長期金利が上昇すると予想されたら、国債価格は下落すると予想されるんですよね? それはどうしてですか??教えてくださいお願いします!

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A 回答 (2件)

素朴な回答ですけど、国債の利回りより預金の利率の方が高ければ現金は国債購入ではなく預金に回ります。

国債を買う人が少なくなれば、当然価格は下がる理屈です。
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国債価格が変動しても、その国債を持っていることにより受ける利子は変わらないというのが理解のポイントだと思います。


国債の利回りが市場金利と同じになるためには、国債価格は市場金利とは逆に動きます。

ここでいう国債価格とは、国債の額面の価格ではなく市場価格です。
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Qロイターの国債増発がインフレリスクの高まりを警戒する声が外為市場で高まり、ドル安になった、という記事について

 初歩的な質問かもしれませんが教えて下さい。
 
 ロイターの記事で、「国債増発によるインフレリスクの高まりを警戒する声が外為市場で高まり、ドル売りの色彩が濃くなり、ドル/円は95円台に下落した。」という記事がありましたが、国債の増発がインフレリスクになって、その事を警戒してドル安になった、という意味がわかりません。

 少し調べましたが、よくわかりませんでした。

 どなたかわかる方がいたら、教えて下さい。

 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

FRBが長期国債を買い支えることで長期金利が低下。目下、日米金利差が縮小したことから、円に対してドルが売られています。
また、国債増発の一方でFRBが長期国債の買い支えることは、大量の資金供給を意味しますから、将来的なインフレ期待が生まれることになります。インフレは通貨の価値下落を意味しますから、ドル安になるというわけです。

Q国債価格が下がると、長期金利が上昇する理由

国債価格が下がると、長期金利が上昇する理由

Aベストアンサー

逆です。
長期金利が上昇すると債券の価格が下がるんです。

なぜ?
単純化して説明しますので償還差益(損)は抜きにします。
かりに市場金利1%のとき利率1%の債券価格が100円とします。
市場金利が2%になっても固定金利の債券の利率はかわらず1%のままです。
市場金利よりも低い債権を額面で買う人はいなくなりますから価格は下がります。
債券が50円に値下がりすれば、50円で買ったひとは表面金利1%でも実質2%の金利が受取れますから買います。(実際には満期まで持つと額面の100円で償還されますから、最終利回りが市場金利以上なら50円まで下がらなくとも買います。)

Q銀行の、国債の価格低下リスクって、満期保有でもあるんですか?

新聞で、バーゼル3では銀行の国債保有が規制されかねないと出ていました。

国債の価格低下が、時価評価したときの資産価値低下(損失発生)に繋がる。なので、国債保有のリスクを規制していく、というような説明がなされていました。

ところで、銀行が余資を国債で運用するとき、売買目的ではなくて、年間ベースの利回りを参考に、満期保有目的でするのではないのですか?

なんとなくそう思っていたもので、時価評価したときの資産価値の目減りという部分が納得できません。

どなたか、わかりやすく教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

国債は銀行の運用先の一つではないでしょうか?
つまり企業に融資して利子を受け取るのと同じレベルで

国債購入時より景気が良くなり金利が上昇した時、国債を債券市場で売ってキャッシュを得て企業などに融資することになったら損金が出るとかありませんか?
つまり国債の(表面)金利より融資の金利が高くなるとすれば換金すると思います。

個人国債ではないので満期までということはないと思います。(全部売るとはないでしょうが)

Q国債価格の下落は何が問題か

国債を発行しすぎると、長期金利が上昇し、国債価格が下落するとテレビでやってました。そうなると経済にどういう影響が出るのでしょうか?教えてください。それに関するおすすめの本があったらぜひ教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

日本の国債は10年ものの長期のものが大半です。国債をたくさん発行すると売れなくなっちゃいますよね。じゃ、ま、安くしますか。となるわけです。つまり、利回りがよくなると。そうすると、国債を買ったほうがいいので銀行の貸出し金利は上がります。で、結局企業が銀行にお金を借りにくくなっちゃいます。これって不況じゃん。となるわけです。が・・・お答えになったでしょうか。

Q任意団体の国債購入リスクについて

マンションの積立金資金運用で
国債購入を検討しています。

取引銀行によれば
元本割れのリスクがある商品で
取扱件数もとても少ないとのことです。
ゆうちょ銀行に聞いても
任意団体との取引前例がないので回答が難しいと言われました。

満期を迎えた場合でも、状況によっては
元金を割ることがあるのでしょうか?

ご教示を何卒宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>マンションの積立金資金運用で
>国債購入を検討しています。
ウチのマンションでも修繕積立金で利付国債を買うプランがあります。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/qa/index.htm
詳しいことは財務省のHPで調べることができます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/shinmadohan/contents/pamphlet/index.html
にある国債のパンフレットには「購入対象者:制限無し(法人やマンション管理組合などでも購入できる)」と書いてありますけど…
>取引銀行によれば
>元本割れのリスクがある商品で
>取扱件数もとても少ないとのことです。
ウチのマンションでも定期預金を勧められました。
>ゆうちょ銀行に聞いても
>任意団体との取引前例がないので回答が難しいと言われました。
へぇ~。そうなの。ウチのマンションの理事長に聞いてみようかしら?

>満期を迎えた場合でも、状況によっては
>元金を割ることがあるのでしょうか?
私が個人で国債購入のために電話でゆうちょ銀行に問合せた時は、担当の方が「アイルランドがデフォルトした時は、そんなこともありましたが、日本はデフォルトしないと思いますよ」というお応えでしたけど…お宅さまの取引銀行さまは日本がデフォルトするとお考えなのかもしれませんね。

…日本がデフォルトしないためにも国債を買って、納税に励むしかないように思います。

>マンションの積立金資金運用で
>国債購入を検討しています。
ウチのマンションでも修繕積立金で利付国債を買うプランがあります。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/qa/index.htm
詳しいことは財務省のHPで調べることができます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/shinmadohan/contents/pamphlet/index.html
にある国債のパンフレットには「購入対象者:制限無し(法人やマンション管理組合などでも購入できる)」と書いてありますけど…
>取引銀行によれば
>元本割れのリスクがある商品で
>...続きを読む

Q超長期国債 20年債 30年債

超長期国債 20年債 30年債 について

発行方法について質問です。
20年債は価格競争入札による公募入札方式で発行
30年債はイールド競争入札による公募入札方式で発行

30年債は平成19年4月にイールドから価格競争に変更されたとなっています。
でも新しく買ったテキストには、
30年債はイールド競争入札による公募入札方式となっています。

また変更になったのですか?
教えてください。

Aベストアンサー

いまのところ30年物も価格でやってる。
この先変えるなんて議論があるのかどうかは知らない。
40年債は利回りだけど。

財務省のHPで見ればすぐにわかる。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/calendar/index.htm
テキストを見るより実際どうなのかを見たほうが確実だよ。

Q日本の金融機関が日本国債を売るリスク

日本国債は、約9割が日本の金融機関が持っているので、暴落することはないという意見が多いです。ふと思ったのですが、日本の金融機関は日本国債を投げ売りしないという前提があるようですが、日本の将来に危機を覚え、日本の金融機関が自分の銀行を守るために、日本国債を投げ売りすることはあるでしょうか?教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

日本の将来を憂えてじゃありませんが、景気回復で国債投げ売りされる可能性はありますよ。

景気回復によって長期金利も上がります。
デフレ下では株配当利回りよりローリスクの長期金利の方が低くなりますが、インフレ時には株の値上がりが想定されるので長期金利の方が高くなるのが正常だからです。
ただし、日本がデフレ不況から完全に脱するには、まだまだ時間が掛かりそうなので、当分は長期金利は株配当利回りの壁に跳ね返される事になるでしょう。
因みに、現在の株の平均配当利回りは1.55%の予想、長期金利は0.8%前後です。

それで、本題の長期国債が投げ売りされる話ですが、償還期限を迎えれば国債は元本が支払われるので、満期目的で保有していれば、一見、国債価格の下落では損しないように見えます。
しかし、日本は国債に時価会計を適用しているため、長期金利が上昇した分だけ含み損が拡大します。
大中規模の金融機関の資産は国債だけじゃありませんので、そこまで深刻ではありませんが、国債を多く抱えてる地方の小規模な金融機関は、含み損の拡大で債務超過に陥る可能性が出てきます。

つまり、金融機関が金利上昇による含み損を嫌って、長期国債を売却する可能性は十分考えられるという理屈です。

まあ、だからって、デフレ不況のままで良いわけがありませんし、金融機関が国債を投げ売りしても、日銀が買い取れば大して問題ないのですが、もともと日本が「国債に時価会計を適用している」事が根本的な原因なので、ここは欧州諸国に習って、国債(満期目的)に簿価会計を適用したら良いだけだと思います。

日本の将来を憂えてじゃありませんが、景気回復で国債投げ売りされる可能性はありますよ。

景気回復によって長期金利も上がります。
デフレ下では株配当利回りよりローリスクの長期金利の方が低くなりますが、インフレ時には株の値上がりが想定されるので長期金利の方が高くなるのが正常だからです。
ただし、日本がデフレ不況から完全に脱するには、まだまだ時間が掛かりそうなので、当分は長期金利は株配当利回りの壁に跳ね返される事になるでしょう。
因みに、現在の株の平均配当利回りは1.55%の予想、長期金...続きを読む

Q有価証券の価格下落に関することについて

なぜ金融機関が保有する有価証券の価格が下落すると、なぜ融資を抑制するのですか?

Aベストアンサー

一般的に言われていることは、BIS規制というものがあって、
銀行の自己資本との関係から、どれ位まで融資を出していいのか?決められているからです。
保有している有価証券の価値が下落したり、出した融資が焦げ付いたりすると、損失が発生します。
会計上、損失は、金額が実際に売却等によって確定していなくても
会計士などの監査を通して、見積もりした金額を、早めに計上しなくてはいけない。

そうすると、損が出てしまうと、金融機関の自己資本が毀損してしまう。
既存すると、融資できる金額が、減少してしまうので、貸金を回収するか、または、増資して、自己資本を拡充しないといけない。

ただし、会計上のルールにも色々あって、買った金額よりも、当期価格が下落したからといって、すぐに損失計上しなければならない訳ではないものもあるので、この辺は注意が必要だと思います。

Q国債(日本)のリスクって?

ゆうちょ銀行のページを見たら、「国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行なうため、安全性の高い商品ですが、日本国の信用状況などの悪化などにより損失が生じるおそれがあります。」とありました。

償還金額の項で「額面金額100円につき100円」とあるのですが、国債は元本保証ではないということでしょうか?

また損害(元本割れする)となる場合、具体的にはどうなるのでしょうか?
要するに政府に踏み倒されるということですか?

外国債ならレートの違い等で元本割れが生じる可能性があるのはわかるのですが…

Aベストアンサー

 まず、国債一般について考えます。
 国債は国の借金ですから返済の原資は、国民が払う税金(か、資産を売却して得られるお金)です。日本国の歳出が異常に膨らむか、税収が異常に減少すれば、借金返済にまわすお金がなくなります。これが、「日本国の信用状況などの悪化」に該当します。
 次に、個人向け国債と通常の国債に分けて考える必要があります。 個人向け国債の場合、満期前の換金は、国が国債を買い取ることで行われます。その場合、手数料はかかりますが、券面額で買い取ってくれます。
 通常の国債の場合、満期前の換金は、市場を通じて行います。従いまして、発行金利<市中金利の場合、券面額以下でないと売買は成立しません。また、日本の先行きが懸念されるようになると(つまり、借金を返せなくなるかもしれない、とみんなが思うようになると)、券面額以下でないと買ってくれません。これも「日本国の信用状況などの悪化」の一時例です。

Q「日本の国債金利がこれほど低い本当の理由は、日本の民間部門が海外投資を

「日本の国債金利がこれほど低い本当の理由は、日本の民間部門が海外投資をする意欲がほとんどないことにある」というような内容のことをソロスさんが仰っていたのですが、何故そういう理由になるのかよくわかりません。

教えて頂けると幸いです。

Aベストアンサー

推測してみると・・・

まずソロスさんのおっしゃっている「日本の民間部門」とは、銀行(金融機関)などの機関投資家を指し、「海外投資」とは、直接投資ではなく、株式・債券などに対する証券投資を指しているものと思われます。

そのうえで、日本の機関投資家は、物価が下落する現在の経済のもとでは、名目金利は1%と極めて低いが、物価下落分を加味した実質金利は十分に高い。

そのために為替のリスクを冒してまで、米国債などの海外の証券に投資する必要性を感じていない。

その結果、1%という超低金利でも国債に対するニーズ(買い需要)は十分に存在するので、(名目ベースの)超低金利が許容・維持されてしまう、ということだと思います。

逆に言えば、日本の機関投資家が海外の証券投資に関心を持ち、手持ちの資金を海外に向けてしまうと、1%の超低金利では日本国債の買い手はなくいなり、(発行元の財務省としては)その金利を引き上げざるを得なくなる、ということになります。

さらに、米国においても、“日本と同じように”米国の銀行がほぼゼロ金利で資金調達ができ、一方では人民元の切り上げを阻止する中国の通貨政策によって、ドルの対元の価値が維持されている(ドルが元に対して値下がりしない)のであれば、日本の銀行が日本の国債を買っているのと同じように、米国の銀行も米国債を買うようになり、米国債の金利はさらに下落するだろう、と言っているのではないでしょうか。

推測してみると・・・

まずソロスさんのおっしゃっている「日本の民間部門」とは、銀行(金融機関)などの機関投資家を指し、「海外投資」とは、直接投資ではなく、株式・債券などに対する証券投資を指しているものと思われます。

そのうえで、日本の機関投資家は、物価が下落する現在の経済のもとでは、名目金利は1%と極めて低いが、物価下落分を加味した実質金利は十分に高い。

そのために為替のリスクを冒してまで、米国債などの海外の証券に投資する必要性を感じていない。

その結果、1%という超低金...続きを読む


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