痔になりやすい生活習慣とは?

派遣元の会社で、来年度40周年を迎えます。そこで社員はもとより、当社に派遣されている派遣社員にも祝金を支給するという案があり、契約や税法上の扱いに困っています。社員については、給与に含め所得税計算をすれば良いと考えますが、派遣社員は直接給与を支給していないのでどうしたらよいのでしょうか。例えば確定申告や交際費としておとすが考えられますが・・・。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

まず、僭越ながら#1さんの回答の訂正になりますが、これは通常の従業員についての取り扱いですので、今回のご質問には該当しない事となります。



雇用関係があるものについて支給するのであれば、給与扱いとなりますが、派遣社員とは雇用関係はないため、支出する方としては、やはり交際費扱いになるものと思います。

もらう側としては、雑所得として課税されるべき事となりますが、年末調整されていて、それ以外のこの分も含めた所得が20万円以下であれば、確定申告も必要ない事とはなります。
(もちろん、給与ではありませんので、源泉徴収の必要はありません。)
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祝い金と言っても退院の祝いで無いのでこれは、交際費や旅行費といった一時支給金になり(給与)扱いです。

(以下給与課税関係より)
●普通給与の課税の仕組み
 賞与以外の普通給与を受け取る場合には、勤務先で所得税を計算して源泉徴収します。
 この場合の所得税は税額表によって計算しますが、税額表には、甲欄・乙欄・丙欄という区別があります。あらかじめ勤務先に扶養控除等申告書を提出している人には甲欄が、そうでない人には乙欄が、日雇労務者の場合は丙欄が適用されます。

●賞与の課税の仕組み
 その賞与の支給を受ける月の前月に普通給与を受け取っている場合には、その普通給与の金額と扶養家族の数により、定められている税率を賞与の金額(社会保険料等の金額を差し引いた残りの金額)に掛けて計算した所得税が差し引かれます。前月に支給された普通給与がない場合や、前月の普通給与の10倍以上の賞与を受け取る場合には、特別の計算方法が定められています。

(参照)税務110番より
http://www.bizocean.jp/zeimu/zeimu/job/salaryman …
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Q派遣社員への金一封

期末手当を派遣社員に金一封という形で直接支給したいと考えております。(一万円程度ですが) 支給科目は給与でよろしいでしょうか?
交際費に該当しますでしょうか?

Aベストアンサー

  税法的思考で考えた時、「損金(費用)になるか?」が問題に
 なります。税法では費用を損金、収益を益金として、差し引いた
 分が法人税の課税対象額になります。費用が増え、益金が減れば
 企業は税金を少なく払うことができます。
 
  以上のことをふまえて、今回の場合「給与」・「交際費」のど
 ちらになるか検証します。御社での場合、派遣社員の給与も「給
 与」として処理されているのですね?「業務委託料」で処理され
 ている企業もあります。

  さてさて、派遣さんに一律に支給するなら、「給与」で処理し
 ても「損金」として扱われる可能性はあります。金額が少額(?)
 ですから。ようは、国税局が見てみぬふりをするのではないかと
 いうことです。ただし、指摘される可能性もあります。

  無難にいけば「交際費」とする方がいいかもしれません。派遣
 社員全員を1法人と考えて、期末手当として「金一封」を渡した
 と考えるのです。

 
  

  

Q支給した商品券の源泉徴収

社内で安全衛生標語を募集し、優秀作品に賞品として商品券を出しました。
これは給与として課税されるのでしょうか。
労務士からは給与として課税するように、親会社の経理部からは小額であることから厚生福利費として課税しないでいいと意見が分かれています。
また、対象者には、業務委託契約を結んだ下請け業者の社員(当センターにて勤務)も含み、これは厚生複利として処理する場合、社員同様に処理しても構わないということになっております。
課税するとしたら、この外注さんに支給した分について、所得税の納付書(および年末の支払調書)はどのように書けばよいのでしょうか。
聞く人によって返答がまちまちで、どうすればいいのか迷ってしまいます。できましたら、上司に見せるために根拠となる資料などのあるサイトなどもお教えいただけると助かります。ご回答、よろしくお願いします。

以下、支給の詳細です
・募集対象者  全社員・業務委託契約を結んだ外注社員
・選考方法   応募作品全体から、優秀作品を選定
・支給金額   3~5千円(総額1万6千円)の商品券

Aベストアンサー

業務に関連した提案などであれば給与として源泉税の対象となり。業務に関連しない場合は本人の一時除特となります。

又、下請け会社の社員に対するものは、雇用関係がありませんから源泉税の問題はなく、受け取った本人の一時所得となります。

一時所得については、本人が申告をする必要が有りますが、給与所得者の場合、給与以外の所得が年金20万円以下であれば申告の必要が有りません。
ただし、医療費控除などで確定申告をする場合は、給与以外の20万円以下の所得も全て申告する必要が有ります。

又、一時所得には50万円の控除が有ります。

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む


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