はじめまして。
源泉徴収の控除対象について悩んでます。
「自家用自動車総合保険」「自動車税納税証明書」は控除対象になるのでしょうか?
以前、控除対象になると税務署の方から聞いたような気がする(記憶が定かではありませんが…)のですが、記入欄および記入方法がわからなくて困ってます。
それとも「自家用自動車総合保険」「自動車税納税証明書」は控除対象ではないのでしょうか?
すみませんが、何方かよろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

 残念ながら、自動車関係の保険料や税金は、控除の対象にはなりません。

控除対象になれば、大変助かるのですが・・・・。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
てっきり、また我が無知の成せる技で人生を損しているのでは
と思ったのですが…。

お礼日時:2001/11/26 15:43

年末調整の「保険料控除」の件ですね。



保険料控除の対象は、社会保険料と生命保険料と損害保険料とに別れています。
社会保険料は、国民年金・国民健康保険料など。
生命保険料は、生命保険・年金保険料など
損害保険料は、火災保険・火災共済・傷害保険料など
と、なっていて、残念ですが車両関係の保険料は控除対象外となっています。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。
だめなんですね。
残念です。

お礼日時:2001/11/26 15:38

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所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで
単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくるのですかー?

Aベストアンサー

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんので、前払いして所得税額が限度です。

もし、何百万もの医療費を使って、その式の計算結果が前払い額以上になることもあります。
そんなときは次に進みます。

>ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで…

これはもっと細かく考えないといけません。

医療費控除と生命保険料控除などは「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
ふるさと納税での控除などは「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。

税金を計算する順序は、先に「所得控除」を適用して、「税額控除」は後からです。

また、これらはすべて納税者の権利であって義務ではありません。
権利であって義務ではないということは、全部適用するほど前払いをしていないときには、どれを優先して適用するかが納税者の判断に任されているということです。

したがって、「・・・の控除とは影響し合わないか」というご質問に対する答えとしては、「前払額が少ない場合は相互に干渉し合う」ということになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

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お忙しいところ恐縮です。
ご教授ください(^^)

Aベストアンサー

>複数自治体にふるさと納税を行った場合には、その寄附ごとに2,000円の対象外が発生…

ではありません。
対象となる寄付の年間合計から 2,000円引きです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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Aベストアンサー

年末調整の際に、配偶者控除を控除していなかったのであれば、確定申告をすれば、還付があると思います。

それと、退職金についても、退職所得の受給に関する申告書を提出していれば(提出がなければ支払額の20%の源泉徴収がされているはずです)、本来は確定申告の義務はないのですが、もし源泉徴収された所得税があるのであれば、他の所得にもよりますが、退職所得から所得税を源泉徴収される際は、20%の定率減税が控除されていませんので、確定申告されれば、源泉徴収税額に対する20%分が還付される可能性もあります。
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年末調整の際に、配偶者控除を控除していなかったのであれば、確定申告をすれば、還付があると思います。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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異動があつた後遅滞なく、異動前の納税地及び異動後の納税地を記載した
書面をもつてしなければならない。



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よろしくお願いします

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Aベストアンサー

早速ですが、一部訂正です。
下記の部分です。
****
▲他に所得控除が7.6万ほどあったと
 推測されます。生命保険料控除です
 かね? この控除は所得税と住民税で
 控除額が変わりますから、数百円の
 誤差を確認するには、必要な数字と
 なります。
****

私が年収の574万を547万の転記ミス
したための誤解のようです。
申し訳ありません。

おそらく、所得控除に配偶者特別控除?
あたりがあると推測されます。
どうでしょうか?

と訂正します。

後の数字に特に違いはなさそうです。

すみませんでした。


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