30代の主婦で、現在仕事に就いてます。今年(1月~12月)までの総所得額は200万円を超えます。年内で現在勤めている職場を離職するする予定で、来年から新しい仕事(パート月額9万~10万程度)に就く予定です。そこで、来年からの給料から引かれる税金や雇用保険など全てについて誰か詳しく教えてください。
いろんな人に聞いてはみるんですがいまひとつわからないものですから…。またインターネットで調べてもどれが自分のケースにあてはまるのかよくわからないので。また、今年の所得が来年にかかってくるので大変だとも聞きました。現在は、毎月の給料から所得税、住民税、健康保険、厚生年金が天引きされています。一番損をしない働き方をしたいのですがよろしくアドバイスをおねがいします。

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A 回答 (5件)

>一番損をしない働き方をしたいのです


 
 であれば、まず失業保険をもらうことですか。でも、これが損か得かは一外にいえませんが、一時的に離職状態(働かずに失業給付を受給する)なわけですから。但し、自己都合退職の場合は受給まで3ケ月の待機期間(受給できない期間)があります。

>来年から新しい仕事(パート月額9万~10万程度)に就く予定です。そこで、来年からの給料から引かれる税金や雇用保険など全てについて誰か詳しく教えてください。
 
 所得税:特に留意の必要はありません(年間103万円未満だと夫の扶養に入れるとか、配偶者特別控除を受けれる等、一般的に言われますが、ご自分が働いて頂けるだけお給料は頂いた方が世帯の総所得としては高くなります)

 健康保険:特に留意の必要はありません。但し、こちらから申し述べない限り新しい勤務先で健康保険加入手続きをしないようであれば、年間130万円以下の所得にし、夫の加入健康保険組合の扶養に入る手続きを直ぐしましょう。扶養者が増えても夫の健康保険料に変更はありません。多少条件はありますが、本来はあなたがご自分の務め先の健康保険組合加入となります。パートですから会社がどのような手続きを踏むかは小生にも分かりません。

 厚生年金:特に留意の必要はありません。本来は会社があなたを第2号被保険者加入の手続きを所轄社会保険事務所へ行い、現在の所得に応じた保険料を納めること(給与天引き)になります。労働条件によりますが(もう少し詳しい情報が欲しいですが)、もし会社が加入手続きをしないようであれば、夫の扶養者として、夫が社会保険事務所へ届け出る(夫の会社の証明印が必要)ことより第三号被保険者(専業主婦等)として、保険料は免除されます(んん・・・本来、これは会社も違法、申告者も違法と思われますが・・・、いずれにしてももう少し労働条件を伺わないと合法違法の判断はできかねます)。どのケースにしてなんらかしらの年金制度に加入は必要です。
 
 雇用保険:特に留意の必要はありません。毎月の所得に応じ保険料は決まります。会社がすべて手続きをします。給与明細書をごらんになり控除(給与天引き)されていないようであれば、会社に加入手続きをする旨申し入れが必要です。失業した時、困るのはご自分ですから。

 住民税:前年の所得に基づき金額が確定し翌年6月のお給料より控除(給与天引き)となります。勤務先を変更する経緯もあり自宅に6月ごろ市区町村より納付の書類が届きます。新勤務先に相談し給与天引も可能ですし、ご自分で支払うことも可能です。前年所得に対する住民税ですので、来年の所得額とは関係ありません。
因みに、来年1月よりの5月までの住民税は役所より納付書類が来ますので、これも前述どおりご自分で直接払うが新勤務先に相談し給与控除とするかですね。

 こう見てくるとほとんど損得の箇所はありませんネ!

 失業給付も受給せず、すぐに働きだしても前職よりの加入期間は通算されますので、特に損は無いと考えますが・・・


 

この回答への補足

実は、面接にいってみたりしているんですが、企業の人事担当者がおっしゃるには「今年の総支給額がそれだけあるのだったら来年のお給料から月額2万~2万5千円ぐらい引かれますね」とのこと。9万~10万程のお給料の中からそれだけ引かれるとちょっと痛いかなー。という気もして考えてしまいます。(パートでも雇用保険と労災保険は掛けてくれるとのことです)
あと、配偶者特別控除とかいうものは、130万円未満の収入の場合だと夫の健康保険の中にはいれるんですか?その場合、交通費として会社から支給された金額は130万円の中に含まれて計算されるのでしょうか?だとするとその分を差し引いて働かないといけなくなりますよね。よきアドバイスをまっています。

補足日時:2001/11/05 19:34
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この回答へのお礼

ありがとうございました。とてもくわしく教えていただき感謝します。これからの参考になりました。

お礼日時:2001/12/05 22:30

>交通費として会社から支給された金額は130万円の中に含まれて計算されるのでしょうか



交通費は、本来、定期券を会社が買って被雇用者に渡す代わりに、お金を渡して自分で買ってくれというものですから、そもそも所得ではありません。会社の経費ですね。
来年の給料から引かれるのは、来年の所得に対する税金などで、今年の分は関係ないわけですが、介護保険がけっこう高いですね。
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この回答へのお礼

ほっとしました。交通費ってけっこうおおきいですもんね。
お礼のお返事おくれてもうしわけありませんでした。

お礼日時:2001/12/05 22:42

横レス要点整理をお許しくださいね。



>「今年の総支給額がそれだけあるのだったら来年のお給料から月額2万~2万5千円ぐらい引かれますね」とのこと。

住民税と雇用保険だけでは(年収200万円で)こんな金額には(どう考えても)なりませんから,健康保険と厚生年金にも加入させてくれるつもりなんだろうな~,と思います。
パート先で健保と年金に加入できるのであれば,ぜひなさってください。

住民税に関しては,給料から引かれるか,自分で納めるかの違いだけで,200万円収入があった事実は変えようがありませんので,気にする必要ありません。

ということですよね!abichanさん!
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この回答へのお礼

とてもよくわかりました。ありがとうございます。お返事がおそくなってすみません。

お礼日時:2001/12/05 22:38

>企業の人事担当者がおっしゃるには「今年の総支給額がそれだけあるのだったら来年のお給料から月額2万~2万5千円ぐらい引かれますね」とのこと。

9万~10万程のお給料の中からそれだけ引かれるとちょっと痛いかなー。という気もして考えてしまいます。

 働く、働かないに関わらず今年の所得に対する住民税は来年6月以降に発生します。(支払わなければなりません)なぜなら今年1月から12月の所得に対する住民税ですから。

>(パートでも雇用保険と労災保険は掛けてくれるとのことです)

 それは良かった!


>配偶者特別控除とかいうものは、130万円未満の収入の場合だと夫の健康保険の中にはいれるんですか?その場合、交通費として会社から支給された金額は130万円の中に含まれて計算されるのでしょうか?だとするとその分を差し引いて働かないといけなくなりますよね。

 配偶者特別控除は源泉所得税のお話で、健康保険とは関係ありません。

 本来、あなたの働こうとしている労働形態ですと、あなた自身が被保険者としてお勤めの会社の健保組合に加入です。万が一お勤めの会社の健康保険組合への加入手続きが見送られた場合は夫の健康保険組合に入る要件として年収130万円以下夫の総収入の1/2以下となります。しかしながらしっかりした会社のようですので、あなたのお勤めの健保組合加入となるでしょう(これが本来の業務処理[適法]です)

 130万円の中に通勤費は含まれません。但し、その識別がはっきりしていなければなりません。例えば企業側で通勤費込みの時給設定の考え方していると危ういです。

 結論は新しくお勤めの会社の健康保険組合の被保険者となりますので、前記内容は鑑みる必要はありませんね。
 
 惑わせる書き込みをしたようです。お許しください。

 また、何かありまましたら補足ください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
詳しく教えていただきすみませんでした。

お礼日時:2001/12/05 22:35

 来年の給料から引かれる税金は、今年の1月から12月までの収入・所得によって算出されます。

従って、この期間の総所得額が200万を超えるのでしたら、この所得額に対して、都道府県民税、市町村民税が課税されます。今年の分の所得税は、年末調整で調整されます。

 来年はパートとのことですので、勤務形態によっては社会保険に加入することになるかもしれません。加入することになった場合で、その事業所が特別徴収の事業所と言って、給料から各種税金を差し引くようになっている事業所の場合は、書給料に応じた所得税、前年所得に対する都道府県民税と市町村民税、社会保険料、厚生年金が差し引かれる事になります。給料から差し引かれない場合は、都道府県民税と市町村民税は役所からの納入通知書により、直接納期毎に役所に納めることになります。

 医療保険と年金が、国保と国民年金に加入するのであれば、その分も直接役所に納期毎に納めることになります。来年の年収が103万円以内であれば、御主人の扶養に該当して、医療保険は御主人の扶養に、年金も御主人の扶養となり、その分を支払う必要は無くなります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。お礼のお返事がおくれてしまいもうしわけありませんでした。今後の参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/12/05 22:27

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またこれとは別に例えば子と同居する場合は子供の会社の健康保険の扶養者として健康保険に加入することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象になっている方は除きます。
(一定の障害がある満65歳以上)

老人保健の対象となっても健康保険は加入しなくてはなりません。
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70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
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Q来年支給される今年の給料は来年の収入?

教えてください!!
今年の数ヶ月分(9,10,11,12月分)のアルバイト料が、来年1月もしくは2月にまとめて支払われます。この収入は、来年度の収入になるのでしょうか?
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困っています。早急に教えていただきたいのです・・・よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>1ヶ月の給料とはみなされないと思われますが、もし1ヶ月分(40万)とみなされた場合、続いて月10万で働いていますと、3ヶ月で60万となり、月平均20万になります。健康保険・厚生年金の扶養は年間130万以下だけではなく、3ヶ月平均でも判断されると聞きました。ですので、月20万では、扶養をはずされます。また、3ヶ月平均が良くても、1ヶ月ほど飛びぬけた給料をもらうと即はずされるとも聞きました。・・・これは個々の会社によって基準が異なるのでしょうか?

う~ん、どうなんでしょうね~、社会保険に関しては専門外ですので、はっきりとしたお返事ができかねますが、仮に1ヵ月分とみなされたとしても、実態で見るものとは思いますので、大丈夫とは思いますが、こちらに関しては詳しい方のご回答が欲しい所です。
ただ、ご質問者自身が、給料の締め日、支給日を知っていらっしゃるのであれば、会社としても、きちんと処理されるとは思いますが。
(もちろん確認はした方が良いとは思いますが)

>今年度の源泉徴収票はその遅延した給料が支払われた時作成してもらう、もしくは、作り直してもらうのでしょうか?一応、今年度は、全て足しても100万を超えていないので、年末調整で税金は戻ってくると思うのですが、9~11月分は、年末調整に間に合いません。では、来年給与が出たら、申告に行けばよいのでしょうか?

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一応、この点も会社に確認しておかれた方が良いとは思いますが、所得税法に従えば、上記の通りです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2668.htm

>1ヶ月の給料とはみなされないと思われますが、もし1ヶ月分(40万)とみなされた場合、続いて月10万で働いていますと、3ヶ月で60万となり、月平均20万になります。健康保険・厚生年金の扶養は年間130万以下だけではなく、3ヶ月平均でも判断されると聞きました。ですので、月20万では、扶養をはずされます。また、3ヶ月平均が良くても、1ヶ月ほど飛びぬけた給料をもらうと即はずされるとも聞きました。・・・これは個々の会社によって基準が異なるのでしょうか?

う~ん、どうなんでしょうね~、社会保険に関し...続きを読む

Q給料から天引きされる「健康保険、厚生年金保険額」について

21年1月から給料が大幅カットになりました。
等級で言うなれば、「3等級」ほどダウンしました。
しかし
以前の減給される前の「健康保険料・厚生年金保険料」が
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手取りにすると「1万円」近く違います
経理に問合せると
「6月か7月まで」以前の給料の額分でしか出来ないと言われました。
・そうなのですか?
・天引きされて多く払いすぎた保険料は戻ってくるのですか?
・戻るなら会社から払い戻しになるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカットの場合、
格付(何級何号給という位置)は変わらなくても単価が変わった、
というのであれば、それは「固定的賃金の変動」です。

一方、この単価に変化がないのにもかかわらず、
残業がまったくゼロになったために総支給額が増減した、というなら、
それは「固定的賃金の変動」にはなりませんので、要注意です。

「固定的賃金の変動」があったとき、その月を「1」として、
その翌月「2」、翌々月「3」と、3か月の総支給額を見てゆき、
それを3で割って、平均額を算出します。
但し、各月の支払基礎日数(給与計算の基礎となる出勤日数)が
17日以上であることが条件です。

算出された平均額を、標準報酬額表にあてはめたとき、
それまでと2階級以上の差が生じていたときは、
「4」か月目にあたる月の保険料から改定されなければなりません。

但し、固定給の部分の増減の方向(減った・増えたという方向)と、
階級・標準報酬額の増減の方向(下がった・上がった)とは、
同じ向きとなることが大前提で、
固定給の増減にもかかわらず階級に2階級以上の動きがないときには、
改定はされない、ということになっています。
この点は意外と知られていないので、
固定給が増減したのに保険料が変わらないじゃないか、という
誤解のもとになっているようです。

改定される場合、これを随時改定といい、
事業主は月額変更届を社会保険事務所等に出します。

ということで、単なる残業ゼロによる賃金カットなのか、
それとも、固定給の単価ダウンによるカットなのかを認識した上で、
固定給の単価がダウン、かつ、標準報酬額の階級もダウンし、
さらに、そのダウンが標準報酬額表で2階級以上のダウンのときに、
初めて、保険料も下がります。

1月の賃金カットが、実際の給与支給額に反映されたのは、
何月に実際に支払われた分からですか?
固定的賃金の変動、とは、実際に支払われた月で見ます。
たとえば、
「1月にカットが決まったけれども、反映は3月に支払われた分から」
というのであれば、3月が「固定的賃金の変動」の月で、
3・4・5月と3か月を見てゆき、6月の保険料から反映します。
但し、その月の分の保険料は翌月に実際に支払う給与で天引き、という
法令上の決まりがあるので、
実際の天引きへの反映は、7月に実際に支払われる分からです。
もしや、そうはなっていませんか?
そうであるのなら、会社側の説明は妥当です。

しかし、それ以外の実・支払月からの反映だった、というのならば、
質問者さんの会社の事務処理は、どこか間違っています。
随時改定をしていない(悪意ある意図的なもの?)ということが
懸念されるので、よく確認して下さい。

なお、改定されるべきものをしなかったために保険料を払いすぎた、
というようであれば、
事業主は社会保険事務所等に過誤訂正の報告をして、
取りすぎた保険料を被保険者(働いている人)に払い戻すか、
あるいは、その後に天引きする保険料との間で精算する、
ということをしなければいけない、ということになっていますので、
どちらにしても、間違いがあったのであれば、戻ってきます。
(こちら側は、社会保険事務所等にも強く要求できます。)

年末調整とは、全くの無関係。
すっかり混同してしまっている回答がありますが、誤りです。
そちらは源泉所得税(天引きされる所得税)の調整が目的ですから、
取られすぎ保険料を精算する、などという性質のものではありません。
 

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカッ...続きを読む

Q事業所得と給料所得

私は、土木業をしています。元請け1社から仕事をもらっているのですが、
売上が月100万あれば、そのうち15万円を給与所得【元請けから源泉もされている。】残り85万円を売上として計上しているのですが、確定申告するときは、事業所得と給料所得で分けて申告するのか?全部含めて事業所得で申告するのか?わかりません。アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

申告書には、「収入」も「所得」も、営業 (事業) と給与とはそれぞれ書く欄がありますので、分けて申告ということです。
ただ、納税額を算出する仮定で、合算され最終的には「課税所得」として 1本になります。

給与収入分については、支払者から発行される『源泉徴収票』を添付することによって、計算で得られた課税額から、源泉税として前払いした分を引き算して納税することができます。

Q住民税、健康保険の給料天引きのしくみは?

最近3ヶ月だけ仕事をしました。
で、給料明細票を貰いました。ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税は年末調整なのでこれはよしです。

健康保険料はどうなのですか?
(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?または前年度(期間不明ですが)の収入から出た保険料を市役所とかで知るのですか?
(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?

住民税はどうなのでしょう?
(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?

雇用保険料も聞きたいです。
(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
実際、給料計算の仕事をされている方お願いいたします。

Aベストアンサー

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標準報酬月額という金額を定めて、その標準報酬月額に応じた保険料を徴収する仕組みです。
標準報酬月額は、採用時決定、定時決定(4~6月支給給与の平均値)、随時改定(直前3ヶ月平均が2等級以上変更&基礎的賃金変更がある)にて決定します。
わかりやすく言うと就職したときにまず決めて、それ以降は毎年一回見直すということです。

>(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?
いえ、月単位です。通常保険料が減っているということは考えられません。

>住民税はどうなのでしょう?
>(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?
住民税は特別徴収といい、役所で決定した税額を会社に通知します。そしてそれを会社が天引きします。

>雇用保険料も聞きたいです。
>(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

雇用保険の料率が決まっていて毎月の支払金額から算出します。

>間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
大抵はそうです。気がつかないこともあるかもしれません。

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標...続きを読む

Q給料所得と事業所得

去年の10月まで会社に勤めていて、11月から自営業をはじめました。
税務署に開業届けも出して青色申告の申請も出しました。
源泉徴収票が会社勤めのときの給料所得のものと自営業として報酬をもらった事業所得の分の2枚あります。
この2枚の所得は単純に合算して青色申告すればよろしいのでしょうか?
それとも給料所得の分は青色申告できないのでしょうか?
できないとすればどういう申告の仕方をすればいいのか教えてください。

Aベストアンサー

青色申告は事業所得についての申告です。
確定申告は、給与所得と事業所得をそれぞれ記載し合計するようになっています。

国税庁のサイトで、
まず事業所得の必要書類を作成し、続けて確定申告の書類を作成することができますよ。
https://www.keisan.nta.go.jp/h22/ta_top.htm

Q70歳以上の保険制度

70歳以上の人は通常定年退職後で、国保に加入すると思うのですが、
もし、健康保険制度(社保)がある会社に再就職した場合は
社会保険に加入するのでしょうか?

その人が、75歳になった時も継続勤務していた時は
そのまま社会保険なのか、後期高齢者医療に切り替わるのか、
教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期高齢者(65歳以上75歳未満)になっても、国民健康保険の被保険者にならない限りは、75歳を迎える前までは健康保険に入れるので、再就職後は健康保険に加入して、引き続き、健康保険から療養の給付を受けます。
また、このときに、75歳を迎えたときには、健康保険から抜けて、各自で後期高齢者医療制度に加入する必要があります。独立した制度だからです。
要するに、75歳を迎える直前までならば被用者保険(健康保険[組合健保や協会けんぽ]のことです)に入れるので、このようなしくみになります。

Q9万円の給料の場合の税金。

アルバイトで9万円程稼いだ場合、色んな税金?が発生すると思うのですが
その場合、どのような税からいくら引かれるのか?自分の手元に残る額が
大体どのぐらいのものかのかを知りたいと思っています。
色々調べてみたのですが、給料から色々と引かれるとのことで
少し不安になっています。

恥ずかしいお話なのですが、税金等の事があまりよく分かりません。
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

・前提・・学生(昼間)、健康保険は親の健康保険に入っている場合
・引かれるのは税金は所得税だけ
 900000以上~91000未満の場合、230円か3200円のどちらか
 どちらになるかは、「給与所得者の扶養控除等申告書」をアルバイト先に提出していれば
 230円の方、出していなければ3200円の方になります
・下記が給与に関する所得税の引かれる金額の一覧表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf
 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していると甲欄の金額(230円)、提出していないと乙欄の金額(3200円)になります

・参考:学生でない場合は、雇用保険料が引かれます、アルバイト先で社会保険(健康保険、厚生年金)に入っている場合は、健康保険料、厚生年金保険料も引かれます

Q高額療養費の70歳以上とは具体的にいつから?

高額療養費の自己負担限度額を考えるときに、70歳以上と未満に分かれますが、70歳以上とは具体的にいつからでしょうか?

例えば、今年の5月20日に70歳の誕生日を迎えた場合6月分の診療費から高額療養費70歳以上に該当するのでしょうか?高齢受給者証は6月から使えるようなのでこれと同じように70歳に達した日の翌月からでしょうか?

Aベストアンサー

高額療養費は、70歳以上でも70歳未満であっても健康保険制度から給付されるものですが、70歳以上の高齢受給者と70歳未満ではその給付の基準が異なってきます。

70歳以上の高額療養費の基準が適用されるのは、70歳になる誕生日の翌月(1日が誕生日の方は当月)の診療分から、高齢受給者としての高額療養費が適用されます。

Q退職した分の所得を確定申告したいのですが、来年のいつからできますか?

今年8月に入社した会社を、9月末で退職しました。その前には雇用保険も頂いてました。
9月末で退職後はアルバイトもしたのでその分の所得もあります。
こういう訳で今年分は会社で年末調整の手続きをしてもらうことができなかったため、確定申告したいと思うのですが、はじめての経験です。
こういったものはいつからできるのでしょうか?
あと揃えておく書類などあれば教えていただけると助かります。源泉徴収票やアルバイトの給料明細はあります。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

年末調整されていませんので、そもそもは確定申告の義務がある方の確定申告となりますので、翌年2月16日から3月15日までが申告の期間となります。
ただ、年明け後であれば、1月から受け付けてくれますので、取り扱いとしては、いったん預った形となり、2月16日付けで受け付けた事となります。
(但し、実際は確定申告の義務があっても、給与所得者の還付の申告の場合は、すぐに受け付けて還付金の支払いの手続きもされるケースが多いとは思いますので、早めの方が混まなくて良いと思います。)

必要な書類ですが、その年中全ての給与に係る源泉徴収票が必要ですので、アルバイト先からも取り寄せておいて下さい。
原則として、給与明細での申告は受け付けられず、倒産等により物理的に源泉徴収票が発行できないやむを得ない事情がない限りは、給与明細では出直してくるように言われるだけです。
アルバイトであっても、会社には源泉徴収票を発行する義務がありますので、それぞれ請求されて下さい。

源泉徴収票の他に必要なものは、認め印、還付口座となる預金通帳、ご自分で健康保険を支払われている場合は、その支払った金額がわかる書類、ご自分で国民年金・生命保険・損害保険を支払われている場合は、それらの控除証明書、が基本的なものです。

年末調整されていませんので、そもそもは確定申告の義務がある方の確定申告となりますので、翌年2月16日から3月15日までが申告の期間となります。
ただ、年明け後であれば、1月から受け付けてくれますので、取り扱いとしては、いったん預った形となり、2月16日付けで受け付けた事となります。
(但し、実際は確定申告の義務があっても、給与所得者の還付の申告の場合は、すぐに受け付けて還付金の支払いの手続きもされるケースが多いとは思いますので、早めの方が混まなくて良いと思います。)

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