ネットが遅くてイライラしてない!?

建設業の事務をしています。

労働保険料の仕訳についてですが、5月に通知書がきた際の内訳は下記の通りです。

16年度確定保険料 300,000
申告済概算保険料 1,670,000
差引額 -1,370,000

17年度概算保険料 1,370,000

16年度の確定保険料が少なかったため、申告済概算保険料との差額が17年度の概算保険料となり、還付も納付もないプラスマイナス0でした。

この場合の仕訳は何もしなくてよいのでしょうか?

通常ですと決算期が12月なので、平成17年の完成工事分の一括有期事業の労災保険料を計算し、法定福利費/未払金として仕訳し、この未払金の残高は次年度確定保険料が決まったときに前払費用と相殺していましたが、このような仕訳はおかしいのでしょうか?

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A 回答 (2件)

発生主義の観点からは仕訳すべきでしょうね。


還付として前期の法定福利費を減らし、当期は当期で前払いを立てて。
ただし、前期の帳簿がしまっているのなら、前期損益修正か何かになってしまうでしょうね。

まあ、これも原則論なので、仕訳なしも許容されるかと思われます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
仕訳なしでも良いようですが、建設業なので現場毎の工事原価の「発生主義」を考えると悩んでしまいました。
今回は、zorroさんに教えていただいた参考URLの仕訳を参考に、newcinemaさんに教えていただいた方法で仕訳をしたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/01/13 08:33

仕訳なしでOKです。

労働保険料の仕訳はいろいろな処理方法がありますが、継続が原則であり年によって変えてはいけません。

参考URL:http://www.kyosaren.or.jp/jimu/jitsumu/9.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
参考URLの方も確認してきました。大変参考になりました。労働保険料の仕訳は本当にいろいろなやり方があるようで迷ってしまいます。
仕訳なしでも良いようですが、
【年度末での精算時の処理】
 概算払額>確定額の場合
 (借方)前払金 ○○○円 (貸方)法定福利費 ○○○円
に、該当するので、今回は、newcinemaさんの意見も参考にして、H16の超過額を減らして、H17の概算払額を起こす仕訳をしようと思います。

お礼日時:2006/01/13 08:28

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Q労働保険料の還付についての仕訳について教えてください。

今回、前年度の労働保険料の還付があり、今年度の概算保険料と差し引かれ、普通預金にいくらか戻ってきます。
このような場合、複式簿記的にはどのように仕訳するのでしょか?

[具体例]数値は簡単にしています
・前年度の概算支払い時(\100,000)
法廷福祉費  80,000 現金 100,000  (←労働保険料支払い)
立替金    20,000 (←従業員負担分立替)
・今回、前年度の保険料が確定(\50,000)
労働保険料 \50,000 (内従業員負担分\10,000)
・今年度の概算保険料算出(\40,000)
労働保険料 \40,000 (内従業員負担分\8,000)

差し引き\10000が普通預金に返金される予定です。

ちょっと解かり辛らくて恐縮ですが、
どなたかどうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=2072894
の#1です。

これでいいのでは?

参考URL:http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=2072894

Q労災保険料の仕訳を教えてください。

私は個人事業主で建設業をしています。従業員は2名居ります。
平成17年8月1日に初めて労災に加入しました。

平成17年11月 労災保険料の概算金額の71400円が普通預金より引き落とされました。その時に次の仕訳をしています。

 法定福利費 71400 普通預金 71400

平成18年6月 労働保険組合より労働保険料等通知書が届きました。
 平成17年申告済概算保険料 労災 71400円
 平成17年度確定保険料 労災 29376円
 平成18年度概算保険料 労災 3150円
 還付額 38874円 (これは普通預金へ振り込まれました。)
以上の内容が記載されているのですが、仕訳がわかりません。
平成17年に保険料を払い過ぎているので、平成18年で法定福利費を減少させる必要があるのでは?とは思うのですが、それをすると法定福利費勘定がマイナスになってしまいます・・・。
皆様、何卒ご教授お願い致します。

 

Aベストアンサー

●御社が発生主義の会計を行う企業ならば、次のように処理すべきでした。(労災保険料率を1.7%と仮定します。)

(1)平成17年11月、労災保険料の概算金額の71400円が普通預金より引き落とされた時:
仮払金71,400/普通預金71,400

(2)一方、平成17年8月から12月までの毎月の労災保険料を計算します。

例えば、平成17年8月の従業員賃金が220,000円ならば、
220,000円×1.7%=3,740円という具合に。

8月から12月までの毎月の労災保険料を集計します。
集計の結果、18,950円だったとします。

平成17年12月31日の仕訳:
法定福利費18,950/仮払金18,950

これで御社の元帳には、平成17年の法定福利費(労災保険料)として18,950円が計上される事になります。

(3)さらに、平成18年1月から3月までの毎月の労災保険料を計算します。集計の結果、10,426円でした。

平成18年3月31日の仕訳:
法定福利費10,426/仮払金10,426

以上の計算結果に基づいて平成17年度の確定保険料を申告することになります。

(4)還付金が入金した時の仕訳:
普通預金38,874/仮払金42,024
支払手数料3,150/
※支払手数料=労働保険組合への税込手数料(?)

これで、当初に計上した仮払金は全て消えます。

(5)なお、平成18年4月以後は、毎月、例えば、
法定福利費3,240/未払費用3,240
と言う具合に仕訳を行い、平成19年3月まで続けます。

(6)一方、平成18年度概算保険料を払った時、
仮払金3,150/普通預金3,150

以後、概算保険料を払うごとに同様の仕訳を起します。

(7)平成19年3月31日に平成18年度分を締切ります。この時、仮払金と未払費用を相殺する仕訳を起します。

平成19年3月31日の仕訳:
未払費用XXXX/仮払金XXXX

このとき、仮払金が残れば6月に還付金として戻りますし、未払費用が残れば、6月に確定保険料として支払います。


●次に、御社が現金主義の会計を行う企業ならば、次のように処理すれば良いでしょう。

(1)平成17年11月、労災保険料の概算金額の71400円が普通預金より引き落とされた時:
法定福利費71,400/普通預金71,400

(2)労働保険組合からの労働保険料等通知書に基づいて、

・還付金が入金した時の仕訳:
普通預金38,874/法定福利費42,024
支払手数料3,150/

・平成18年度概算保険料を払った時、
法定福利費3,150/普通預金3,150


平成18年分の法定福利費がマイナスになりますが、現金主義の会計だから仕方ありません。

●御社が発生主義の会計を行う企業ならば、次のように処理すべきでした。(労災保険料率を1.7%と仮定します。)

(1)平成17年11月、労災保険料の概算金額の71400円が普通預金より引き落とされた時:
仮払金71,400/普通預金71,400

(2)一方、平成17年8月から12月までの毎月の労災保険料を計算します。

例えば、平成17年8月の従業員賃金が220,000円ならば、
220,000円×1.7%=3,740円という具合に。

8月から12月までの毎月の労災保険料を集計します。
集計の結果、18,950円だったとします。
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Q労災保険料の仕訳について教えてください。

個人の事業主で、青色申告をしています。
労災保険料を支払った場合の勘定科目は、福利厚生費と法定福利費のどちらにすれば良いのでしょうか?個人と法人では違いがありますか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

個人事業主なら「福利厚生費」です。
税務署から配られる決算書用紙にも、福利厚生費しかありませんね。

「法定福利費」とは、厚生年金等の事業主負担分などを言います。

参考URL:http://www.a-firm.ne.jp/nyu-mon/account4.htm

Q労働保険料の支払い

経理初心者です。『労働保険』とは、『労災保険』と『雇用保険』の総称
ですが、労働局へ労働保険を支払う場合、これは『労災保険』のみを
支払うのですか?社長からこれは『労災保険』の払いですと言われましたが
『雇用保険』も一緒に支払うのでしょうか。今期から加入したので
よくわかりません。(『雇用保険』は社員から一部預り金があります。)
社会保険料の『健康保険料』と『厚生年金保険料』の支払いは
わかるのですが、『労働保険』がよくわかりません。
これについての仕訳を教えて下さい。
このような質問で大変恐縮ですが、アドバイスをよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

この際の「預り金」勘定は、この期に支払う雇用保険料のうち個人負担分を
会社が立て替えて支払っている分を精算する目的に使うものです。
会社支払分を

法定福利費5000現金5000
と支払ったとして
個人負担分を
立替金500現金500
とした場合は
預り金500立替金500
と精算しなければなりません。

また個人負担分を含めて5500円で支払った場合

法定福利費5500現金5500
として、個人負担分を
預り金500法定福利費500
としなければなりません。

健康保険や厚生年金は3月分を4月末に支払いますので残高を残せます。
しかし、労働保険の場合はその期で全て精算します。
人数が増えて、賃金が増えた場合の不足分、未払費用とか人数が減って
賃金が減った場合の過払い分、前払費用以外には残高の繰り越される科目は
ありません。
ですから、預り金を使ってきちんと整理するのも結構ですが、自分の仕事を
部下等に引き継ぐことも考えて、なるべく頭を混乱させない方法を取るのが
将来のためだと思います。
これが預り金を残さないことの理由のつもりです。

この際の「預り金」勘定は、この期に支払う雇用保険料のうち個人負担分を
会社が立て替えて支払っている分を精算する目的に使うものです。
会社支払分を

法定福利費5000現金5000
と支払ったとして
個人負担分を
立替金500現金500
とした場合は
預り金500立替金500
と精算しなければなりません。

また個人負担分を含めて5500円で支払った場合

法定福利費5500現金5500
として、個人負担分を
預り金500法定福利費500
としなければなりません。

健康保険や厚生年金は3月分を4月末に支払いま...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q確定労働保険料の仕訳を教えてください

労働保険料を昨年5月・9月・12月に支払いました。このときは概算なので仮払いにしました。今年6月に昨年の確定保険料通知が届きました。このときの仕訳は確定保険料の金額を法定福利費にして仮払金を振り返れば良いのでしょうか?概算と確定には差額がありますが、この金額は翌年の概算金額に加算または減額されるので関係ないのでしょうか? 

Aベストアンサー

説明文よりは、ご質問文に沿った形で(私の知っている)労働保険関係の仕訳を書いたほうがご理解しやすいと思います。
実際と比較してみてください。

X1年度[事業初年度]
 ・概算保険料100千円<分割なし。労災35千円。雇用65千円>を納付
  仮払金(または前払費用)100 / 現預金 100
X2年度
 ・確定保険料は114千円<労災40千円。雇用74千円>であった。
  なお、労働者から預っていた雇用保険料は30千円である。
   法定福利費 84 / 仮払金 100
   預かり金  30 / 未払金  14
 ・概算保険料を確定保険料と同額で計上
   仮払金 114 / 未払金 114
   [この時点で未払金は128になっている]
 ・概算保険料第1期分(=114÷3+14)を納付
   未払金 52 /現預金 52
 ・概算保険料第2期分を納付
   未払金 38/ 現預金 38
 ・概算保険料第3期分を納付
   未払金 38/ 現預金 38
X3年度
 ・確定保険料は102千円<労災38千円。雇用64千円>であった。
  なお、労働者から預っていた雇用保険料は26千円である。
   法定福利費 88 / 仮払金 114
   預かり金  26 / 
 ・概算保険料を確定保険料と同額で計上
   仮払金 102 / 未払金  90
         / 法定福利費 12
 ・概算保険料第1期分(=102÷3-12)を納付
   未払金 22 /現預金 22
 
  

説明文よりは、ご質問文に沿った形で(私の知っている)労働保険関係の仕訳を書いたほうがご理解しやすいと思います。
実際と比較してみてください。

X1年度[事業初年度]
 ・概算保険料100千円<分割なし。労災35千円。雇用65千円>を納付
  仮払金(または前払費用)100 / 現預金 100
X2年度
 ・確定保険料は114千円<労災40千円。雇用74千円>であった。
  なお、労働者から預っていた雇用保険料は30千円である。
   法定福利費 84 / 仮払金 100
   預かり金  30 / 未払...続きを読む

Q保険料の戻りの仕訳

事業用の車の自動車保険の内容を変えたので、保険会社からお金が事業用の預金通帳へかえってきました。
この場合の仕訳を教えて下さい。

Aベストアンサー

保険料の支払が期中なら、
預金 **** / 保険料 ****
で、戻すことが出来ます。

期をまたいでいるのなら
預金 **** / 雑収入 ****
で処理します。
 

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q建設業の決算のときの仕訳

11月決算の小さな建設業の法人に勤めている知り合いから、初めて決算をするそうでよくわからないということで相談を聞いてみました。

私なりに調べたり、その知人から聞いたりしたのですが、間違っていたら教えてください。(工事完成基準でやっているとのことです)決算期をまたぐような取引が不安なのだそうです。

例えば、8月に工事に着工して12月の中旬ごろに施主に引き渡すといった下記のような取引があったとすると、
(1)9月末に外注業者からの請求書が来る→製造原価の外注費××/買掛金××
(2)10月末に材料を仕入れた→製造原価の材料費××/買掛金××
(3)施主から中間金の振込→銀行預金××/未成工事受入金(前受金みたいなもの)××
(4)11月末に外注業者からの請求書が来る→製造原価の外注費××/買掛金××
----------(決算日)---------
(5)12月中旬に施主に引渡し→未成工事受入金××+売掛金××/売上××
(6)12月末に外注業者から請求書が来る→製造原価の外注費××/買掛金××

期中、この工事に対して売上は計上できない(工事完成基準)が、工事に必要な費用だけは払っている(買掛金とかで計上している)状態なので、決算のときに(1)(2)(4)の製造原価の外注費などを未成工事支出金(仕掛品みたいなもの)に振り替えたらいいのでしょうか? 
中間金として期中に振り込まれた金額はとりあえずそのままにしておいて、売上に計上される次の期に取り消すという、でよろしいでしょうか?

11月決算の小さな建設業の法人に勤めている知り合いから、初めて決算をするそうでよくわからないということで相談を聞いてみました。

私なりに調べたり、その知人から聞いたりしたのですが、間違っていたら教えてください。(工事完成基準でやっているとのことです)決算期をまたぐような取引が不安なのだそうです。

例えば、8月に工事に着工して12月の中旬ごろに施主に引き渡すといった下記のような取引があったとすると、
(1)9月末に外注業者からの請求書が来る→製造原価の外注費××/買掛金××
(2)10月末に...続きを読む

Aベストアンサー

おはようございます!(・・・でいいのかな?)記帳代行のKSKです。

質問者様のお考えの通りでよろしいかと思います。

売上の計上基準を会社でお決めになっている「工事完成基準」とするならば、

未成工事支出金××/期末仕掛品棚卸高××

未完成工事に係る材料費、外注費、人件費、経費を「期末仕掛品棚卸高」にまとめて計上します。

初めての決算ということですから、期首仕掛品棚卸高は無いので、当期の製造原価は材料費+外注費+人件費+経費-期末仕掛品棚卸高
となります。

翌期:期首仕掛品棚卸高××/未成工事支出金××
となります。

完成基準は面倒ですが、決算時に未成工事の一覧表を工事現場ごとに作成・保存しておくことは、会社として管理もできるし、いつかくるかもしれない税務調査に対しても、どういった経緯で未成工事としたか説明できる証拠書類ともなるのでお勧めです。

Q建退共の証紙。 購入のときの勘定科目は

建設業の労働者など用に購入する建退共の証紙ですが、勘定科目は何になるでしょうか。ある程度まとめて購入し、後ほど各現場に振分けする予定です。

Aベストアンサー

最初預かり勘定にしておき、現場決定後現場経費(厚生福祉費)に振替。


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