります。

短時間被保険者の20時間以上30時間未満で給与算定基礎日数が月11日以上で、1年以上の就労見込みがあるものであれば3/4未満になるので健康保険は加入しなくて済みます。(労働契約に期間設定がない場合は1年以上の見込みは原則初日から発生します)

ですから質問者さんの場合週4日の就労の時間が20時間以上30時間未満になるなら雇用保険だけ加入は可能になります。
ただ、個人的には健康保険に加入した方が社会的保障が充実しているので加入した方が宜しいかと思います。
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この回答へのお礼

早速の回答有り難う御座います。
9時~17時勤務、多分1時間休憩ですので、
7時間は就労だと思うので、28時間ですね。
もしかしたら、入れるんですね。。。

入社予定の会社に聞いてみました!
雇用保険だけ加入している方はいないので、
上の者に聞いてみないと分からないとの事。
あやしい回答でした。

パートは退職金がないので、
せめて雇用保険が必要なんですがね。

お礼日時:2005/07/24 17:45

>社員さんの勤務時間は9時~18時です。


>5~6時間以上は駄目なんですか?
5時間半以内にしないと違反になっちゃいますね(^^ゞ
ですが罰則は無いので結果は事業主の判断によります。

ただ、事業主の立場になって考えた場合、今までパートにも加入を行なってきたということは、
健全な職場作りといったところをモットーにやってきたのかと思いますが、
一労働者の都合に合わせて7時間働かせてるのに加入させないというのは、
今まで加入させてきた労働者の方に道理が通らず示しもつかなくなっちゃいますからねぇ。
指揮に関わることですから、やんわりと断られるか、時間の変更を求められるのではないかなと思います。
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#2です。

追記を。
厚生年金保険料は11万の収入の場合、約7,664円程度になります。
健康保険料とあわせて、12,174円ほどですね。
時間数を削って収入を減らし社会保険料を安くするか、
時間数を増やして収入を増やし社会保険料を払うか、
どちらがご自身にとって有益かでご判断くださいませ<(_ _)>
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この回答へのお礼

回答有り難う御座います。

>時間数を削って収入を減らし社会保険料を安くするか、
時間数を増やして収入を増やし社会保険料を払うか、

どっちもどっちですね。。。
よーく考えます。

お礼日時:2005/07/26 07:53

>7時間は就労だと思うので、28時間ですね。


正社員の労働時間にも寄りますが、大体7~8時間前後ですから、概ね5~6時間の労働でないと3/4にはならないですね。
ただ、扶養に入るために2時間の時間を削って1日あたり1,800円の収入を減らし、それが10日にも及べば18,000円になります。
給与が11万だとしても払う健康保険料は1月、4,510円程度。(組合によっては低くなる)
怪我などで休んだときには傷病手当て金だってあるので健康保険の被保険者になった方が確実に良いように思いますが。。。

また、無理して労働者の都合に合わせて健康保険に加入しなかった場合、色々言われるのは事業主ですからねぇ。(強制加入ですし)
差し出がましいようですが、7時間の労働なら健康保険に入ってしかるべきかと思います。
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この回答へのお礼

社員さんの勤務時間は9時~18時です。
私は、9時~17時です。
5~6時間以上は駄目なんですか?

2時間削ると・・・お給料は安くなるんですよね。
子供を保育園(公立ではない)に預けるので、
少なくとも4万はかかりそうなんで、痛いです。

やっぱり、社会保険も入ったほうがいいのかしら?

お礼日時:2005/07/25 18:00

雇用保険と社会保険は加入要件が違います。



通常、週20時間以上ですと雇用保険、
正社員と比べ、労働時間&労働日数がおおむね3/4以上なら社会保険に加入となります。

雇用保険の加入要件だけを満たしていれば雇用保険だけの加入は当然できます。
会社によっては雇用保険だけで社会保険に入っていないところだって多いくらいですから。

健康保険と厚生年金はセットで加入ですが、雇用保険は管轄も異なり社会保険とセットになることはありません。
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この回答へのお礼

9時~17時勤務、多分1時間休憩ですので、
7時間は就労だと思うので、28時間ですね。
もしかしたら、入れるんですね。。。

入社予定の会社に聞いてみました!
雇用保険だけ加入している方はいないので、
上の者に聞いてみないと分からないとの事。
あやしい回答でした。

パートは退職金がないので、
せめて雇用保険が必要なんですがね。

お礼日時:2005/07/24 17:48

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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q扶養に入り雇用保険を受け取らないのと、扶養から抜けて雇用保険を受け取るのではどちらがよいのか。 結婚

扶養に入り雇用保険を受け取らないのと、扶養から抜けて雇用保険を受け取るのではどちらがよいのか。

結婚を機に退職し、旦那の扶養に入りました。
退職したので、今までは給料から引かれていた、社会保険、住民税、国民年金の支払いがこれからあると思うのですが、社会国民から国民保険に変わると支払う金額がかなり増えると聞きました。
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年収は約320万です。受け取れる雇用保険は90日分。3ヶ月ごから受給がスタートです。

無知ですみません。アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

>結婚を機に退職し、旦那の扶養に入りました
 ・これは、旦那さんの健康保険の扶養に入り、国民年金は第3号に、なったと言うことですか
  それなら、健康保険料は無料、国民年金保険料は無料になったので、6月以降に(昨年の収入から計算された)住民税の請求が来るので
  それを払うだけです
  (昨年末退職なら、2月から5月の住民税は別途、請求が来ますので、その納付書でお支払い下さい)

 ・健康保険の扶養に入るときに、離職票は健康保険に提出しているので、現状、失業給付は受ける事は出来ないでしょ
 ・失業給付を受けるのは、健康保険から離職票を戻して貰う必要があります
  どの期間、扶養から外れるかは、どこの健康保険に加入しているかによります(協会けんぽ、とか、○○健康保険組合、とか)
  (扶養から抜けるのが、ハロワで手続きをした日か、給付期間に入ってからとか、健康保険により違う為)
  (上記により、国民健康保険・国民年金に入る時期が、期間が違ってくる)
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  (住民税を払うとどうなるかは、住民税の金額による)
  失業給付の金額は、離職前6ヶ月の給与の合計÷180日×50%×90日分・・が一応の目安(賞与は計算に入れません)
  (例:月20万だと、120万÷180×50%で90日で60万位・認定日は5回あり、21日+28日+28日+13日で支給)

>結婚を機に退職し、旦那の扶養に入りました
 ・これは、旦那さんの健康保険の扶養に入り、国民年金は第3号に、なったと言うことですか
  それなら、健康保険料は無料、国民年金保険料は無料になったので、6月以降に(昨年の収入から計算された)住民税の請求が来るので
  それを払うだけです
  (昨年末退職なら、2月から5月の住民税は別途、請求が来ますので、その納付書でお支払い下さい)

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Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
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65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
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例えば、
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(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q扶養のままか雇用保険をもらうか 過去の質問を色々調べると、雇用保険を貰わず扶養のまま就職活動をする方

扶養のままか雇用保険をもらうか

過去の質問を色々調べると、雇用保険を貰わず扶養のまま就職活動をする方が得だという意見をいくつも見ます。

ですが、以下の私の場合は扶養から抜けて受給した方が、明らかに得と考えて良いでしょうか。
早期に仕事が見つかれば話は変わってくると思いますが、今回は見つからない場合とさせてください。

2015年末:派遣の仕事を退職
2016年頭:出産、育児
(2016年からは無職。出産手当金と育児給付金のみいただき、あとは無給)
2017年3月:夫の扶養に入る
2017年4月:前職の離職票を受け取る


○失業給付金
 ¥165,000/月×3ヶ月分

・国民年金
 ¥16,490/月
・健康保険
 ¥10,000/月と仮定
(6月にならないと分からない、と役所から言われましたが、2016年が無給のため¥10,000以下には収まるのではと思います)
・住民税
 ¥6000/月と仮定
(扶養を抜けるとこれぐらいかかってくると思われます。)

・扶養家族手当
 ¥5000/月


考慮するお金の種類はこれぐらいで良いでしょうか。
ざっと計算しても雇用保険の方が明らかに良いと思いますが、同じように悩んでいる方たちで扶養内のままにしておくという一般論が多く、何か見落としがあるのではないかと混乱しております。

どなたか、お教えいただけないでしょうか。
宜しくお願いします。

扶養のままか雇用保険をもらうか

過去の質問を色々調べると、雇用保険を貰わず扶養のまま就職活動をする方が得だという意見をいくつも見ます。

ですが、以下の私の場合は扶養から抜けて受給した方が、明らかに得と考えて良いでしょうか。
早期に仕事が見つかれば話は変わってくると思いますが、今回は見つからない場合とさせてください。

2015年末:派遣の仕事を退職
2016年頭:出産、育児
(2016年からは無職。出産手当金と育児給付金のみいただき、あとは無給)
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Aベストアンサー

国民健康保険の保険料について訂正が
あります。すみません。

減免措置があると思っていたのですが、
ご主人(世帯主)の所得が考慮されるので、
減免が利かないことになります。

平成28年度の料率でいくと、
月額5,481円×3ヶ月
ということになります。

前の回答でのざっくり計算を修正すると、
国民年金の3ヶ月分5万
国保の3ヶ月分1.6万【訂正】
家族手当の1.5万の
計8.1万支出があるが、
約50万弱の失業給付が受給できる。

となります。

国保の保険料の明細を添付します。
すみませんでした。m(_ _)m

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Qパートです。雇用保険に加入できて、社会保険に加入しない働き方を教えて!

パートで働こうと思います。その会社は正社員で1日8時間、週40時間勤務で、社保加入できるところですが、パートは時給がかなり安いため、出来れば今のまま夫の扶養に入ったままでいたいと思います。
そこで、
・週3日なら1日何時間、
・週4日なら1日何時間、なら、雇用保険には加入できて社会保険に加入せずにすむでしょうか?
どなたか詳しい方、お願いいたします。

Aベストアンサー

・雇用保険は
 1.1週間の所定労働時間が20時間以上
 2.1年以上引き続き雇用される見込みがある
 以上に該当すれば、加入できます
>週3日なら1日何時間
 ・7時間以上(実働時間)休憩は除く・・・7時間×3日=21時間
>週4日なら1日何時間
 ・5時間以上(同上)・・・5時間×4日=20時間
  8時間になると・・週32時間になり、正社員の3/4以上になり、月の所定勤務日数も16日で微妙な線ですから、7時間位までにしておいた方が安全です

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q雇用保険についての質問です。 現在、6年間、美容室に勤務してしていて、雇用保険未加入です。 妊娠して

雇用保険についての質問です。
現在、6年間、美容室に勤務してしていて、雇用保険未加入です。
妊娠して、9月いっぱいで退社することになったのですが、雇用保険を2年間さかのぼって払って失業保険(妊娠の場合なので、延長措置をしないといけはいみたいですけど)を、もらう事は可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

そんなに簡単なものではありません。

他の回答にもあるように、雇用保険の保険料は雇用主と従業員で負担しあうものです。率は小さく見えても、さかのぼって計算することとなれば、それなりの金額となります。

さらにいえることは、雇用保険の加入要件があり、その要件を満たしたら加入、満たさなければ加入できないという、任意性が基本的にあるものではないということです。ただ、当然、加入手続きを誤って行われなかった場合の方法というものもあり案すが、それは雇用主側の不手際として処理するものですので、会社としては立場の悪い話をして進めることとなるものなのです。

ハローワークに相談すればというような趣旨の回答もあるようですが、あなたが今の職場を辞めるおつもりで、けんか別れとなってもよい覚悟があるのでしたら、それもよいでしょう。
すでに書いたようにあなたが正しくとも、それを主張すれば雇用主の不手際として問題となるのです。最悪行政指導の対象となりますし、他に雇用されている人で未加入の人がいれば、そのひとのぶんもさかのぼされるかのうせいがあるのです。美容室自体がつぶれることにもなるのかもしれません。

最後に、あなたは本当に雇用されているのでしょうか。資格業の場合には、雇われているような働き方であっても、資格者自身が個人事業者として、場所を枯れて商売をしているような、職人・外注などというような取扱いの場合もあるのです。あなたは支払調書ではない源泉徴収票を毎年もらえる立場なのでしょうか?支払調書をもらうような立場であれば、そもそも雇用の立場にありませんので、雇用保険にも加入できないのです。

そんなに簡単なものではありません。

他の回答にもあるように、雇用保険の保険料は雇用主と従業員で負担しあうものです。率は小さく見えても、さかのぼって計算することとなれば、それなりの金額となります。

さらにいえることは、雇用保険の加入要件があり、その要件を満たしたら加入、満たさなければ加入できないという、任意性が基本的にあるものではないということです。ただ、当然、加入手続きを誤って行われなかった場合の方法というものもあり案すが、それは雇用主側の不手際として処理するものですので...続きを読む

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q【労働における法律相談】雇用保険3年以上継続者に限って受験資格がある場合は試用期間は雇用保険に加入し

【労働における法律相談】雇用保険3年以上継続者に限って受験資格がある場合は試用期間は雇用保険に加入していないのでその時期はカウントされないと思いますが、3人以下の個人事業主の会社に就職した者は雇用保険に事業主が4人以上の従業員がいる場合のみ雇用保険加入義務が発生するので加入していない場合は従業員はどうするのでしょうか?


事業主が雇用保険に加入しないように従業員数を3人以下とした。

従業員は雇用保険に加入していない。

この場合は、従業員が自腹で雇用保険に入れる?

会社に雇われているのに自分自身で雇用保険に加入出来るものなのでしょうか?

1人個人事業主を立ち上げて、雇用保険を自分自身に掛けれるのでしょうか?

個人事業主自身は事業主なので雇用されていないので雇用保険には入れない気がします。

ということはそこらの会社の代表取締役は雇用保険に自分自身は加入していないってことになりますがその認識は正しいでしょうか?

もし個人事業主が自分自身に雇用保険を掛けれたら問題ですが、個人事業主が従業員を雇っていながら従業員に雇用保険を掛けていない意図的に従業員数3人以下にして雇用保険に加入していない場合は従業員は代表取締役と同じように雇用保険に入っていないことになる。

その場合、その従業員が雇用保険に入る方法ってあるんでしょうか?

事業主は雇用保険に法律上加入義務がまだないので従業員が4人以上になったら入ると言っているとします。

【労働における法律相談】雇用保険3年以上継続者に限って受験資格がある場合は試用期間は雇用保険に加入していないのでその時期はカウントされないと思いますが、3人以下の個人事業主の会社に就職した者は雇用保険に事業主が4人以上の従業員がいる場合のみ雇用保険加入義務が発生するので加入していない場合は従業員はどうするのでしょうか?


事業主が雇用保険に加入しないように従業員数を3人以下とした。

従業員は雇用保険に加入していない。

この場合は、従業員が自腹で雇用保険に入れる?

会社に雇われて...続きを読む

Aベストアンサー

雇用保険は、常時5人未満の労働者を雇用する個人経営の農林業、畜産業、養蚕または水産業の事業所に関しては任意加入となります。
つまり、事業主が自分の事業所で雇用保険に加入するかどうかを決められます。(暫定任意適用事業所と言います)
入らないと決めた場合は、従業員は雇用保険には入れません。
自分だけで入ることもできません。

また、個人事業主や法人の代表者、役員は適用事業所でも雇用保険に入ることはできません。
雇用保険は労働者のための保険なので、経営側の立場にある人は適用外です。

暫定任意適用事業所は事業主の加入意思と従業員の1/2以上の同意があれば雇用保険に加入することができます(事業所単位)が、従業員が希望しても最終決定は事業主となります。


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