今さっき突然会社に国税局の人が来ました。

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質問者：KOHEI_JAPAN
質問日時：2005/09/27 10:41
回答数：11件

何か、今さっき突然会社に国税局と名乗る、
黒服の男たちが5,6人、会社にやってきました。
社長もいないし、私はどうしたらいいんでしょうか？

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No.1

回答者： rinring
回答日時：2005/09/27 10:43

名乗っただけなんですか？身分証明書の提示や名刺はもらいましたか？

この回答への補足

名刺はもらいまいした。東京国税局って書いてます。
立派な名刺っぽいです。

補足日時：2005/09/27 10:45

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Q税務署・国税局

どこのカテゴリーで質問するのが適当かわかりませんが、素朴な質問です。
税務署と国税局に知人がいるのですが、やはり所得はすべて知られているのでしょうか？ローンとか個人情報はどこまで知られているのでしょうか？住所地の管轄外でもわかるのでしょうか？
知っている方がいらしたら教えて下さい。

Aベストアンサー

#1の方の通り、知ろう思えばできる、が正解です。
たとえ総務課の人であろうとも、会計課の人であっても。

しかもその知りうる人の範囲は基本的に所得を有する全ての人に及ぶのが原則です。
しかし、知れるといっても難易度に3種類ありまして。

まず1に、
国税局、税務署の中には、KSKシステム（国税総合管理システム）というのがつい最近導入され、職員2～3人に一台与えられます。
そのキーボードを叩けば、その人の管轄する地域の人及び法人の確定申告書であれば簡単に見られます。
そもそも、管轄される個人や法人の申告書はパソコンからなど見なくても、各税務署に最低3年、長ければ9年保管されます。その署の職員ならば普通に入れる耐火書庫に置いてあるそうです。

次に2.
その人が管轄していない地域の、人又は法人の確定申告。
これは同じPC端末から見れるのですが、見ると端末に操作記録として残るので変なモノを見ようとしたら上司からキツイお叱りがあるそうです。
例えば長嶋茂雄や小泉純一郎　なんての、制限なく自由に見られるとしたら、どの職員だって見たくなっちゃうでしょう？
だから、自分の地域の法人と取引がある場合など、あくまで自分の仕事と関係ある範囲でしか見ることは許されないようです。

最後に3.
所得を得ている人は大体全て知られちゃう、というのがここに当たります。　確定申告を税務署に一度も出したことのない人も、ここで抑えられます。

国税局及び税務署というのは、いわば脱税犯罪人と戦う仕事なわけで、
別名「経済警察」なんて言われたりもしています。

その権限上、都道府県、市役所、銀行等金融機関、全てに照会をすることができ、相手方も断るようなことはしません。
質問者さん、年末に源泉徴収表をもらうでしょう？
それは複写式になっていて、残りは市町村等の方に回るのです。確定申告をしない人は基本的に市町村がその源泉徴収表を保管しています。

そして、税務署はその源泉徴収表を見せて貰うことができるのだそうです。

銀行はローン等のデータを持っています。
銀行は融資をするときにはある程度財産調査を行い、貸出稟議書というものを作るので、稟議書の中にその個人の資産状況が全て載っています。

都道府県は国家公務員からしたらお仲間みたいなものだし、
金融機関からしたら国税庁は、大親分である財務省の子会社みたいなものだから、変に非協力だと営業停止命令まで行くことがあったそうです。
もちろんそんなことをされたら、その支店の幹部全員窓際コースです。それが怖くて、今でも銀行職員さんは税務署の職員さんには陰口を利きながらも従順にデータを全て差し出すのだそうです。

もちろんこういう、銀行や市町村からデータの提供を受ける場合も、
それ相応の（脱税犯と戦うときの証拠集めという）理由が必要で、長島さんのファンだからとか言う理由では見ることはできません。長島さんに容疑がかかっているのなら別ですが（笑

で、長々と見せてもらえると言いましたが、それ相応の書類の作成も必要ですし、その書類には署長の判子が必要なのだそうです。
だから、単なる下っ端が、「見てみたいから」で勝手に調べられるわけではありません。
あくまでも、脱税犯と戦う為に必要な場合、に限られるそうです。

国税局の人は管轄がすごく広いし、扱うデータも税務署の何十倍なので、その中のひとつにmumeiさんの名前を紛れ込ませてこっそり調べる・・なんてこともできないことはないでしょうが、
自分のクビ賭けてまでmumeiさんのことが知りたいのならともかく…（笑）、そうでないなら、大丈夫でしょう。

国税関係は何か事件が起こると他の官庁よりも真っ先に叩かれる傾向があるので
それの反動で税務職員の質も世界の先進国から賞賛されるレベルだと聞いたことがあります。特に心配なさることもないと思いますよ。

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Q「国税局」と「国税庁」

「国税局」と「国税庁」はどちらが正しいですか？
どちらも存在しますか？

Aベストアンサー

国税の行政機関としての最上級官庁が　国税庁

その下に、国税局（11）と国税事務所（１）
　札幌国税局
　仙台国税局
　関東信越国税局
　東京国税局
　金沢国税局
　名古屋国税局
　大阪国税局
　広島国税局
　高松国税局
　福岡国税局
　熊本国税局
　沖縄国税事務所

その下に、税務署　　５２４

【参考】
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2003/japanese/tab/tab01.htm

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Q「国税局」＆「税務署」は調査されないの？

単刀直入な質問でスミマセン。

質問タイトルそのままですが、「国税局は調査されないの？」
という疑問があります。どなたかお教えください。

「調査」に関してですが何でも良いです。

国民や企業は所得税やら法人税やら○○税などの調査されます。
そういう話は聞くのですが、「国税局」＆「税務署」自身は
何処かの機関に調査されないのでしょうか？

【裏金】なんて存在してたらビックリです。

「職安」は以前裏金があったり、「市役所」もあったというニュース
報道がありました。

私だけでなく皆さんも"怪しい"思われているのではと考えています。
どなたか知っていたらお教えください。

　真実がしりたいのです。

Aベストアンサー

「国税局」や「税務署」は税金を徴収しますが，
徴収された税金は「国税局」や「税務署」のものではありません。
したがって，そこでの不正に係る調査というのはありません。

ただ，徴収方法があまりに暴力的であったり，問題があったりする場合は，
その徴収者自身や，組織的である場合にはその上司が調査されることはあるでしょう。
あるいは，徴収者が収賄をしているケースもあるかもしれません。
裏金は，徴収された税金からストックされるわけではなくて，
運営費として支払われる経費を不正に請求したりする場合なので，
内規に触れることはあっても，犯罪行為にはならないでしょう。

要するに，税金を取り立てるのは，取り立てた実績が成績につながるだけであって
それで彼ら自身の組織単体が潤うわけではありません。
ですから，おっしゃられるような意味での怪しさというのは無いでしょう。

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Q国税局がくるんです

正社員２０人程度、アルバイト８０人ほどの
小さい会社(飲食店)で事務員をしています
近いうちに国税局が調査に入るみたいなのです
税務署ではありません。
このような小さい規模の会社にも
国税局は調査にくるものなのでしょうか？
消費税や法人税を滞納しがちで注意を受け
定期的に国税局には行っていました。
分割という形で少しずつですが納付はしていました。

社長は血相かえてアタフタしています。
もともと色々な面でいい会社とは
思っていませんでしたが
とうとう来るべき時がきたのでしょうか・・

この先どうなってしまうのかと不安です
(自分の働き先がなくなるかもと言う意味でです)
具体的に国税局はどのようなことをするのですか？
ニュースで見るように、段ボール箱に資料を入れて
大量に持ち帰るのですか？
教えて下さい

Aベストアンサー

申告書類がただしいか調査に来るだけですよ

ニュースで見るように、段ボール箱に資料を入れて
大量に持ち帰るのですか？

これは、捜査令状を持ってきて強制で証拠を持っていくときです
この時は、事前に行きますの通知はありませんので

申告書類がただしいか調査にきて、
・領収証などの必要な書類があるか・・・
・うその申告は無いか
・適正な申告をしているか

確認するだけです

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Q先日勤め先に国税局の方二名と管轄税務署の方一名がきました。身分証を拝見

先日勤め先に国税局の方二名と管轄税務署の方一名がきました。身分証を拝見したので間違いありません。
従業員三人以下の会社なのですが、私から見ても怪しい面のある会社で、いつかは来るんじゃ？と思ってました。

でもいきなり国税局の方がくるとは思いませんでした。
資料課の方だと伺いましたが、マルサとは違うんですよね？

ただの調査対象に偶然引っかかったのか、何かしら情報があって来たのかよくわかりません。
資料課ってどんな課ですか？

上司が県外に出ていたこと、その上司が自分が立ち会いの調査でないと受け入れないとのことで、これといった調査？もなく引き上げて行きました。

上司に数日後に立ち会いをお願いしたようですが、なんなんでしょうか？

Aベストアンサー

料調(資料調査課)ですね。マルサ（査察部）よりちょっと軽い感じの部署です。
確かに任意ですが、通常の税務調査とは勝手が違うと思います。
マルサで扱うには金額的に少額であるなどの条件により、料調に回すという事が良くあります。
売上だけとか仕入だけとか経費だけ調査するというより、全て洗いざらい見て行きます。
資料の押収をすることもあります。ある意味、マルサよりは性質が悪いと言う方もいらっしゃいます。
おそらく、マルサが数年前より内偵していたんじゃないでしょうか？
今回の調査により、料調では手に負えないとなれば少額であっても今度はマルサの出番となります。
会社はもちろん、自宅・銀行・取引先など全てに一斉にガサ入れします。
そうなったら、上司がいなくても関係ありません。

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Q国税局の税務相談

経理の仕事をしているのですが、本で調べた後自分に都合のいい解釈にならないように国税局の税務相談に電話をすることがよくあります。あくまでも個人の見解として聞いていますし、３ヶ所に電話したら３人とも違う回答だったということもめずらしくありません。今日も同じ質問を２ヶ所の税務相談に電話したのですが、一人の方に「ここは税務相談なので具体的なことは言えません。税務署に電話してください。」と言われました。また具体的な日付や金額がわかった方がいいと思って具体的にお話したのですが、それで却って答えづらくなったというようなことも言われました。私は今まで税務相談はあくまで相談であって、税務署に聞くと指導された思われるのを警戒して逆に具体的に教えてもらえないと思っていたのですが、実際のところはどうなんでしょう？「顧問税理士に聞いてください」と言ったその相談員が異例だっただけでしょうか？

Aベストアンサー

公務員は「言質をとられる」ことを避けます。

「どこの役所の何課の○○さんに聞いたら□□と言った」
この□□が言質と言われるものです。

特に、面談して具体的な事項について見解を示すのは、地元の担当課（質問の場合は、地元税務署）ですから、迂闊な事は答えないでしょう。

税務については、申告の結果、あるいは申告予定事項について「見解」を示すことが通例でしょうから、国税局の税務相談では確信的なことは答えない思われます。

もっとも、税務署だけに限った事ではありませんね。

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Q金銭貸借り国税局や、税務署がきた。でないと、仕事が出来ないとか、《個人事業主》とゆう嘘をついて税

金銭貸借り
国税局や、税務署がきた。でないと、仕事が出来ないとか、《個人事業主》とゆう嘘をついて
税金を払わないといけないと金銭の貸借りがあった。
一応彼氏だが、あたしは嘘を見抜いていたから、3万生活費として渡した。←今までにガソリンやらETCやらを使わせてもらっていたので、それを返すつもりで。
だか、他の人←色んな女の人から振込みや手渡しで現金を引っ張っていると私にゆっていた。事実、通帳《過去のだかにも、記載。写メあり
複数のそういう女がいるようだが、捕まらないのか？詐欺にあたらないのか？

Aベストアンサー

私は詳しくはありませんが、詐欺で刑事罰を与えるまでにするのは難しいかもしれません。

嘘を証明できますか？
そんなこと言っていない、お金をもらっただけと言えばそれまでではありませんかね。
証明ができれば、詐欺で警察のお世話になるように仕向けることも可能でしょう。世の女性の為にはその方がよいと思います。

であれば、脱税の証拠を見つけ、税務署へ密告してやったほうが手っ取り早いかもしれません。ただ、恨まれることにもなりますので、自分を守ることにも注意が必要です。

証拠を握ったうえで、その男にあなたの所在をわからないようにしたうえで、対応することが一番だと思います。

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Q関東信越国税局納税コールセンターからの電話

関東信越国税局納税コールセンターから勤務先に、頻繁に電話がかかってきます。

ネットで調べた電話番号(048-***-****)と同じなので、間違いはないと思います。

よく内容がわからないので「社長及び経理担当不在」という理由でいつもお断りしてました。

昨年は、そこからある封書が届きました。詳細内容はわかりません。

顧問税理士にその封書の事を電話で伝えたら「相手にしなくてよい」と返事が
あったので、そのままにしてあります。

本日、何故か私の自宅（社長）に同じ場所から電話がかかってきて驚きました。

このまま、無視続けてよろしいのでしょうか？

Aベストアンサー

国税庁では滞納者数の増加に悩んでますが、金額的に大きくない滞納者には「早く納めるように」という電話をする事で、納税がされるという件数も多いことから、税務署ではなく上級機関の国税局に「集中して」電話催告をする方法を最近採り始めました。

現場の税務署徴収部門の職員は、本人がなぜ納められないのかを聞いて家族の状況や収入状況を把握して、分納を認めたらり、財産調査して差押するなどの事務をしており、電話したら納まったという事案に従事させるのは内部的に集中させたほうがいいということですね。

つまり「財産調査して差押えるものは差押える」仕事をバックアップするための「電話催告」です。

もう、お察しのとおり「電話催告」で納付がされないようだと「滞納処分部隊」つまり税務署の徴収職員に事案が戻されて滞納処分が始まるわけです。
　彼らは「督促状を発送してから１０日経過したら財産の差押さえをしなければならない」という国税徴収法の基で仕事をしてますので、電話にはでないわ、連絡もよこさないわとなれば、いつまでに払えと延滞税を記入した最終的な納付書を送付してきて、納付が無ければ財産差し押さえをするというスタンスでいます。

税理士が「相手にしなくていい」という理由

１　税務調査で納得いかない課税がされた額の請求に決まってるから、支払う意思がないことを示すために、無視。

２　近日中に耳をそろえて支払う予定なので、相手にしなくていい。

３　すでに納付済みである。

４　会社の経理は税理士が責任持ってるので、従業員の言うことにいちいち説明できない。とくに滞納してるなどとは言えない。

５　税金の滞納処分での差押さえなど、めったにしないと高をくくっている。

私の自宅（社長）というのは、どういう意味でしょうか。
貴方の自宅が社長と同じ？貴方が社長さんなのですか？？
だとすると「社長は不在」回答は偽りだということでしょうか。

集中センターからの電話は、税務に関してのおたづねや、申告内容の確認ではありません。

税金納付が滞っているという事です。

督促状の送達を受けてから１０日経過したら、なんの予告もなく、どの財産の差押さえを受けても、法的に文句は言えません。

あなたが社長なら早急に税務署に連絡をとり「納める気が有る」旨伝えるようにするのがベストです。

国税徴収法には「相手にあって話を聞いてからでないと滞納処分ができない」という規則はありません。
やれるものならやってみろ、と言ってると疑われる態度は避けないと当座預金が差押さえされて、倒産につながりかねません。

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Q国税局への質問方法

当社は国税局調査部管轄の会社です。
税務関係でわからないことがあれば、今までは税務署に問い合わせていたのですが、最近、むこうの体制が変わったのか「御社は国税局調査部管轄ですので、国税局へ問い合わせてください」とのつれない対応をとられます。
ここで質問ですが、国税局へ問い合わせる場合は質問状を送るとか何か正式な手続きが必要なのでしょうか？
以前税務調査に来ている国税局の調査官に調査とは関係ない部分で質問したところ、質問状を書いてくれないと対応できないと言われたことがありまして。
税務署に比べると質問するだけでもハードルが高いような気がしています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

税務署の体制が変わったからではなく、御社の資本金が１億円以上になったため管轄が国税局調査部になったのだと思います。

国税局への問い合わせ内容のうに事前照会に関しては文書で出して文書で回答される事になっています。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/01.htm

それ以外の質問は、管轄の国税局の調査審理課、調査管理課、調査課が窓口ですが、各国税局の税務相談室でも受付ています。
まずは、税務相談室に電話されては如何でしょうか。
なお、国税局の税務相談室への電話は最寄りの税務署に電話してガイダンスに沿って行くと税務相談室に繋がります。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm

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Q社長が会社にお金を貸した場合（同族会社）

税務の本を読んでいて気になることがありました。
同族会社がオーナー社長にお金を貸した場合、無利息は認められない（同族会社の行為計算の否認）とありました。
ただ、オーナー社長が同族会社にお金を貸した場合、無利息は認められると書いてました。
理由は会社は営利を目的とするから会社が利益を得る分にはかまわないという理由でした。
ただ、この場合、オーナー社長に関しては税務上問題にならないと思うのですが、法人は払わなくていい利息分を受贈駅として益金に算入しなくてはいけないのかなと、思ったのですが、私の考えは間違っているのでしょうか。

Aベストアンサー

>同族会社がオーナー社長にお金を貸した場合、無利息は認められない（同族会社の行為計算の否認）とありました。

これはちょっと違うと思います。
もちろん無利息は認められないのですが、この場合は同族会社の行為計算否認の問題ではなく、同族会社以外についても同じことです。

法人税法基本通達9-2-10で次のように定めています。
（但し、該当個所のみの抜粋です）

（債務の免除による利益その他の経済的な利益）
9－2－10　法第34条第３項《役員報酬》、法第35条第４項《賞与》及び法第36条の２《過大な使用人給与の損金不算入》に規定する「債務の免除による利益その他の経済的な利益」とは、次に掲げるもののように、法人がこれらの行為をしたことにより実質的にその役員等（役員及び同条に規定する特殊関係使用人をいう。以下９－２－11までにおいて同じ。）に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの（明らかに株主等の地位に基づいて取得したと認められるもの及び病気見舞、災害見舞等のような純然たる贈与と認められるものを除く。）をいう
(7) 役員等に対して金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸付けをした場合における通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際徴収した利息の額との差額に相当する金額

ご覧のように同族会社に限ったものではありません。

>ただ、オーナー社長が同族会社にお金を貸した場合、無利息は認められると書いてました。

その通りですが、むしろ、このケースの方が、場合によっては同族会社の行為計算の否認を受けるケースがあるようです。
下記サイトをご覧下さい。

＃１の方の回答と違いますが、オーナー会社から社長への無利息貸付は、基本的には認められますし（もちろん、紹介のサイトのように一部例外はあります）、この不景気では、中小企業ではよく見受けられ、かなり一般的です。

>ただ、この場合、オーナー社長に関しては税務上問題にならないと思うのですが、法人は払わなくていい利息分を受贈駅として益金に算入しなくてはいけないのかなと、思ったのですが、私の考えは間違っているのでしょうか。

おっしゃるとおりです。
厳密にいえば、本来収受すべき利息分については、次の仕訳になります。

（借方）支払利息／（貸方）債務免除益

でも、ご覧になればわかりますが、結局支払利息という損金も発生しますので、プラスマイナスゼロで、何も処理しなくても同じ、という事になりますね。

それと、僭越ながら、＃１の方の回答の補足を。

>また、会社が大変儲かっているときに、さらにオーナー社長から多額の借入をし、１７％ぐらいの高い金利を支払えば、金利分を損金算入させ、会社の利益を下げることができます。

このケースでは、適正な金利との差額分は役員報酬とみなされますので、それが過大報酬と認められれば損金不算入となってしまい、やぶへびとなる可能性が大きいです。

参考までに、この場合の役員の所得税の取扱いは、適正利息部分は雑所得となり、それを超える部分は給与所得となります。

参考URL：http://www.kawa-sho.co.jp/topics/honbun/2002/009.htm