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現在はゼロ金利なので金利収入はゼロでしょうけど、今後、金利が上昇した場合、日本銀行の金利収入が激増しますね。この収入は、いったい何に使うんでしょう。
国民が知らないうちに何かに消えてしまう恐れがないかと、変な心配が沸いてきちゃいました。
それから、過去に高金利だった時代の金利収入って、ちゃんと日本銀行で有効に活用されたり管理されたりしてるんでしょうか。例えば、日本銀行が金利収入をずっと貯めこんでいると何かいいことがあるんでしょうか。または、何かに使ってしまって、すぐ無くなってしまったりすると国民にとって何かまずいことになるんでしょうか。そのあたり、国会や政府はきちんとポリシーなり理論根拠を持って、きちんと日本銀行を監視してくれているんでしょうか。
紙幣印刷を唯一許されてる特権的金利収入なのに宝の持ち腐れになってるんじゃないかと、とても心配になりました。
どなたか、教えて下さると、嬉しいです。

A 回答 (6件)

日本銀行は株式会社だったと思います。


日銀はきっちり監視されていますので心配には及ばないと思います。
財務省の天下りが副総裁もしています(ノーパンしゃぶしゃぶ事件の元事務次官です)。
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日銀法により、金融政策が独立して実施できるよう一定の自己資本比率を維持することが求められてますので、利益の一定額は内部留保に当てられますが、それ以外は国庫納付金(税外収入)として一般会計の歳入に組み入れられます。


 また、日銀は会計検査院の対象となっているので、毎年、検査を受けており、その結果は国会に報告されています。さらに、一般企業と同様に、収益に対しては法人税が課せられています。
 日銀の独立性については、各国とも様々な考えの下に中央銀行のありかたについて議論されていますが、まったく政府から完全に独立すると、国家政策と食い違いができ、あまりにも政府と一体であれば、中立的な金融政策が確保できなくなるため、非常に難しいところです。
 
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誤解のないようにしていただきたいと思い、回答ではないのですが記載させていただきます。


 現副総裁は、確かに大蔵省事務次官出身ですが、ノーパンシャブシャブの問題に、本人はまったく無関係です。その当時は、官房長だったのですが、内部管理の総元締めだったので、管理責任を取って自ら降格し、関係者の処分を実施したと承知しております。念のため!
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あわせてお伝えしておきますが、日本銀行は株式会社ではありません。

日本銀行法という特別法に基づき設立された法人で、株式ではなく、出資証券を発行して発行しております。これは、店頭市場銘柄となっています。
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 日本銀行は、日本の中央銀行なので、その利益は日銀納付金として、国庫に入ります。

つまり日本銀行がもうければ、国民の税金が安くなるわけです。

 日銀は、9.11のテロで日本の株式市場が低迷したとき、「中央銀行(公的機関)が市中銀行(私的な会社)を助けるのか!」との批判を受けつつ、大手銀行の保有している株式を買い上げました。現在、大幅な株価上昇により、数千億円の含み利益となっています。(株式市場に影響を及ぼさないように、すこしづつ売却されると思います。)

 これらの利益は、No.2の方の指摘の様に国に吸い上げられることになっています。
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#5《つまり日本銀行がもうければ、国民の税金が安くなるわけです。



というよりは国民の税金が安くなる“はず”ではないでしょうか。
収益が出来れば、それに群がる建築業者に流れるのではないでしょうか?
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