はじめまして。
源泉徴収の控除対象について悩んでます。
「自家用自動車総合保険」「自動車税納税証明書」は控除対象になるのでしょうか?
以前、控除対象になると税務署の方から聞いたような気がする(記憶が定かではありませんが…)のですが、記入欄および記入方法がわからなくて困ってます。
それとも「自家用自動車総合保険」「自動車税納税証明書」は控除対象ではないのでしょうか?
すみませんが、何方かよろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

 残念ながら、自動車関係の保険料や税金は、控除の対象にはなりません。

控除対象になれば、大変助かるのですが・・・・。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
てっきり、また我が無知の成せる技で人生を損しているのでは
と思ったのですが…。

お礼日時:2001/11/26 15:43

年末調整の「保険料控除」の件ですね。



保険料控除の対象は、社会保険料と生命保険料と損害保険料とに別れています。
社会保険料は、国民年金・国民健康保険料など。
生命保険料は、生命保険・年金保険料など
損害保険料は、火災保険・火災共済・傷害保険料など
と、なっていて、残念ですが車両関係の保険料は控除対象外となっています。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。
だめなんですね。
残念です。

お礼日時:2001/11/26 15:38

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q冊子「源泉徴収のあらまし」表紙イラストについて

国税庁発行の「源泉徴収のあらまし」という小冊子があります。
源泉徴収事務を行う人は必携で、わたしも
平成16~18年版を持っています。
この冊子の表紙なのですが、内容とはまったく関係なく
非常にのどかで平和なイラストなのです。
H18年版は「家族で電車でおでかけ・駅弁を食べている」
H17年版は「ベビーカーの赤ちゃんをおじいさんとおばあさんが
微笑みながらみている」 という内容です。

ここから質問です。
他の年度のイラストもみてみたいのですが、
どこかで公開されていないでしょうか?
国税庁のHPには過去のものも掲載されていますが、
内容のみで、表紙は見られません。
ご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

そうですね。あまり気には留めていなかったのですが、ほのぼのとするえがいつも印象的ですね。答えになっていませんが私も感じたもので投稿しました。失礼

Q所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や

所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで
単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくるのですかー?

Aベストアンサー

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんので、前払いして所得税額が限度です。

もし、何百万もの医療費を使って、その式の計算結果が前払い額以上になることもあります。
そんなときは次に進みます。

>ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで…

これはもっと細かく考えないといけません。

医療費控除と生命保険料控除などは「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
ふるさと納税での控除などは「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。

税金を計算する順序は、先に「所得控除」を適用して、「税額控除」は後からです。

また、これらはすべて納税者の権利であって義務ではありません。
権利であって義務ではないということは、全部適用するほど前払いをしていないときには、どれを優先して適用するかが納税者の判断に任されているということです。

したがって、「・・・の控除とは影響し合わないか」というご質問に対する答えとしては、「前払額が少ない場合は相互に干渉し合う」ということになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんの...続きを読む

Q源泉徴収について

今度、外部の方に要約筆記をお願いします。
「源泉徴収のあらまし」には翻訳は源泉徴収するけれども、
通訳は該当しないということで書いてあります。
以前、手話通訳はココの通訳の部分になるので該当しないと
聞いたことがあったので、
要約筆記も意味的に通訳に変わりないので
該当しないということでいいと思うのですが…
源泉徴収しないでいいものでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは

おそらく、税務署に尋ねれば、
要約筆記は原稿料に該当すると答えるはずです。

たとえば、座談会の謝礼は、口述筆記による原稿料だというくらいですから。

「要約筆記も意味的に通訳に変わりないので」とのことですが、
話の要約を文字にせずテープに吹き込んでもらうわけではないですよね?

源泉徴収しても、分離課税ではなく確定申告で調整できることを説明し、要約筆記をしてもらう方に諒解したもらうよりないでしょう。

なお、通訳の謝礼は報酬料金の源泉徴収は不要だが、給与の源泉徴収が必要だというのが、最近の税務署のトレンドです。

(参考URLに、所得税法204条第1号関係の通達をリンクしました。)

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/36/02.htm

Qふるさと納税の控除対象外について

ふるさと納税の控除対象外金額についてお教えください。
現在、控除対象外となるのは2,000円であると思いますが、仮に私と妻の出身市に私がふるさと納税を行った場合、2,000円が公助対象外となるのでしょうか?それとも4,000円が対象外となってしまうのでしょうか。

複数自治体にふるさと納税を行った場合には、その寄附ごとに2,000円の対象外が発生するのでしょうか?


お忙しいところ恐縮です。
ご教授ください(^^)

Aベストアンサー

>複数自治体にふるさと納税を行った場合には、その寄附ごとに2,000円の対象外が発生…

ではありません。
対象となる寄付の年間合計から 2,000円引きです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q源泉徴収票と支払調書の違いについて

どなたかご教授ください。

当方、急遽給与関係を担当することになり、初めての年末調整及び源泉徴収票等の発行業務に直面いたしました。

そこで、年末年始にバタバタする前に・・・と、過去の書類を参考に準備を始めていたのですが、そこで一つわからないことがあり、是非教えをいただければと思った次第です。

年末調整に関しては特に疑問点はなかったのですが、当社にいる評議員等の費用弁償(旅費)について、これは、給与所得の源泉徴収票を発行し、本人および市町村の税関係の部署、税務署に通知するべきなのか、支払調書を発行し、前述の3か所に通知するべきなのか、分かりません。

私が混乱してしまった理由として
(1)昨年の書類を見ると、20年分は評議員等の費用弁償は支払調書を作成して、本人および市町村、税務署に通知をしている。
(2)それなのに、控除された所得税は総所得の10%ではなく、給与所得の源泉徴収票税の日額表乙の数字である。

この2点があります。
21年も費用弁償規定は変わっておりませんので、20年と同じ額を支払い、同じ額を控除しております。

そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?


素人感覚で、現在まで、源泉徴収票は自分が勤めている会社からもらうもので、支払調書は、単発で何かを行ったときにもらえるお金があれば、それが記載されたもの(語弊があると思います)であると漠然と思ってきましたが、今まで詳しく考えたこともなかったので、色々考えてみると訳が分からなくなり、どなたか詳しい方にご教授いただければと思った次第です。

給与所得の源泉徴収票と支払調書の違いは何でしょうか?
評議員等の費用弁償は、給与所得でしょうか、報酬でしょうか。
それとも、法人が決めてもいいものなんでしょうか。(ちなみに、費用弁償の金額は、決して高額なものではありません。)

よろしくお願いいたします。

どなたかご教授ください。

当方、急遽給与関係を担当することになり、初めての年末調整及び源泉徴収票等の発行業務に直面いたしました。

そこで、年末年始にバタバタする前に・・・と、過去の書類を参考に準備を始めていたのですが、そこで一つわからないことがあり、是非教えをいただければと思った次第です。

年末調整に関しては特に疑問点はなかったのですが、当社にいる評議員等の費用弁償(旅費)について、これは、給与所得の源泉徴収票を発行し、本人および市町村の税関係の部署、税務署に通知す...続きを読む

Aベストアンサー

>そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?

基本的に正しいお考えです。

そもそも給与は、対価の支払者と受取者との間に雇用契約が存在する場合です。それに対して報酬は、対価の支払者と受取者との間に委任契約(または準委任契約)または請負契約が存在する場合です。

>給与所得の源泉徴収票と支払調書の違いは何でしょうか?

給与所得の源泉徴収票は、所得税法で、給与の支払者が作成して、原本を税務署へ提出し(特定の条件を満たすものは提出不要)、副本を給与の受取者に交付しなければならないと規定されています。

報酬の支払調書は、所得税法で、報酬の支払者が作成して、原本を税務署へ提出しなければならないと規定されています。ただし所得税法に規定されていない報酬については、支払調書の作成は不要です。(支払調書を報酬の受取者に交付せよという規定はありません)

>評議員等の費用弁償は、給与所得でしょうか、報酬でしょうか。それとも、法人が決めてもいいものなんでしょうか。(ちなみに、費用弁償の金額は、決して高額なものではありません。)

評議員への支払が給与か報酬かは、雇用契約か、それとも委任契約または請負契約かによって自動的に決まります。

>法人が決めてもいいものなんでしょうか。

法人が、給与か報酬かを任意に決めることはできません。しかし、法人と評議員の間で事前に、雇用契約にするか、それとも委任契約または請負契約にするかを決めることはできます。

>(1)昨年の書類を見ると、20年分は評議員等の費用弁償は支払調書を作成して、本人および市町村、税務署に通知をしている。
(2)それなのに、控除された所得税は総所得の10%ではなく、給与所得の源泉徴収票税の日額表乙の数字である。

過去の担当者が事務を間違ったのです。それとも費用弁償規定が間違っているのかも。


最後に、御社の過去の評議員へに支払についてですが、かりに、支払が給与でなく報酬だったとしても、源泉徴収を要する報酬なのかどうか点検する必要があります。

報酬の源泉徴収が必要か不要かは、国税庁の一覧表で確認して下さい。↓

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

源泉徴収が不要な報酬なら、支払調書の作成も不要ですよ。

>そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?

基本的に正しいお考えです。

そもそも給与は、対価の支払者と受取者との間に雇用契約が存在する場合です。それに対して報酬は、対価の支払者と受取者との間に委任契約(または準委任契約)または請負契約が存在する場合です。
...続きを読む

Q年末調整での控除対象配偶者の記入漏れについて

昨年、妻である私の給与支払い金額が103万円以内でしたが、夫が年末調整で控除対象配偶者に記入するのを忘れていたようです。
今頃になって源泉徴収票で気づきました。

昨年は夫が会社を退職し、まとまった退職金を受けています。
すぐに再就職したのですが、税金が大きかったので私が控除対象配偶者であれば少しでも税負担が少なかったのではないかと思っています。

この税金は確定申告をしたら戻ってくるのでしょうか?

Aベストアンサー

年末調整の際に、配偶者控除を控除していなかったのであれば、確定申告をすれば、還付があると思います。

それと、退職金についても、退職所得の受給に関する申告書を提出していれば(提出がなければ支払額の20%の源泉徴収がされているはずです)、本来は確定申告の義務はないのですが、もし源泉徴収された所得税があるのであれば、他の所得にもよりますが、退職所得から所得税を源泉徴収される際は、20%の定率減税が控除されていませんので、確定申告されれば、源泉徴収税額に対する20%分が還付される可能性もあります。
(但し、定率減税は25万円が限度額ですので、給与所得の源泉徴収票をご覧になって「年調定率控除額」が25万円と記載されていれば、その分の還付はありませんが、それより少なければ、この分の還付も見込まれます。)

ですから、配偶者控除についてだけでなく、退職所得に関しても還付の可能性がありますので、ぜひ確定申告されるべきと思います。

確定申告に必要なものは、給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、認め印、還付口座となる預金通帳です。
配偶者控除については、口頭で言えば足りると思いますが、念のためご質問者様の源泉徴収票もご持参された方がなお良いと思います。
(もちろん、ご質問者様の源泉徴収票は提出の必要はありません。)

年末調整の際に、配偶者控除を控除していなかったのであれば、確定申告をすれば、還付があると思います。

それと、退職金についても、退職所得の受給に関する申告書を提出していれば(提出がなければ支払額の20%の源泉徴収がされているはずです)、本来は確定申告の義務はないのですが、もし源泉徴収された所得税があるのであれば、他の所得にもよりますが、退職所得から所得税を源泉徴収される際は、20%の定率減税が控除されていませんので、確定申告されれば、源泉徴収税額に対する20%分が還付され...続きを読む

Q源泉徴収票

教えて下さい。
去年一年間日払いバイトしていました。
日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円を貰っていました。

源泉徴収票を出してもらったのですが…

支払い金額931500
給与所得控除後の金額281500
所得控除の額の合計額380000
源泉徴収税額1840

上記の記載がされています。

年末調整されていません。

単純に支払い金額、源泉徴収税額のみ記載された源泉徴収票が出て、それを自分で確定申告して引かれた分を取り戻すのだと思っていたのですが…

この源泉徴収票は正しいのでしょうか?

年間10万近く源泉徴収されているので、この源泉徴収票で取り戻せるのか不安です。

見方等も良くわからないので質問させて頂きました。

Aベストアンサー

>年末調整されていません…

いやいや、

>給与所得控除後の金額281500…
>所得控除の額の合計額380000…

この 2つの欄に数字が入っているということは、年末調整済みなのです。

>日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円…
>支払い金額931500…

931,500 ÷ 6,750 = 138日
が働いた日数ですね。

>そこから源泉徴収710円…

710 × 138 = 97,980円
の所得税を前払いさせられていたのでしょう。
それが、

>源泉徴収税額1840…

97,980 - 1,840 = 96,140円
が 12月最後の給与に上乗せされているはずです。
あるいは、 1月の給与でも良いことになっていますので 1月かもしれません。

しかし、1,840円はおかしいです。
間違っています。

所得税の計算方法は、

{ [給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] } × [税率] = [所得税 (および復興特別税) ]

なので、

{ [281.500] - [380,000] } × [5.105%] = 0 円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
でないとおかしいです。

>年間10万近く源泉徴収されているので…

1月の給与明細が出るまで待って、それでも返ってこなかったら、1年間の給与明細全部とその源泉徴収票を持って税務署へ行ってきてください。

1月中に 10万近くが返ってきたら、源泉徴収票だけ持って税務署へ行けば、1,840円が返ってきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年末調整されていません…

いやいや、

>給与所得控除後の金額281500…
>所得控除の額の合計額380000…

この 2つの欄に数字が入っているということは、年末調整済みなのです。

>日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円…
>支払い金額931500…

931,500 ÷ 6,750 = 138日
が働いた日数ですね。

>そこから源泉徴収710円…

710 × 138 = 97,980円
の所得税を前払いさせられていたのでしょう。
それが、

>源泉徴収税額1840…

97,980 - 1,840 = 96,140円
が 12月最後の給与に上乗せされているはずです...続きを読む

Q「所得税の納税地の移動に関する届出書」の納税地について

引越しのため、「所得税の納税地の異動に関する届出書」(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/pdf/06.pdf)
を提出しようと思っていますが、わからないことがありました。

(1)「異動前の納税地」、「異動後の納税地」には、それぞれ、異動前と移動後の住所を記入するのかと思うのですが、一番頭にある「納税地」という欄には、異動前の住所を記入すればよいのでしょうか。

(2)事業所がない場合は、3の「事業所当の所在地及び事業内容」は記入しなくてよいのでしょうか。

ご存知の方がいらっしゃいましたらぜひ教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記の施行令第57条を厳密に読むと、この届出は異動後に提出しますので、
頭の納税地は、異動前、後の各税務署共、異動後の納税地を記載すれば
よいでしょう。

所得税法施行令
(納税地の異動の届出) 第五十七条
 法第二十条(納税地の異動の届出)に規定する届出は、同条の納税地の
異動があつた後遅滞なく、異動前の納税地及び異動後の納税地を記載した
書面をもつてしなければならない。



所得税の納税地は、国内に住所を有する場合はその住所地です。(所法15条)
また、住所のほか、居所、事業場等を有する場合は、その住所地にかえて、
その居所地、事業場等の所在地を納税地として選択することができます。(所法16条)

「上記以外の住所地・事業所等」は法定事項でもありませんので、
事業場等がない場合はは空欄でかまいません。

Q退職後 源泉徴収票の見方について

6月末で退職し、源泉徴収票が送付されてきました。
源泉徴収税額について教えてください。

源泉徴収票の源泉徴収税額というのは、1月から6月までに給与から引かれた所得税と同額なのでしょうか?

Aベストアンサー

「源泉徴収票の源泉徴収税額というのは、1月から6月までに給与から引かれた所得税と同額なのでしょうか?」
そのとおりです。
手元にある明細に書かれてる所得税の合計と合います。
合わないといけません。合っていないということはないです。

退職した場合には「給与にかかる源泉徴収票」と「退職所得にかかる源泉徴収票」の二つに分かれます。
ご質問は前者ですね。

Q初めまして!住宅控除と医療費控除とふるさと納税について質問させて下さい! 年末調整で去年年収574万

初めまして!住宅控除と医療費控除とふるさと納税について質問させて下さい!
年末調整で去年年収574万円、住宅控除が25万9400円返ってくるとの事でしたが所得税で15万8100円引かれてました!残りは住民税で97500円までしか引かれないとの事で97500円引かれてましたが、ふるさと納税を30000円分しました!ワンストップにしてなかったのでふるさと納税の分が所得税からも引かれ住宅控除をMAXに使い切れてなかったとゆう事になりますか?
この場合2000円で済んでないとゆう事になりますか?いくら損したことになるのでしょうか?ちなみに住民税で引かれてた合計は12万5142円でした!
そこから住宅控除の97500円を引いて、30000円から2000円引いた28000円にもなりませんしとうゆう事なのかさっぱり分かりません!
また今年の話なのですか医療費控除で合計20万ほど確定申告で出したのですが所得税はゼロなので返ってこないと言われました!
この場合住民税から引いてもらえるのでしょうか?住宅控除は最高97500円までしか引いてもらえないとのことですが医療費控除やふるさと納税は上限があるのでしょうか?
色々調べ回っても分からないので教えていただけませんか?
かなり分かりにくく質問もいっぱいしてしまい長文で申し訳ありません!
よろしくお願いします

初めまして!住宅控除と医療費控除とふるさと納税について質問させて下さい!
年末調整で去年年収574万円、住宅控除が25万9400円返ってくるとの事でしたが所得税で15万8100円引かれてました!残りは住民税で97500円までしか引かれないとの事で97500円引かれてましたが、ふるさと納税を30000円分しました!ワンストップにしてなかったのでふるさと納税の分が所得税からも引かれ住宅控除をMAXに使い切れてなかったとゆう事になりますか?
この場合2000円で済んでないとゆう事になりますか?いくら損したことになるの...続きを読む

Aベストアンサー

早速ですが、一部訂正です。
下記の部分です。
****
▲他に所得控除が7.6万ほどあったと
 推測されます。生命保険料控除です
 かね? この控除は所得税と住民税で
 控除額が変わりますから、数百円の
 誤差を確認するには、必要な数字と
 なります。
****

私が年収の574万を547万の転記ミス
したための誤解のようです。
申し訳ありません。

おそらく、所得控除に配偶者特別控除?
あたりがあると推測されます。
どうでしょうか?

と訂正します。

後の数字に特に違いはなさそうです。

すみませんでした。


人気Q&Aランキング