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子供がおらず、親兄弟死亡後の代襲相続は、甥姪までですね。

被相続人死亡の前に、甥姪が亡くなっていれば、相続権はありません。

しかし、被相続人死亡の後に、代襲相続権を持った方が亡くなった場合、 
再転相続はありますか?

詳しい方どなたか教えてください。

説明が下手なので、言葉足らずでしたら、補足します☆

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A 回答 (1件)

>被相続人死亡の後に、代襲相続権を持った方が亡くなった場合…



相続手続きが終わっていないうちに亡くなったら、という話ですか。
手続きは別として、被相続人死亡の時点で、代襲相続者が相続していますので、さらに代襲相続者の相続権を持つ者、たとえば甥姪の配偶者や子に移ることになります。

甥姪が独身で相続者がいなければ、その遺産は国庫に帰属することになります。
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この回答へのお礼

よくわかりました。
感謝いたします!

お礼日時:2005/09/02 22:35

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Q被相続人の甥姪の子に相続権があるかどうか。

被相続人Aが亡くなり、子供は無く親も居なかったので配偶者と兄弟が相続人となりました。
その後、遺産分割協議書を作る前に相続人である兄弟が亡くなり、更にその後その兄弟の子(被から見て甥姪)も亡くなりました。

質問:
(1)その場合、甥姪の配偶者と子供からも遺産分割協議書をもらう必要があるのでしょうか?

(2)そして、甥姪のことは「相続人」と呼べるのでしょうか。それとも相続人の代わりに協議書を書くだけで「相続人」とは呼べないのでしょうか?

(3)代襲相続は甥姪までと聞きました。それに対して今回のような場合(数次相続というのでしょうか)は相続人に限りがなく理論上は延々と続くのでしょうか?

回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

1について
遺産分割協議書をもらうのではなく、遺産分割協議書への捺印か相続分不存在証明などへの捺印などをもらわなければなりません。
亡くなられた順番(時期)によって、相続人や利害関係者は異なることでしょう。
質問のような状況では、兄弟の配偶者も相続人の相続人ですね。
さらに甥姪や甥姪の配偶者やそのお子さんは相続人の相続人ですね。

2について
あくまでも相続人は、相続の開始時で考えますので、相続人が当時存命であれば、亡くなられた方が相続人です。そしてそのような協議では、相続人の権利を相続した相続人、相続人の相続について遺産分割協議がされていなければ、相続人の相続人がその権利を行使することになるだけでしょうね。

3について
代襲相続は、相続人となるべき人が相続開始時に亡くなっている場合です。ご質問の場合と考え方が変わります。登記や法律では、数次相続と言うと思いますが、相続税法上の取り扱いでは、相次相続と言いますね。

遺産分割協議や登記などの手続きの放置では、代襲相続・数次相続などで利害関係者が増え続け、実務上、手続きが困難になることもあります。中には、時効の援用や家庭裁判所による審判などでしか解決が難しくなることもあることでしょう。
私自身、5代以上前の祖父から親父への相続の登記を代理で行いましたが、知人の司法書士に相談したら、司法書士でもそんなにそのような経験はないといわれてしまいましたね。
ただ、私の場合には旧民法による家督相続制度・他の不動産に相続登記の際の他の相続人の相続分不存在証明などを有効に扱うことで、素人でも可能な手続きでしたね。

1について
遺産分割協議書をもらうのではなく、遺産分割協議書への捺印か相続分不存在証明などへの捺印などをもらわなければなりません。
亡くなられた順番(時期)によって、相続人や利害関係者は異なることでしょう。
質問のような状況では、兄弟の配偶者も相続人の相続人ですね。
さらに甥姪や甥姪の配偶者やそのお子さんは相続人の相続人ですね。

2について
あくまでも相続人は、相続の開始時で考えますので、相続人が当時存命であれば、亡くなられた方が相続人です。そしてそのような協議では、相続人の権...続きを読む

Q兄の死の直後に母が死んだ場合の再転相続と相続放棄

兄が多額の債務を抱えて死亡しました。
兄には奥さんと、2人の子供と、母と、私を含め数人の兄弟姉妹がいました。
2人の子供のうち1人は兄の死亡直後に相続放棄の手続きをしましたが、残る1人の子供と奥さんが相続放棄をする前に、母が死亡しました(兄の死後、1ヵ月後)。
残る1人の子供と奥さんは近く相続放棄の手続きをする予定です。
私たち兄弟は全員が相続放棄するつもりですが、法律の調べてみると、第1順位の推定相続人が相続放棄をする前に第2順位の推定相続人の母が死亡したために、再転相続という問題もあるようです。
私たち兄弟は兄の債務を相続しないためには、どのような手続きをすればいいのでしょうか?
また、私たち兄弟が相続放棄したことによって、私の子供や甥、姪が代襲相続することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

 被相続人母についての相続放棄をすれば、再転相続の問題は生じませんが、御相談者は御母様の相続をすることができなくなってしまいます。もし、お兄様の債務を負うことなく、かつ、御母様の相続はしたいというような場合は、次のような順番で手続をすることになります。(御相談者の示された人以外に相続人がいないことを前提にします。)

1. 亡兄のもう一人の子(第一順位の相続人)及び妻(配偶者)が、被相続人兄についての相続放棄の申述をする。
2. 1.の申述受理後、被相続人兄の相続人である母(第二順位の相続人)の再転相続人全員(亡兄の子2人、御相談者及び御相談者の兄弟姉妹全員)が共同して、被相続人兄についての相続放棄の申述をする。
3. 2.の申述受理後、御相談者及び兄弟姉妹全員(第三順位の相続人)が被相続人兄についての相続放棄の申述をする。

 上記のように複雑な手続になりますので、弁護士又は司法書士に依頼された方がよいでしょう。

Q兄弟姉妹の配偶者の相続権について

被相続人の兄弟(姉妹)の妻(夫)が相続人となりうるケースはありますか?

例えば、被相続人が死亡後、相続前に兄弟姉妹が死亡した場合はどうなりますか?

Aベストアンサー

ありません。

>例えば、被相続人が死亡後、相続前に兄弟姉妹が死亡した場合はどうなりますか?

その兄弟姉妹に子供(被相続人の甥姪)がいればその子供が相続人になります。


詳しい話は以下の通りです。

相続人は、まず原則的には、
1.子供と被相続人の配偶者、
2.子供がいなければ直系尊属(*)と被相続人の配偶者、
3.直系尊属もいなければ兄弟姉妹と被相続人の配偶者
です。
兄弟姉妹の配偶者は相続人ではありません。

(*)直系尊属とは早い話が、親、祖父母、曽祖父母……のことです。

厳密に言えば、子供がいなければ直ぐ親になるのではなく、
子供がいない場合(正確には子供が一定の事由で相続人とならない場合)に
孫がいれば、親ではなく孫(これを代襲相続と言います)、
孫もいなくてもひ孫がいれば、親でなくひ孫(再代襲と言います)と
世代が下がって行きます。
下の世代(直系卑属)が全くいなければ初めて親になります。
複数の子供がいて一部の子供が既に死亡している場合などには、
死亡した子供についてその子(被相続人の孫)、孫(被相続人のひ孫)と
代襲相続が起ります。

#養子が絡むと少々複雑になりますがここでは無視します。

直系尊属の場合、親等の近い者が優先します。
つまり、まず親です。
親が一人も(*)いなければ祖父母。
祖父母も一人もいなければ曽祖父母。
という次第で世代が上って行きます。
これは代襲相続とは違います。
上の世代(直系尊属)も全くいなければ初めて兄弟姉妹になります。

(*)例えば、親の内父親だけが死んでいれば母親が相続人となり、
 父親の両親(父方の祖父母)は相続人にはなりません。
 同様に、両親が死んでいて4人の祖父母の内一人でも生きていれば、
 曽祖父母は一切相続人にはなりません。
 ここが子供の場合に生じる代襲相続との違いです。

兄弟姉妹の場合、一代に限って代襲相続が認められています。
つまり、兄弟姉妹が一定の事由で相続人とならない場合に
代襲相続ができるのは、その子(被相続人の甥姪)までです。
その子(甥姪)も相続人とならない場合にはその孫は相続人とならない
(再代襲できない)ということです。


なお、遺言により相続人以外の者にも財産を承継させることができます。
これは相続ではなく遺贈という別の制度で、
遺贈により財産を受ける者は、受遺者と言い、相続人と似て非なるものです
(似ているので似たような扱いを受ける面もあります。
 ちなみに、相続人に遺贈を行うこともできます。
 そうすると、相続人且つ受遺者ということになります)。
世間的には相続人と言うかもしれませんが法律的には間違いです。

参考に付け足しておきますと、
兄弟姉妹が相続人として相続した後で死亡すると、
兄弟姉妹の配偶者が「兄弟姉妹の」相続人になるわけですが、
すると「結果的に」、被相続人の財産が兄弟姉妹の配偶者の手に渡る
ということは起りえます。
しかしこれは別に兄弟姉妹の配偶者が被相続人の相続人となった
というわけではありません。

#つまり死亡の順番によって財産を得られるかどうか
 変わってしまうというわけです。

ありません。

>例えば、被相続人が死亡後、相続前に兄弟姉妹が死亡した場合はどうなりますか?

その兄弟姉妹に子供(被相続人の甥姪)がいればその子供が相続人になります。


詳しい話は以下の通りです。

相続人は、まず原則的には、
1.子供と被相続人の配偶者、
2.子供がいなければ直系尊属(*)と被相続人の配偶者、
3.直系尊属もいなければ兄弟姉妹と被相続人の配偶者
です。
兄弟姉妹の配偶者は相続人ではありません。

(*)直系尊属とは早い話が、親、祖父母、曽祖父母……のことです。...続きを読む

Q法定相続人は誰になりますか?(被相続人死亡後に相続人の一人が死亡)

こんばんは。初めて質問させて頂きます。

春頃、主人の祖母が亡くなり、現在主人の両親の代で相続協議中ですがもめているらしく全く解決しなそうです。そこで、相続について調べていたらそもそも「法定相続人」で1つ疑問が生じました。自分でいくら調べてもわからないので、どなたかご回答をよろしくお願いいたします。

被相続人:祖母(A)
 相続人:祖母の子(3人)→長男(B)、長女(C)、次男(D)

(1)祖父は15年以上前に亡くなっています。
(2)相続人の3人は、各自、配偶者と子供がいます。
(3)【相続人の次男(D)】は、【被相続人の祖母(A)】が死亡した2週間後に死亡しました。

この場合の法定相続人は誰になりますか?

『B、C、Dの子供』の3分割でしょうか?

私がネットで調べて気になっているところは「被相続人の死亡前に相続人が亡くなっていた場合、相続人の子が相続できる」と書いてあったところです。
今回のように「被相続人の死亡後(遺産分割前)に相続人の一人が亡くなっていた場合」はその子も法定相続人になれますか?
またなれた場合、遺産相続の協議にその子ではなく母(死亡した相続人の妻)が参加して口を出す事はできますか?

少し複雑なのでうまく説明できているか不安ですが、よろしくお願いいたします。

こんばんは。初めて質問させて頂きます。

春頃、主人の祖母が亡くなり、現在主人の両親の代で相続協議中ですがもめているらしく全く解決しなそうです。そこで、相続について調べていたらそもそも「法定相続人」で1つ疑問が生じました。自分でいくら調べてもわからないので、どなたかご回答をよろしくお願いいたします。

被相続人:祖母(A)
 相続人:祖母の子(3人)→長男(B)、長女(C)、次男(D)

(1)祖父は15年以上前に亡くなっています。
(2)相続人の3人は、各自、配偶者と子供がいま...続きを読む

Aベストアンサー

代襲相続は生じません。代襲相続するというのは誤りです。相続人の死亡という代襲原因は、相続の開始以前であることが“民法887条2項という明文の規定”で決まっています。相続開始後の死亡は代襲原因になりません。

Aの法定相続人はB,C,Dの3人です。相続はAの死亡時に発生しているのでその時点で死亡していないDは当然に相続人です。その後にDが死亡したことは何の関係もありません。
Aの死亡“後”にその相続人Dが死亡した場合を“数次相続”と呼びますが、これはAの死亡によりAを被相続人とする相続が発生し、その後、Aの相続人のDについてDの死亡によるDを被相続人とする相続が発生したという状態を指します。ここでDの配偶者と子は、あくまでもDの相続人であってAの相続人ではありません。
とは言え、Aの相続について分割協議等が整っていない場合には、Dの配偶者と子はDの生前の地位を承継しているので、Dになり代わって相続分割協議をすることができます。しかし、それはあくまでも数次相続によりDの地位を承継したことが理由であり、Aの相続人になったからではありません。

ということで、
>今回のように「被相続人の死亡後(遺産分割前)に相続人の一人が亡くなっていた場合」はその子も法定相続人になれますか?
なれません。
しかし、なれなくても
>またなれた場合、遺産相続の協議にその子ではなく母(死亡した相続人の妻)が参加して口を出す事はできますか?
参加できます。なぜなら、Dの妻はDの生前の地位を承継しているからです。Dの妻はDの相続人として自己の固有の地位に基づいて参加できるのであり、Dの子の代わりに参加するのではありません。Dの子もまた同様にDの生前の地位を承継しているのでDの妻とは別に自己の固有の地位に基づいて参加することができます。

だから数次相続が生じると関係者が増えたり、血縁者以外が入り込んだりして面倒臭いことになるのです。分割協議はさっさと済ませる方が楽なんですよ。

代襲相続は生じません。代襲相続するというのは誤りです。相続人の死亡という代襲原因は、相続の開始以前であることが“民法887条2項という明文の規定”で決まっています。相続開始後の死亡は代襲原因になりません。

Aの法定相続人はB,C,Dの3人です。相続はAの死亡時に発生しているのでその時点で死亡していないDは当然に相続人です。その後にDが死亡したことは何の関係もありません。
Aの死亡“後”にその相続人Dが死亡した場合を“数次相続”と呼びますが、これはAの死亡によりAを被相続人とする相続が発生し、そ...続きを読む

Q養子のある相続関係説明図の書き方は

相続人に養子がいる場合の相続関係説明図の書き方について、図で教えてほしいのですが、(1)実子がなく養子が1人の場合、(2)実子が1人と養子が1人の場合、どのように書いたらいいでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下手な図になりますが、
・夫婦養子
父=======母
   |
   養子

・夫婦養子(実子有り)
父======母  又は  父======母
   |            |  |
  ---          養子  実子
  | |
 養子 実子

・片親との養子縁組
父=======母
|   |
養子  実子

どの場合も、養子の所に「○年○月○日養子縁組」と記載します。養親ごとに縁組みの日が異なる場合は、双方から線を引っ張ってきてそれぞれに「○年○月○日養子縁組」と記載します。

相関図を何にご利用するか分かりませんが、そもそも相関図は厳密に決まっているものではないと思います。

Q死者を登記権利者とする相続登記申請書

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記申請書の書き方に、誤りはございますでしょうか?申請書に亡は書かないですよね?

質問(2) 上記の場合、甲か乙どちらかのみから委任を受けて申請も可能と思いますが、その場合は申請する甲か乙のどちらかの頭に(申請人)と記載すれば良いでしょうか?

質問(3) 質問(2)のように一人からの申請であっても、亡Aの登記識別情報は発行されますでしょうか?

すみませんが、お解りになるかたがおられましたら、宜しくお願いいたします。

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の...続きを読む

Aベストアンサー

受験ではどうなっているかはわかりませんが,
質問(3)は受験では出てこない問題ですよね,きっと。

(1)
いいと思いますが,「亡」は書いています。

(2)
ご指摘のとおりだと思います。

(3)
実務としては発行されていたように思います。
考えてみるに,申請人となるAの相続人は,形式的には
不動産登記法第21条の「申請人自らが登記名義人となる場合」になりませんが,
登記名義人Aの権利義務を承継し,Aの地位において登記申請を行う者であり,
不動産登記規則第62条1項の者に準じた者として扱われるのかな…と。

もっとも実務ではその次の登記まで一括で申請してしまうでしょうから,
ここを気にする実務家はあんまりいないかもしれません。

Q固定資産税の納税義務者について

平成24年度の固定資産税を私が払わなければいけないのか、長文で申し訳ありませんが、ご教授下さい。

平成23年7月に叔父(被相続人)が亡くなりました。叔父は生涯独身でした。
叔父の父母は亡くなっており、叔父の兄弟(私の父を含む)もみな亡くなっており、今回被相続人の甥である私に相続の権利があることがわかりました。

叔父は北陸に住んでおりまして、所有している土地も北陸のものです。
私は関東在住でして、北陸には住んでいません。

このたび、某市役所より連絡がありまして、叔父にかかる固定資産税について私に納付の義務があるとのことでした。

私も素人ながら多少調べてみて、本当に私に義務があるのか疑問になってきました。というのも地方税法343条2項に、「賦課期日前に死亡している場合、賦課期日に納税義務が成立しないので法的に無効である。この場合、現に所有しているものが納税義務者となる」とのことでした。

2点ひっかかります。
(1)法的に無効な税金を、いくら相続人であっても、私に払う義務があるのでしょうか。
(2)現に所有している者とあります。叔父は更地の土地と、家の建っている土地を持っているようです。例えば更地なら車を停めている人、家ありならその家に住んでいて土地も利用している人に納税義務があるのではないでしょうか?(不明ですが、もし不動産屋が管理している場合、不動産屋に納税義務が発生するのでは?とも考えました。)


自分の都合のいいように解釈しているかもしれません。どなたか私に納税義務があるのか教えてください。よろしくお願いします。

平成24年度の固定資産税を私が払わなければいけないのか、長文で申し訳ありませんが、ご教授下さい。

平成23年7月に叔父(被相続人)が亡くなりました。叔父は生涯独身でした。
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叔父は北陸に住んでおりまして、所有している土地も北陸のものです。
私は関東在住でして、北陸には住んでいません。

このたび、某市役所より連絡がありまして、叔父にかかる固...続きを読む

Aベストアンサー

(1)
「法的に無効な税金」の根拠はなんでしょうか。
地方税法343条2項の規程は、要約すれば「所有者が死んだ場合、相続人に納税義務があります」という規程です。(会社消滅等は割愛)
条文の中に「無効」という表現はありませんので、質問者さんがどこを解釈されたのか分かりませんが、「被相続人には納税義務が無い=相続財産には含まれない」と言いたいところを勘違いしたのではないでしょうか。

(2)
固定資産税の納税義務は「所有者」であり、「利用者」や「管理者」ではありません。
従いまして、車を停めている人(=利用者)や家に住んでいる人(=利用者)や不動産管理会社(=管理者)ではありません。
(もちろん、家の場合、土地と家の所有者が違うと言うことはありますので、家の固定資産税のみ住んでいる人という事はあり得ます。)
通常、土地の所有者と利用者が別の場合、所有者は利用者から使用料(賃借料or地代家賃)を貰います。この金額は、固定資産税も経費に含めて事業として成り立つ額で設定すればいいのです。

参考
地方税法343条2項
2  前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者(区分所有に係る家屋については、当該家屋に係る建物の区分所有等に関する法律第二条第二項の区分所有者とする。以下固定資産税について同様とする。)として登記又は登録されている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録されている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている第三百四十八条第一項の者が同日前に所有者でなくなつているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいうものとする。

(1)
「法的に無効な税金」の根拠はなんでしょうか。
地方税法343条2項の規程は、要約すれば「所有者が死んだ場合、相続人に納税義務があります」という規程です。(会社消滅等は割愛)
条文の中に「無効」という表現はありませんので、質問者さんがどこを解釈されたのか分かりませんが、「被相続人には納税義務が無い=相続財産には含まれない」と言いたいところを勘違いしたのではないでしょうか。

(2)
固定資産税の納税義務は「所有者」であり、「利用者」や「管理者」ではありません。
従いまして、車を停...続きを読む

Q『又は」、「若しくは』の使い分け方

「もしくは」「または」は、どう使い分けるのでしょう。
それから、
「および」「かつ」なども使い分け方が分かりません。
法律の条文を読むときにこれが分からないと
論理構造がわからず、意味がわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出ている通りです。少し憲法の条文から具体例をあげておきましょう。

●まず,単純に2つを並べる時は「又は」「及び」を使います。
・国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。(第17条)
・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(第19条)
●3つ以上の場合。
○並列の場合は,最後のつなぎにのみ「又は」「及び」を用い,あとは読点「、」を打ちます。
・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利(第13条)…3つが同格で並列。
○大小がある場合は,「若しくは」<「又は」,「及び」<「並びに」です。
・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては(第24条)…「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚(以上5件並列)」と「『婚姻及び家族』(以上2件並列)に関するその他の事項」が同格で並列。
(これを大小関係を逆に読むと,「配偶者の選択~婚姻」がひとまとまりで6つ並列になりますが,そうすると財産権と婚姻が並列になっておかしいですね。)
(この場合,「、離婚」を「及び離婚」としても同じです。ちょっとくどくなるので省いたのでしょうか。)
・強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。(第38条)…「強制、拷問若しくは脅迫(以上3件並列)による自白」と「不当に長く『抑留若しくは拘禁』(以上2件並列)された後の自白」が同格で並列。

●「かつ」は,条件が常に両方成立することを示します。
・何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。(第34条)

最後に,少し長いですが,よく出てくる例として地方自治法第152条から。
1 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は助役がその職務を代理する。(以下略)
2 副知事若しくは助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、当該普通地方公共団体の長の指定する吏員がその職務を代理する。(以下略)

第1項は意味の流れをつかむために書いただけですが,普通の「又は」が使われています。
さて,一見複雑な第2項は次のように読みます。

「(副知事若しくは助役)にも事故があるとき
若しくは
(副知事若しくは助役)も欠けたとき」
又は
「副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において
  (当該普通地方公共団体の長に事故があるとき
  若しくは
   当該普通地方公共団体の長が欠けたとき)」
は、…

また,このことから,大小3段階ある場合は,「若しくは(小)」<「若しくは(大)」<「又は」となっていることがわかります。
条文を説明する場合など2つの「若しくは」を区別する時は,「大若し(おおもし)」「小若し(こもし)」と通称しています。
ちなみに,「及び」<「並びに(小)」<「並びに(大)」です。「小並び」「大並び」といいます。
以上,ご参考まで。

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出...続きを読む

Q納税管理人について

父の死後、財産相続の結論が出ないまま土地の納税管理人をしています。名義は父のままとなっています。
納税管理人を放棄することは可能でしょうか。
また、自分の死後、納税管理人を引き受ける者がいないときはその土地はどのようになるのでしょうか。

Aベストアンサー

文面から察すると、固定資産税についてですよね。

最初に、納税管理人というのは、納税義務者が、課税する市町村の中に住んでいない場合は、市内に住んでいる人から、納税について管理する人を定めなければならない、という地方税法355条の規定に基づいて指定された人です。納税管理人は納税義務者(343条:登記簿上の土地家屋の所有者や、この人が亡くなっている場合に実際に土地家屋を所有している人)に納付書を渡したりするだけの人であって、納税の義務はありません。

ただ、市町村によっては納税管理人と納税義務者を混同している場合があります。sakura-39さんの場合はこのケースだと思います。つまり、登記簿上の所有者であるお父様の土地家屋を現実に所有しているのがsakura-39さんなので、納税管理人(本当は「納税義務者」であるべき)となっているのだと思います。固定資産税を課税されている根拠である「現に所有している者」である理由としては、sakura-39さんが相続人であり、相続登記はしていなくても土地家屋を処分することができる、といったところでしょう。相続人全員が相続放棄をしていれば、課税側で裁判所に対し「亡○○相続財産管理人」を決めてもらい、その人(弁護士)がその財産から固定資産税を支払うようになります。最終的には売却されることになるでしょう。

もし、相続放棄の手続きをされていないのであれば、本来は相続人全員で支払うべき固定資産税ですから、相続について結論が出た段階で、他の相続人から納付済みの固定資産税相当額を補填してもらえばいいと思います。

文面から察すると、固定資産税についてですよね。

最初に、納税管理人というのは、納税義務者が、課税する市町村の中に住んでいない場合は、市内に住んでいる人から、納税について管理する人を定めなければならない、という地方税法355条の規定に基づいて指定された人です。納税管理人は納税義務者(343条:登記簿上の土地家屋の所有者や、この人が亡くなっている場合に実際に土地家屋を所有している人)に納付書を渡したりするだけの人であって、納税の義務はありません。

ただ、市町村によっては納税管理...続きを読む

Q独身兄の相続人は?

初歩的な質問ですみません。
41歳独身の兄、既婚の私(39歳)、シングルマザーの妹(36歳・姪(9歳)、甥(7歳))の3人兄弟です。

兄が亡くなった場合、法定相続人は誰でしょうか?
ちなみに母は亡くなり、父(71歳)は存命です。

Aベストアンサー

「兄」が独身のまま亡くなった場合には、まず、「兄」に本当に「子」がいないかを確認しなければなりません。
亡くなった時点で独身であっても、生涯結婚していなくても「子」がいる可能性はあります。
実子はいなくても、実際には養っていなくても、書類だけの関係でも「子」がいないかを確認しなければいけません。

さらに、「兄」が誰かの養子になっていないかも確認しなければなりません。

そして、全く「子」がいなくて、誰の養子にもなっていなくて、「兄」が「父」よりも先に亡くなれば、法定相続人は「父」1人です。
相続割合は「父」100%です。

「兄」より先に「父」が亡くなっていれば、法定相続人は、「私」と「シングルマザーの妹」の2人です。
相続割合は「私」と「シングルマザーの妹」、同等に50%ずつです。
ただし、これも「兄」と片親でも同じくする兄弟姉妹(これまた血縁の有無に限らず・書類上の問題)が、他にいないことが前提です。

なお、既婚で実家を出ているとか、シングルマザーで兄や父と実家で一緒に生活し、面倒を見ている-ということであっても、法律面では関係ありません。

もし、一旦なりとも「父」に相続させたくないのでしたら、「私」と「シングルマザーの妹」が「兄」と養子縁組をする-という手段もありますよ。
または、「私」や「シングルマザーの妹」の子たちを「兄」と養子縁組するとか。
そうすれば、法定相続の順位は変わります。

「兄」が独身のまま亡くなった場合には、まず、「兄」に本当に「子」がいないかを確認しなければなりません。
亡くなった時点で独身であっても、生涯結婚していなくても「子」がいる可能性はあります。
実子はいなくても、実際には養っていなくても、書類だけの関係でも「子」がいないかを確認しなければいけません。

さらに、「兄」が誰かの養子になっていないかも確認しなければなりません。

そして、全く「子」がいなくて、誰の養子にもなっていなくて、「兄」が「父」よりも先に亡くなれば、法定相続...続きを読む


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