民法 第三者の詐欺

第三者の詐欺は、相手方が悪意でなくては取り消すことができないと
大学で習いました。

例えばＡさんが泥酔状態で、Ｂさんから連帯保証人は他にもいるから絶対迷惑をかけないといわれて連帯保証人になったケース。
実際には他に連帯保証人などいませんでした。
ＡとＢのやりとりに関して善意の債権者ＣがＡさんに弁済を請求された場合、Ａさんは取り消すことができませんか？
また、Ａさんは判断能力なくしてしたことです。
どんな救済方法がありますか？

No.2 回答者： buttonhole 回答日時： 2006/02/14 22:53

　ＡとＢの法律関係は、保証委託契約であり、ＡとＣの法律関係は連帯保証契約であり、それぞれ独立した別個の契約です。

　ですから、ＢがＡを騙して、ＡがＣと連帯保証契約を結んだ場合、Ｂとの保証委託契約は取消できますが（取り消すメリットは無いでしょうが）、ＡがＢに騙された事実をＣが知りながら、Ａと連帯保証契約を締結したのではない限り、Ａは、Ｃとの連帯保証契約の取消をすることはできません。

>また、Ａさんは判断能力なくしてしたことです。

　Ａに意思能力がなければ、Ａの意思表示自体が無効ですから、連帯保証契約は無効です。　

No.1 回答者： gyousei4305 回答日時： 2006/02/14 16:39

ご質問の趣旨がわかいにくいのですが・・

例示の事案は「保証」に関し誤解されているように思われます。借主Ｂと連帯保証人Ａはいずれも貸主Ｃに対する債権債務関係です。Ａの保証意思確認をするのはＣです。

Ａが泥酔状態で意識が混濁しているときに、Ｃが無理やり保証承諾の署名をさせた場合、Ａは保証承諾をしていないので、保証否認できます。この場合Ｃは悪意の当事者（保証の利益を受ける貸主）です。

ＡＢ間に債権債務が生じるのはＡがＢに代わって返済したときの代位弁済に係る返還請求権行使の場合です。


民法第９６条３項（詐欺による意思表示取消しは善意の第三者に対抗できない）についての、詐欺と善意の第三者保護の事例は次のようなケースです。

Ａ所有の土地が，ＡからＢ，ＢからＣへと売り渡され，移転登記も完了している。
Ａは,Ｂにだまされて土地を売ったとして，その売買契約を取り消した場合であっても、そのことを知らない善意のＣに対し対抗することができない。したがって、Ｃはその土地を取得できる。

Ｃが「ＡはＢに騙されて売った土地だ」と知っていた場合（＝悪意）には土地を取得できない
↓
この部分だけが記憶に残っておられるのだと推察します。