民主党の年金一元化について 無年金者は突然７万円貰えるのか？

民主党の年金一元化は、最低保障年金として７万円を保障するとなっています。
これは、新たに年金に加入する、在日外国人（韓国、朝鮮）、年金未加入者などの方も対象となると思います。
同時に、年金目的消費税が導入されると思います。

一元化までには、４０年と言う長い年月をかけて現在の制度から切り替えると思います。
従来の年金の加入状況に応じて給付も変わってくると思います。


無年金状況で一元化された年金受給者は、無条件で７万円もらえるのでしょうか？
通常のサラリーマン等は、制度が変わっても、切り替え期間中は、それまでの状況に応じて給付は増減します。

もしも、無年金者が７万円まるまるもらえるというのは、国民の負担が急に増加すると思います。特に個人事業主やパートやフリーター。

できれば、情報源もあわせて教えてください。

No.4 回答者： bandgap 回答日時： 2005/09/05 03:18

現行制度を仮定したとして，

http://www.e-nenkinsoudan.com/kounenhokenryounos …
によると，所得から取られる金額は，月収 15 万円のパートの場合
　　　15 万円　×　6.79% = 1 万 185 円
ではないでしょうか．

この回答へのお礼

ありがとうございます。
政府の現行制度ではそうなると思います。

今は１５％の一元化案のことが知りたい訳なのです。
１５万の自己負担１５％と雇用者負担１５％を合わせると、４万５０００円になると思うのですが。もちろん給料据え置きで、自己負担だけだと２万２５００円になると思います。
これに加えて８％の年金目的消費税が１万２０００円ですね。

無年金者など数百万人規模の受給者が増える訳ですから、負担増になる人が当然出てくるはずなのです。

どうしても、公表されている情報で、制度が理解できなかったので、地元の民主党の候補者の事務所に電話して聞いてみました。
政策秘書が対応してくれたのですが、理解していませんでした。

お礼日時：2005/09/05 09:27

No.3 回答者： bandgap 回答日時： 2005/09/05 00:25

#1 の者です．

月額 7 万円の支給が，いつから誰に対して行われるのかは知りません．

ですが，パート労働者は月額 4 万 5 千円の負担というのは，誤りではないかと思います．

月額 15 万円のパート労働者で考えますと，基礎年金部分，これが現在の国民年金に相当しますが，それについて支払いが 3% の月額 4500 円．給付が月額 7 万円となります．

次に所得比例部分，これが現行の厚生年金に相当しますが，現在の制度と同じ支払額とすると，月収 15 万円の人は月額 1 万 450 円の支払いです．
http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/hokenryo_ans02 …
それに対して給付が，現行制度と同程度とするならば，現役時の所得が目安ですから，15 万円の半額から基礎年金部分 7 万円を差し引いて，月額 5 千円の給付です．つまり，現行制度を前提にするならば月額 1 万 450 円払って月額 5 千円もらえるわけですね．

トータルすると，現行の厚生年金の制度を前提にするのであれば，月額 1 万 4950 円払って，月額 7 万 5 千円もらえる制度だと思います．

ただし，これは現行の厚生年金制度を前提にしているので，所得比例部分の支払いと給付がどうなるのか，を見極めていく必要があると思います．

この回答へのお礼

民主党の一元化は、基礎年金と二階建て部分と言う形にはなりません。

所得から取られる金は、全員一律で、１５＋１５＝３０％です。

現行の制度とは変わってきます。

従来の無年金者に給付するようになりますので、そこで消費税を取る訳です。民主党は３％と言っています。
基礎年金部分を消費税にするなら８％になります。

消費税３％では、７００万人分にしかなりませんので。

お礼日時：2005/09/05 00:51

No.2 回答者： lilact 回答日時： 2005/09/05 00:07

参考までに

国民年金の国庫負担を２分の１まで引き上げるということが法律で決まっています。いつにするかは決まっていませんが。
民主党はこの決まっていることを基に、残りの２分の１について消費税アップでまかなうと言っているのですね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

１／２に引き上げる財源は、政府は定率減税縮小としています。
負担増になるのは、リッチなサラリーマンですね。

しかし、これを消費税にするなら、低所得者層、特に所得税を払っていない層は直撃ですね。

お礼日時：2005/09/05 00:53

No.1 回答者： bandgap 回答日時： 2005/09/04 22:15

これは推測ですが，現在の無年金者にも 7 万円の基礎年金を支給するのではないかと推測しています．ただし，収入があったり財産があったりする人間を除外するかどうかは，今後議論されることかと思います．あくまで推測ですが．

その財源として，消費税の 3% 増税を行うと主張しています．つまり，今までは年金という形で納めていた月額 13,580 円の支払いをやめて，消費税という形で納めるということです．

読売新聞によると，現在，国民年金未納者は 1130 万人と言われています．
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/ansin/an4b1701.htm
しかし消費税は，日本で買い物をする誰もが支払う税ですから，未納者はゼロになります．むしろ，将来年金を受け取る資格がない人，例えば海外からの旅行者も，国民年金の財源を一部負担することになります．

また国民の負担が急増するのではなく，むしろ減少すると考えられます．現在の国民保険は月額 13,580 円です．消費税の 3% で月額 13580 円を納めるためには，一ヶ月に 45 万円の買い物をしなければいけません．一方，パートやフリーターの収入を月額 15 万円とすると，その 3% は 4500 円です．

一ヶ月に 45 万円も買い物するようなお金持ちは別として，国民の大部分の負担額は，現行の月額 13580 円よりも減少すると考えられます．

この回答へのお礼

４０年後は７万円だと言うのはわかります。
その間も７万なのでしょうか？そこの説明は見たこと無いのですが。

無職の人は消費税３から８%の負担で済むでしょうが、パートやフリーターは、サラリーマンと一元化されますから、労使で３０％の負担になります。
消費税は最低保障部分のお金ですから。
月額４万５０００円と消費税分４５００円から１２０００円でしょう。
合算すると月収１５万では、５万から６万程度の負担になりますから、大幅な負担増ですね。

１万３５８０円払えない人が５万円払えますかね？


雇用者も負担増を払いきれないので、日本中でパートとバイトの賃下げがおこりますから、雇用者負担も結局はバイトが負担をかぶることになります。

お礼日時：2005/09/04 23:41