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現在の日本の美術館の問題点について調べています。
特に公立美術館の独立行政法人化に伴う問題に的を絞って調べようと思っているのですが、具体的にどのような問題点があるのか、若しくは今のところ特に問題はないのか、などについてご存知の方がいらっしゃいましたら教えて下さい。
宜しくお願いいたします。

A 回答 (4件)

運営費・交付金が一部でるが、来館者数、サービスを評価委員会に審査される。


収蔵品ならば収集費用がかからないだろうと、覇気の無い企画展も実際あり、来館者減少と負のサイクルに陥ってしまっています。
その状況下で、入場料収入増は見込めない。寄付等でまかなう必要があります。

サービスについても、学芸員にビジネスを要求するのは負担でしかないと思います。
企業・新聞社等との共催でないと日本の美術館独自で新ビジネスモデル構築や、広告戦略は難しいと思われます。

ちょっと疑問・・・。
・業績が見込めなくなった場合、収蔵品はどう扱われてしまうのだろうか。
・独立行政法人化後の美術館への寄付は贈与?
自身で調べてみたいと思います。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
確かにpide-piperさんの仰る通り、まず第一に予算の捻出の問題が考えられると思います。

とても初歩的な質問で申し訳ないのですが、現在寄付等はどのような方(団体)がされていますか?

企画展も予算のかからないものを企画する傾向もあるとのことですが、そこらへんの運営方針の決定権は独立行政法人化後の美術館では誰にあるのでしょうか?基本的には会社のように利益追求型を目指しているのでしょうか?
色々と考えてみるとわからないことがどんどん出てきてしまいます。

pide-piperさんの疑問にも興味があります。私も調べてみるので、
もし、また何かあれば宜しくお願いいたします。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/08/03 22:27

独立行政法人化の利点と問題についての一般的な理解を以下に列挙します。


- 独立行政法人化の利点
単年度予算に縛られない柔軟な運営が可能となる
縦割り、権威主義的な美術館システムが改善され、観客へのサービスを重視する方向へ向かうことが予想される

- 独立行政法人化の問題
運営効率化が優先課題となり、作品を収集、保存する役割がないがしろにされる恐れがある。また調査や研究機関としての美術館の側面がないがしろにされる恐れがある。
入館者数からだけでは展覧会の意義について正しい評価ができない場合もある。学術的な価値のある展覧会であるにも関わらず、入場者数が見込めないような場合はどうするのか。
税制の改革なしには民間の寄付に頼れない=外国では寄付やチャリティのために使われた金額については課税が免除されるといった優遇措置があるが、日本の場合は不十分なため十分な寄付を得ることは難しいことが予測される。よって独立行政法人化にともない多くの美術館が財政的に困難な状態に陥ることも考えられる。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
日本では税制の面での優遇が受けられない
とのことでしたが、日本ではどういった団体に
寄付すると税が免除されるのでしょうか?

お礼日時:2005/08/16 23:44

企業と協働しながらNPO法人が管理者となる「企業連携NPO法人」という複雑な形もあるようで、理解するのに大変です。


デパートの催事のようにシャワー効果・噴水効果で客を集め企業の製品を販売するような運営方針では審査で落とされるのではと考えます。
産学官連携による知的財産戦略といった多層構造のビジネスモデルを企業には求めるのではないでしょうか。
NPOであれば、地域住民が参加できるワークショップが多く実施されている様にも思えます。

私的な事ですが、キャラクターモノには関心が薄く、コンセプチュアルアートは意味内容より、保管が大変そうだなという感想がまず先です。
熟練された技術で人類の財産となるようなモノを美術館には求めているんですがね。
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この回答へのお礼

たびたびお答えありがとうございます。
確かにより柔軟な企画が可能になることによって、「知的財産戦略といった多層構造のビジネスモデル」の可能性や親しみやすくなるワークショップはこれから増えてくると思います。(し、増えることを望みます。)

美術館は様々な観客のニーズに応えられるような多様性や個性をどのように確立していくかも今後の大きな課題の一つになるとおもいます。

お礼日時:2005/08/16 23:53

当方は、美術館関係者と言う訳では無く、以下の文章に偏った表現がある事を断っておきます。



調べてみると、国立美術館に対しては、「独立行政法人」の用語を使うようですが、公立美術館では、あまり見受けられません。むしろ「民間委託」という方が良いのでしょうか。

>誰に決定権があるのか?
「指定管理者制度」により、美術館の運営をNPO・民間企業が担う実例があります。
指定管理者は、公募により決定されます。
管理希望者には、美術館の規約内でどんな事業構想かを提案してもらい、美術館側の委員会によって審査されるようです。
金食い虫の美術館側に都合の良すぎる条件ですが、民間委託によって独立採算がとれるのであれば、行政としても予算も徐々に削減し完全に民間に任せたいのが本音かと思います。

>寄付はどのような方がされているのか?
委託先がNPOであれば、個人や企業らからファンドへの投資を募り運用するちょっとギャンブルな収益の上げ方に頼らなければ難しいようです。

委員会は大学関係者や画商等、第三者が委員を務め、真贋評価、価格審査、収集活動を行なうようです。

>自分の疑問について
保有絵画については、民間委託先を探し見つからなければ、売却もやむなしといったところでしょうか。国の財産が流出する事が懸念されますが。
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この回答へのお礼

たびたびありがとうございます。

指定管理者制度というのがあるのですね。
勉強になりました。
この指定管理者というのは企画ごとに決められるものなのでしょうか?
それとも、美術館全体の運営方針を委任されるのでしょうか?

この制度が採用されることによって実際、
美術的に重要な企画よりも、利益幅の大きい、大衆受けしそうな企画
が採用される傾向等はあると思われますか?
piperさんの個人的な見解で結構ですのでもしよろしければお聞かせいただけるとうれしいです。

お礼日時:2005/08/04 22:41

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