人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

ある民事訴訟の判決文を見たのですが、「本案前の主張」「本案の主張」とにわかれていました。これは一体なんでしょうか。

A 回答 (2件)

民事訴訟の中の実質的な争いを「本案」といいます。



ただし、実際の訴訟においては、その実質的な争いを行う前に確認しておくべき点があります。例えば原告が被告として指名した人は本当に今回の被告となるべき人か(被告適格)、原告はそもそもこの訴訟を起こす利益をもっているのか(訴えの利益)、原告と被告との間で、もし紛争が起こった場合には裁判ではなく仲裁で解決しましょうという合意があったのではないか(仲裁合意)・・・などなど。これらは訴訟要件と呼ばれます。

そして、これらの前提要件についての主張を「本案前の主張」、実質的な争いについての主張を「本案の主張」と呼んでいるのです。

本案前の主張が認められなければそもそも訴訟自体が成立しないので、本案の主張を検討する前に本案前の主張についての検討をすることになっているのです。もちろん本案前の主張について何の争いもなければ、わざわざ「本案前の主張」という点は検討しないので、「本案前の主張」という項目がない判決文のほうがむしろ普通です。

この回答への補足

ところで、本案前の主張をするかしないか、というのは誰が決めるのでしょうか。
例えば、通常提訴する場合、相手に被告適格があると思って提訴しますよね。そうすると、わざわざ本案前の主張をするというのは、裁判所に求められて出すような性質のものなんでしょうか。

補足日時:2006/02/16 12:24
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速丁寧で分かりやすい回答をありがとうございます。何となく意味がつかめてきました。

お礼日時:2006/02/16 12:21

○本案前の主張をするかしないか、というのは誰が決めるのでしょうか



訴訟要件の多くは職権調査事項、すなわち裁判所がこれについて調査を開始しなければならない事項とされています。ですから、裁判所が疑問を持った場合には原告・被告が主張しなくても裁判所がこれについて率先して調査しなければならないとされます。

たとえば管轄権(どの裁判所に訴えを起こさなければならないか、ということ)などはこれです。

これに対し、いくつかの訴訟要件は当事者が主張をするかどうかを決める事項とされます。実際には訴えられたほう(被告)が、「訴えたほう(原告)の主張は訴訟要件を欠くから却下されるべきだ!」と主張することになります。

たとえば仲裁合意の存在などです。

(参考)
http://civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/proced …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

分かりやすい解説、ありがとうございました。大変助かりました。

お礼日時:2006/02/16 15:54

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q『再訴』と『別訴』と『反訴』の違い

民事訴訟法初学者です。
民事訴訟において、
(1)『再訴』
(2)『別訴』
(3)『反訴』
とはそれぞれ何が違うのでしょうか?

テキストを見てもよくわからなかったので、具体例を交えつつ教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

きちんと説明すると長いので大雑把でもいいですか?

まず、「別訴」とは、簡単に言えば、「手続を異にする訴え」だと思ってください。例えば、甲が乙に家を貸し、更に金を貸していたとして、家賃の不払いがあったので賃貸料の支払請求訴訟を提起し、さらに別途、貸金返還請求訴訟を提起したなどという場合、これは手続き的に異なる訴訟なので「別訴」ということになります(なお、甲が乙に貸金返還請求訴訟を提起し、全く関係のない丙が丁に売買代金支払請求訴訟を提起したなんてのも一応「別訴」と言えば「別訴」ですが、そもそも当たり前すぎて敢えて「別訴」などと表現する必要が全くありません。ですから、「別訴」と言う場合には、一応、当事者または請求に何らかの関連があることが通常だと思って下さい。)。

「再訴」とは、「一度提起して終了した訴訟と同じ内容の訴え」と思ってください。例えば、甲が乙に金を貸していて貸金返還訴訟を提起したが敗訴したので甲は同じ貸金返還訴訟をもう一度提起したなどという場合です。あるいは、訴えを取り下げた後に同一内容の訴えを再び提起する場合などもあります。手続き的には別の訴えなのでこれもまた「別訴」の一種です。ちなみに「まだ終了していない訴訟と同じ内容の訴え」については、通常は「再訴」とは呼ばず、「二重起訴」「重複訴訟」などと呼びます。
なお、「内容が同じ」というのは、当事者の同一性と審判対象の同一性を基準に判断するのですが、詳しくは民訴の教科書を読んでください。

つまり、「手続が別であれば別訴であり、別訴の内容が同じ場合には、訴えの提起の時期によって再訴または二重起訴になる」と思っておけば大体合ってます(細かく言えば、手続が同じでも内容が異なる場合を別訴と捉えることはできます。併合請求において、個々の請求を「別訴」と考えることも不可能ではないということです。そういう使い方は余りないとは思うのですが、一応、文脈によって判断するべきでしょう。)。

「反訴」とは、「係属中の訴訟手続内で被告が原告を相手に提起する訴え」のこと。例えば、甲と乙が事故を起こし、甲が乙に対して不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したところ、同一事故について乙が甲に対して同じく不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したなどという場合です。これは訴訟手続を異にしないという意味で別訴ではないと言えますが、内容を異にする場合には別訴の一種と捉えても構いませんし、審理手続は同一であっても、訴えの提起自体は別に行っているので手続が完全に同一ではないから、審判対象が実質的に同じで内容的に同一の訴えである(例えば、債務不存在確認訴訟係属中に当該債務についての履行請求を反訴で提起する場合など。)としても別訴であると考えることもできます。

というわけで、概念的な次元を異にするものというわけですが、こと「反訴」については、明文の規定がある制度の一つなので、それに該当するかどうかだけの問題として考えれば足り、別訴とか再訴とか考える必要はほとんどありません(厳密には、内容が同じ反訴が二重起訴に当たらない理由として同一手続で審理するからという話があるくらいなのですから、反訴もまた二重起訴の一種であって別訴の一種である場合があるとは言えます。)。

きちんと説明すると長いので大雑把でもいいですか?

まず、「別訴」とは、簡単に言えば、「手続を異にする訴え」だと思ってください。例えば、甲が乙に家を貸し、更に金を貸していたとして、家賃の不払いがあったので賃貸料の支払請求訴訟を提起し、さらに別途、貸金返還請求訴訟を提起したなどという場合、これは手続き的に異なる訴訟なので「別訴」ということになります(なお、甲が乙に貸金返還請求訴訟を提起し、全く関係のない丙が丁に売買代金支払請求訴訟を提起したなんてのも一応「別訴」と言えば「別訴...続きを読む

Q○年○月○日から起算して1年を経過した日

法律等の書きぶりで「○年○月○日から起算して1年を経過した日」と書いてあることありますが、
「平成23年4月1日から起算して1年を経過した日」の場合はいつになるのでしょうか?
平成24年3月31日? or 平成24年4月1日?

また、「~から起算して1年の日」と「~から起算して1年を経過した日」では日が変わってくるのでしょうか??

これらの解釈等が書いてある本等があれば併せて教えて下さい。

Aベストアンサー

> 「平成23年4月1日から起算して1年を経過した日」の場合はいつになるのでしょうか?
法律の条文であれば、平成24年4月1日が原則。
民民間などに見られる契約であれば平成24年4月2日が原則。
○法律の条文
民法140条で考えた場合、質問文の要旨である「○年○月○日」は、その日の午前0時から指定している事となる
 ⇒特に法律の施行に書かれている期限は、この点は暗黙の了解。
 ⇒法律の条文によっては解釈の通達が出ており、その場合には通達に従うので、この限りではない
その為、140条の『但し書き』が適用され、原則である「初日不算入」は適用されない。よって、第1日目は初日となり、1年(365日)に達するのは1年後の同月同日の前日、1年を経過した日は1年後の同月同日。
○一般的な契約書
特に起算日を断っていない場合、民法140条の原則が適用されて「初日不算入」となり、第1日目は契約締結日の翌日となる。
しかし、2月某日に契約を締結したが、契約書には『3月1日より適用』見たいな定めをしているのであれば、3月1日が第1日目となる。
http://www.minnpou-sousoku.com/140.html


尚、第143条は何なのかと言うと、年で考える場合であれば、365日の年もあるし366日の年もあるから、『日数ではなく年・年度で考えますよ~』と言う事です。すると、閏年の2月29日弐契約したらどうなるのか?4年後(400年に1回は閏年ではないけれど)でなければ2月29日が存在し無いので、29日が無い場合には2月28日で考える
http://www.minnpou-sousoku.com/143-1.html
http://www.minnpou-sousoku.com/143-2.html

説明が下手なので、文章中に有るURL先を参考にして下さい。

> 「平成23年4月1日から起算して1年を経過した日」の場合はいつになるのでしょうか?
法律の条文であれば、平成24年4月1日が原則。
民民間などに見られる契約であれば平成24年4月2日が原則。
○法律の条文
民法140条で考えた場合、質問文の要旨である「○年○月○日」は、その日の午前0時から指定している事となる
 ⇒特に法律の施行に書かれている期限は、この点は暗黙の了解。
 ⇒法律の条文によっては解釈の通達が出ており、その場合には通達に従うので、この限りではない
その為、140条の『但...続きを読む


人気Q&Aランキング