No.1
- 回答日時:
当該人物の住所地を管轄する税務署等に、具体的な取引に関する年月日と証憑書類の裏付け(コピー等)を以って脱税を通報すると、これは頑張って取り立ててくれるのではないですか。
税務署員も効率を考えて仕事しますので、噂や見込み程度では簡単には動かないと思いますね。聞くところによると、署員ひとりに付き、4000万円から5000万円は摘発しないと、元が取れない(給料がでない?)らしいです。それからすると、後段の質問の回答も自ずと出てきます。一人ひと月400万円を摘発目標額と考えるなら、少なくとも一件200万円以上は欲しいところ。勿論、過去5年乃至7年遡っての脱税の合計額です。そう思いますよ。
なお、事案によって、どの程度の絵図が描けるかで、直ちに動くのか、内偵に時間をかけるのか判断するハズ。質問の対象人物が芋づるの最末端なら、ガサ入れは数ヶ月、否、半年以上先になるのではないでしょうか。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
公に出来ないお金でも、申告をしているの出したらなんら問題はありませんが、申告をしているかどうかは、他人が確認をすることは出来ません。
仮に、申告もしていないことが明らかであれば、それらの証拠となる書類を根拠として管轄している税務署に連絡をすると、税務署はその書類の真偽を確認して、本人に確認をし申告をするように勧告をするでしょう。それでも、申告がない場合は税務調査で、本人や関係する箇所を調査することになります。税務署が最初に動くのではなくて、最初は当該本人の住所地の役所の税務課に連絡をして、役所から申告を促すことになります。所得にして50万円程度を上回る場合でしょうか。というのは、所得税の基礎控除が38万円、住民税の基礎控除が33万円ですので、50万円程度を超える場合でなければ税収につながらないためです。
税務署が動くのは、役所の連絡によっても申告や事情説明がない場合で、役所から税務署に連絡がされた場合になるかと思います。国税局が動く場合は、悪質な脱税の場合ですので、数千万円単位になると思います。
No.3
- 回答日時:
公に出来ないということは、当然、申告もしていない、後ろめたい金ということでしょう。
その、人物の住所氏名と、そのお金の性質(賄賂・脱税など)に、具体的な入手先・時期など、出来れば、それを裏付ける証拠書類などを添えて、税務署に通報します。
税務署では、裏付け調査をしたり・本人の資産調査や、場合によっては銀行調査などの内偵を進めます。
その結果、犯罪性が確実になれば強制調査や査察などの摘発に動きます。
脱税などで金額が大きければ、当然国税局や、検察まで行くでしょう。
賄賂などの場合は、税務署や国税局だけではなく、検察も当然動きます。
No.4
- 回答日時:
No2の追加です。
補足、ありがとうございます。そのようなレベルであれば、まずは最寄の税務署でしょうね。証拠書類を提示すると、いろいろな意味で感謝されるでしょう。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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