会社の賃金未払いへの対処

先月に会社を退職したのですが、在職中に会社の命令で資格を取るように言われたのですがその資格取得費用と給与で支払われていた資格手当を返せと請求されました、その金額を返すまでは給与・退職金・財形積み立てを振り込まないと言われたました。（請求金額のほうが振り込まれる金額より多いのです）今までに退職した人も給与がまともに支払われておらずに同じ時期に労働基準局に行ったのですが基準局は強制力がないですし過去に私と同じように基準局に行った人もいるとの噂ですが会社からは無視されたようです、そのことを考えると別の法的なことも頭に入れておかないといけないと思っています、私の考えとしては内容証明郵便で請求してから支払督促か小額訴訟にしようかと思っているのですが　できるなら今まで退職した人と行動をともにしたいと考えていますが連名で書類を作ったほうがいいでしょうか？　会社の社長が弁護士、警察に弱いので今回は弁護士の名前を入れたほうがいいとも思っているのですが、給与の支給がまともに行われていない人の金額も数千円から数十万円と幅が広いので弁護士に頼んだ場合の個人負担の割合も？です　そして今回の私の考えのように内容証明から支払督促・小額訴訟という考えでいいのでしょうか？　
それと・・・一度給与で支払われていたのを請求するなんて経理上はどうするんでしょう？懐にいれるんでしょうかねー。　人によって給与明細の用紙が違ってたのも不思議です。

No.1 ベストアンサー 回答者： Yabukoji 回答日時： 2005/12/24 12:58

会社が給与を支払わないのは明確な「労働基準法２４条」の違反です。

「労働基準監督署」は明白な労働法違反にたいしては警察力（捜査権、逮捕権）を持っていますから先ず管轄の労働基準監督署に相談するべきです。
一人でなく同じ問題を抱える人と合同にした方が捜査上便利かもしれません。
資格手当が労働基準法の給与に当るかどうかという問題はありますが、それも相談によって明確になりますし既得という事実が大きな力になるはずです。

参考URL：http://www.jil.go.jp/kisya/kijun/970930_01_k/970 …

No.2 回答者： 2789 回答日時： 2005/12/24 13:23

まず地域の全労連系の労働組合連合会（地域労連・地区労連）に相談することをお勧めします。

法的措置云々も親身に相談に乗ってくれるはずです。