出産前後の痔にはご注意!

まず状況をご覧ください。
1:私はサラリーマンで、「給与の支払い金額」が約450万円、「給与所得控除後の金額」が約320万円、「源泉徴収額」が約17万円です。
2:来年1月より、知人の会社に毎週末に電車で通い、「仕事の手伝い・指導」を行い月30万円前後、年間で360万円ほどを「仕事の手伝い・指導の謝礼」と言う形でいただく約束をしております。
3:この収入はおそらく数年間は継続すると思います。
4:諸事情により、(ここがややこしい所だとは思いますが)相手方より「社員、アルバイトとは出来ない、給与としてはお渡し出来ない。自分で確定申告に行ってくれ」ということです。
5:職場の人事部の知り合いにこっそり質問したところ、「兼業は就職規定に引っかかるので給与所得とされたら困るけど、雑収入ならきちんと自分で増える分の税金を確定申告して払ってくれていたら問題ない。」と言われました。
6:私も、今の職場に兼業ということでお咎めを受けたくはありませんので、この360万円を「雑収入」という形できちんと確定申告に再来年より行こうと思います。
・・・・そこで質問なのですが、
Q1:雑収入に上限はあるのでしょうか?もしかしたら本職の手取りよりも超えてしまうかもしれません。
Q2:いわば数年間の恒久的な収入なので、雑収入としてではなくて、「事業収入」とされてしまうのではないのでしょうか?
Q3:これが一番の心配なのですが、大体幾らくらいの税金を追加で納めなければならなくなるのでしょうか?(所得税、住民税合計で)
Q4:ばかばかしい質問ではありますが、いわば一気に月収が倍に増えてしまうということになるのだということですが、これによるデメリットはあるのでしょうか?ちなみに私は既婚で妻は専業主婦で収入無し、子供無しです
お詳しい方、どうぞご返答のほど宜しくお願いいたします。 

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

1.?


2.事業所得とは、「自己の計算と危険負担において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ、反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずるものをいいます。」
【参考URL】
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/i …
このように毎月通って、何年間か継続的に収入が得られるときは、事業所得と考えるのが妥当かもしれません。
たとえば、年に数回の講演などによるものだと、雑所得になります。また、【参考URL】にあるように、実質的な仕事の形態が、判定表で検討したとき、給与所得に近ければ、給与所得とされないとも限られません。
【参考URL】に「業務委託契約等が締結されていたとしても、その実態が請負には該当せず雇用に該当する場合には、契約の形式にかかわらず事業所得ではなく給与所得に該当することになります。」とあります。これを回避するには、○○○コンサルタント事務所というのを自宅に作って、税務署に開業届を出し、自分で事業をしていますよという意思表示と、経理面も、自分のほうで仕事の報酬額を算定して請求書を送り、事業用に作った普通預金口座に振り込んでもらうなどすればよいでしょう。また、指導者として、○○○先生と呼ばれている実績なども有効です。(ただし、税法は、実質基準なので注意してください)
3.複式に簿記による帳簿の作成が必要ですが、青色申告にしておくと、すでに回答のあるような青色申告特別控除などの特典が利用できます。ただ、給与所得と事業所得を合わせた金額が、500万円だとすると、所得税が67万円ぐらいになります。住民税がざっくり40万円。事業税が3万円程度かかります。給与所得の源泉税が17万円とすると、所得税だけで50万円。それに住民税となるでしょう。
4.とくにデメリットはないでしょう。
    • good
    • 0

>Q1:雑収入に上限はあるのでしょうか?もしかしたら本職の手取りよりも超えてしまうかもしれません。



上限も何も増えてしまったら仕方ないと思いますけど、、決まりはありません。

>Q2:いわば数年間の恒久的な収入なので、雑収入としてではなくて、「事業収入」とされてしまうのではないのでしょうか?

定期収入が入るのなら事業性が高いと思います。
事業収入にすれば良いのでは?

>Q3:これが一番の心配なのですが、大体幾らくらいの税金を追加で納めなければならなくなるのでしょうか?(所得税、住民税合計で)

360万円から経費、控除などを差し引いた金額から税額を求めます。
青色申告の65万円控除、10万円控除、白色申告など申告方法によって税額は変わって来ます。

青色の65万円控除にしたとすると
まず360-65->295万円
ほか基礎控除や経費などどのくらいになるのか知りませんが、おおよそで100万円として見ましょう。

すると課税所得が295-100->195万円

195万円×0.1->19.5万円が取得税
(定率減税なしで計算)
住民税は計算方法が若干異なりますが、12万円ぐらいでしょう。
この例なら
おおよそ概算で合計 31.5万円ぐらい、

当然ながら経費の多少により税額は変わって来ます。

>Q4:ばかばかしい質問ではありますが、いわば一気に月収が倍に増えてしまうということになるのだということですが、これによるデメリットはあるのでしょうか?

倍と言っても合計で
360+450->810万円

特に目を付けられるほど高給でもないですよね。

デメリットとは手当て?が減るとか?そのような事でしょうか?

特に問題になる事はないと思いますが、
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!


人気Q&Aランキング