痔になりやすい生活習慣とは?

上告書が書き方について知りたいのですがネット、本を探してもどうしても見つかりません。
上告書に書き方はあるのですか?
知り合いは不満を書いたと言っていたのですが・・・・。
上告書の書き方の本、情報についてどなたかご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>白色申告・・・認めなかった部分を不服とて最高裁に上告するというものです。



最高裁に上告すると云うことは、その下級である高等裁判所の判決を不服としてのものです。本件では、どうも、そうではなさそうです。私は税関係の法律は詳しく知りませんが白色申告云々は所得税法で決められているのではないでしようか。白色申告が他の法律に基づくものであっても、それらの不服は全て「行政不服審査法」の定めによって処理されています。従って、yusuke519さんの不服の「更正の理由附記を認めなかった部分」が行政不服審査法の「処分」であるかどうかです。該当するなら審査請求します。請求先は当該行政庁です。審査請求書には、請求の趣旨と理由を書きます。その結果、その行政庁の決定や却下に対して更に不服なら地方裁判所です。そして、高等裁判所、最高裁判所と進め判断を待つことになります。
なお「上申書」は公官庁に「お願い」することで、お願いされた公官庁は、それに拘束されません。民事訴訟法や行政不服審査法に基づく申立書等なら必ず処理しなければなりません。この申立は○○法第○条に基づくものです、など書く場合もあります。
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上告理由書であれば,上告理由があることを書く必要があります。

つまり,憲法違反,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違背があることを示さなければなりません。上告理由を明らかにしない上告理由書では,それだけで適法な上告でないとして最高裁判所は口頭弁論をせずに上告を棄却します。したがって,上告理由があることを明らかにすることは必須事項でしょう。
形式的なことを言えば,書類はA4判横書きですね(笑)。

それど,yusuke519さんは,本件訴訟の代理人ということですが,たしか,弁護士でない人は地裁,高裁の訴訟代理人になれないのでは?仮に報酬を得る予定で代理人となると,非弁行為という弁護士法違反の犯罪になりますが・・・?
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その上申書は誰にどのようなことを上申するのでしようか?


一般的には、何時、何処で、誰が、誰に、何を、とのようにした等々ですが裁判所では、その他、事件名や事件番号、当事者など書いておく必要があります。裁判所なら詳細に教えますが補足をお願いします。

この回答への補足

回答有難うございます。
上告書なのですが、税金の問題に関してです。
白色申告の納税者が裁判所が白色申告に対する更正の理由附記を認めなかった部分を不服とて最高裁に上告するというものです。
これを代理人である私が上告理由書を書くのですが、上告書の書き方が・・・。
こんな問題ですが、もし回答いただけたら非常に嬉しいです。
本などの紹介、情報、なんでもでもかまいません。
よろしくお願いします。

補足日時:2002/01/14 13:43
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Q上告書の意味と書き方を教えてくださいm(_)m

こんにちは。私は主婦です。裁判の事など全く縁がないので正直本当にチンプンカンプンで・・・。私の知り合いが上告書を書かなくてはならなくなりました。まず1つ本当にアホらしい質問(よくお知りの方、本当にすみませんm(_)m でも私は真剣なので許してください。)ですが上告書と上告理由書は同じことですか?前者はただ短くした言い方だけですか?あと、書き方は「憲法第○条」に基づき・・・とかで書かなくてはならないのですか?普通の人間は憲法第○条とかしらないし・・・困っています(><)どなたかこんな私でも解るように教えていただける方はいらっしゃいませんか?どうぞよろしくお願いいたします m(_)m 

Aベストアンサー

こんにちは

上告書の意味や書き方を「好奇心として」知りたいのでしょうか?
それとも「知り合いに書き方を聞かれてアドバイスをしたい」という
ことでしょうか?

前者であれば
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E5%91%8A

後者であれば・・・やめましょう。
不可能です。その上、ネットで仕込んだ生半可な知識でアドバイス
しても百害あって一理ありません。

>普通の人間は憲法第○条とかしらないし・・・

だから勉強する(並大抵の勉強では無理です。相手は「法律のプロ」
ですから)か専門家(弁護士)に頼むのです。

Q最高裁判所規則の上告理由書の書き方の条文の内容は何ですか。

交通事故の損害賠償事件で最高裁に提出するための、最高裁判所規則で定める方式の、上告理由書と上告受理申立理由書の記載の方法の内容の条文がわかりません。
詳しい方、是非教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

民事訴訟規則です。

民事訴訟規則

民事訴訟規則186 (控訴の規定の準用・法第313条)

 前章(控訴)の規定は、特別の定めがある場合を除き、上告及び上告審の訴訟手続について準用する。

民事訴訟規則187 (上告提起の場合における費用の予納)

 上告を提起するときは、上告状の送達に必要な費用のほか、上告提起通知書、上告理由書及び裁判書の送達並びに上告裁判所が訴訟記録の送付を受けた旨の通知に必要な費用の概算額を予納しなければならない。

民事訴訟規則188 (上告提起と上告受理申立てを一通の書面でする場合の取扱い)

 上告の提起と上告受理の申立てを一通の書面でするときは、その書面が上告状と上告受理申立書を兼ねるものであることを明らかにしなければならない。この場合において、上告の理由及び上告受理の申立ての理由をその書面に記載するときは、これらを区別して記載しなければならない。

民事訴訟規則189 (上告提起通知書の送達等)

�� 上告の提起があった場合においては、上告状却下の命令又は法第316条(原裁判所による上告の却下)第1項第1号の規定による上告却下の決定があったときを除き、当事者に上告提起通知書を送達しなければならない。

�� 前項の規定により被上告人に上告提起通知書を送達するときは、同時に、上告状を送達しなければならない。

�� 原裁判所の判決書又は判決書に代わる調書の送達前に上告の提起があったときは、第1項の規定による上告提起通知書の送達は、判決書又は判決書に代わる調書とともにしなければならない。

民事訴訟規則190 (法第312条第1項及び第2項の上告理由の記載の方式・法第315条)

�� 判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とする上告の場合における上告の理由の記載は、憲法の条項を掲記し、憲法に違反する事由を示してしなければならない。この場合において、その事由が訴訟手続に関するものであるときは、憲法に違反する事実を掲記しなければならない。

�� 法第312条(上告の理由)第2項各号に掲げる事由があることを理由とする上告の場合における上告の理由の記載は、その条項及びこれに該当する事実を示してしなければならない。

民事訴訟規則191 (法第312条第3項の上告理由の記載の方式・法第315条)

�� 判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とする上告の場合における上告の理由の記載は、法令及びこれに違反する事由を示してしなければならない。

�� 前項の規定により法令を示すには、その法令の条項又は内容(成文法以外の法令については、その趣旨)を掲記しなければならない。

�� 第1項の規定により法令に違反する事由を示す場合において、その法令が訴訟手続に関するものであるときは、これに違反する事実を掲記しなければならない。

民事訴訟規則192 (判例の摘示)

 前2条(法第312条第1項及び第2項の上告理由の記載の方式並びに法第312条第3項の上告理由の記載の方式)に規定する上告において、判決が最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断をしたことを主張するときは、その判例を具体的に示さなければならない。

民事訴訟規則193 (上告理由の記載の仕方)

 上告の理由は、具体的に記載しなければならない。

民事訴訟規則194 (上告理由書の提出期間・法第315条)

 上告理由書の提出の期間は、上告人が第189条(上告提起通知書の送達等)第1項の規定による上告提起通知書の送達を受けた日から50日とする。

民事訴訟規則195 (上告理由を記載した書面の通数)

 上告の理由を記載した書面には、上告裁判所が最高裁判所であるときは被上告人の数に六を加えた数の副本、上告裁判所が高等裁判所であるときは被上告人の数に四を加えた数の副本を添付しなければならない。

民事訴訟規則196 (補正命令・法第316条)

�� 上告状又は第194条(上告理由書の提出期間)の期間内に提出した上告理由書における上告のすべての理由の記載が第190条(法第312条第1項及び第2項の上告理由の記載の方式)又は第191条(法第312条第3項の上告理由の記載の方式)の規定に違反することが明らかなときは、原裁判所は、決定で、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。

�� 法第316条(原裁判所による上告の却下)第1項第2号の規定による上告却下の決定(上告の理由の記載が法第315条(上告の理由の記載)第2項の規定に違反していることが明らかであることを理由とするものに限る。)は、前項の規定により定めた期間内に上告人が不備の補正をしないときにするものとする。

民事訴訟規則197 (上告裁判所への事件送付)

�� 原裁判所は、上告状却下の命令又は上告却下の決定があった場合を除き、事件を上告裁判所に送付しなければならない。この場合において、原裁判所は、上告人が上告の理由中に示した訴訟手続に関する事実の有無について意見を付することができる。

�� 前項の規定による事件の送付は、原裁判所の裁判所書記官が、上告裁判所の裁判所書記官に対し、訴訟記録を送付してしなければならない。

�� 上告裁判所の裁判所書記官は、前項の規定による訴訟記録の送付を受けたときは、速やかに、その旨を当事者に通知しなければならない。

民事訴訟規則198 (上告理由書の送達)

 上告裁判所が原裁判所から事件の送付を受けた場合において、法第317条(上告裁判所による上告の却下等)第1項の規定による上告却下の決定又は同条第2項の規定による上告棄却の決定をしないときは、被上告人に上告理由書の副本を送達しなければならない。ただし、上告裁判所が口頭弁論を経ないで審理及び裁判をする場合において、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

民事訴訟規則199 (上告受理の申立て・法第318条)

�� 上告受理の申立ての理由の記載は、原判決に最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断があることその他の法令の解釈に関する重要な事項を含むことを示してしなければならない。この場合においては、第191条(法第312条第3項の上告理由の記載の方式)第2項及び第3項の規定を準用する。

�� 第186条(控訴の規定の準用)、第187条(上告提起の場合における費用の予納)、第189条(上告提起通知書の送達等)及び第192条から前条まで(判例の摘示、上告理由の記載の仕方、上告理由書の提出期間、上告理由を記載した書面の通数、補正命令、上告裁判所への事件送付及び上告理由書の送達)の規定は、上告受理の申立てについて準用する。この場合において、第187条、第189条及び第194条中「上告提起通知書」とあるのは「上告受理申立て通知書」と、第189条第2項、第195条及び前条中「被上告人」とあるのは「相手方」と、第196条第1項中「第190条(法第312条第1項及び第2項の上告理由の記載の方式)又は第191条(法第312条第3項の上告理由の記載の方式)とあるのは「第199条(上告受理の申立て)第1項」と読み替えるものとする。

民事訴訟規則200 (上告受理の決定・法第318条)

 最高裁判所は、上告審として事件を受理する決定をするときは、当該決定において、上告受理の申立ての理由中法第318条(上告受理の申立て)第3項の規定により排除するものを明らかにしなければならない。

民事訴訟規則201 (答弁書提出命令)

 上告裁判所又は上告受理の申立てがあった場合における最高裁判所の裁判長は、相当の期間を定めて、答弁書を提出すべきことを被上告人又は相手方に命ずることができる。

民事訴訟規則202 (差戻し等の判決があった場合の記録の送付・法第325条)

 差戻し又は移送の判決があったときは、上告裁判所の裁判所書記官は、差戻し又は移送を受けた裁判所の裁判所書記官に対し、訴訟記録を送付しなければならない。

民事訴訟規則203 (最高裁判所への移送・法第324条)

 法第324条(最高裁判所への移送)の規定により、上告裁判所である高等裁判所が事件を最高裁判所に移送する場合は、憲法その他の法令の解釈について、その高等裁判所の意見が最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と相反するときとする。

民事訴訟規則です。

民事訴訟規則

民事訴訟規則186 (控訴の規定の準用・法第313条)

 前章(控訴)の規定は、特別の定めがある場合を除き、上告及び上告審の訴訟手続について準用する。

民事訴訟規則187 (上告提起の場合における費用の予納)

 上告を提起するときは、上告状の送達に必要な費用のほか、上告提起通知書、上告理由書及び裁判書の送達並びに上告裁判所が訴訟記録の送付を受けた旨の通知に必要な費用の概算額を予納しなければならない。

民事訴訟規則188 (上告提起と上告...続きを読む

Q「上告及び上告受理申立書」の理由書について

民事訴訟で最高裁へ上告する場合、
「上告及び上告受理申立書」に記載(添付)する「理由書」について、
その理由は同じになると思うのですが、
「上告及び上告受理申立の理由」と記して、まとめて書いてもいいでしょうか?
また、
別途ではなく申立書の理由欄に書いてしまってもいいでしょうか?
あるいは、
上告と上告受理申立の理由は、違う内容になるのでしょうか?

Aベストアンサー

「上告状」も「上告受理申立書」の理由は同じでいいです。
「上告状」は「異議あり、再度の審理を願う」と言うことであり、
「上告受理申立書」は「上告したので受理して下さい。」と言うことです。
だから、趣旨も理由も同じでいいです。
この「上告受理申立書」が必要になった理由は、それまで(平成10年)は、全て受理し、1つ1つ全部法律に基づき処理していました。
最高裁は、膨大な処理に困惑しました。
そのために、まず、受理するかどうかを裁量に委ね、そこで受理するとなれば、改めて上告を審理すると言う方法を取り入れたのです。

Q控訴の理由書の書き方を教えてください

先日、地裁にて事実誤認や争点のずれ等で敗訴となり、高裁に控訴の手続きをしました。
弁護士を入れる気は無く、個人で裁判をして行く予定です。
(地裁での裁判は弁護士を入れましたが、こちらの本意を反映してくれず失望したため)
そこで困ったのが、裁判の実務知識が無いことです。
取り急ぎ、期日までに控訴理由書を提出しなくてはいけませんが、書面の体裁や記載方法で
判決が大きく変わると聞きました。
書面のひな型や記載すべき事柄、また裁判の進め方等を教えてください。

Aベストアンサー

A4縦置き横書きで、タイトルを「控訴理由書」として、宛先(○○高等裁判所)、提出日、提出者(控訴人氏名)、当事者名、そして「上記当事者間の御庁平成○○年(○)第○○号○○事件について、控訴人は控訴の理由を次のとおりする。」として、「記」の次に、理由を詳細に記載します。
なお、事実誤認があると云いますが、それならば、どこが事実誤認か、真実はどうであったかなど具体的に書きます。
また「争点のずれ」と云いますが、双方がそれぞれ主張すれば、そのようなことはないと思いますので、今までの双方の主張を再度確認して下さい。

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q「最高裁から高等裁へ差し戻し」とは

高知・落雷失明損賠訴訟のニュースで、「最高裁が高等裁へ差し戻し」といっていましたが、よくわからないので教えてください。
1「差し戻し」とはもう一度、下級裁判所で審議(言葉遣いは正しいですか)するよう に言うことですか。
2、もしそうなら、どうして最高裁でこの件で判決を下さないで高等裁にその裁判をもどすのですか。
3ニュースに「最高裁に上告受理」ともあったのですが、これは最高裁が、原告が高等裁の判決に納得できないという不服は正当だと認めたということですか。

基礎的なことで申し訳ありませんがわかりやすく教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的なことから述べますと、最高裁は「法律審」としての役割を重点的に果たすように制度設計されており、原則として事実関係の調査は下級裁判所(三審制の下では1審・2審)の役割となります。
最高裁は、法律の解釈の誤りを正したり、法律解釈を統一したりするのが本来の任務ということですね。
これを踏まえて、以下お答えです。

1.
「差戻し」判決の効果として、高等裁判所がふたたび審理し、判決することになります。
この際、高等裁判所は、最高裁の破棄理由に拘束され、本件で言えば「予見可能性があった」という前提で審判しなければなりません。

2.
上記のとおり最高裁は、法律解釈を任務としますので、原則として新たな事実の取調べはしません(その例外性ゆえに、有名な事件では、最高裁で事実関係調査のための口頭弁論の実施決定それ自体がニュースになることがあります)。
本件では、高裁までの判決はそもそも損害賠償請求権が発生しないという前提で話を進めているため、損害賠償額を決定するのに更に事実を調べなければならないはずですから、もう一度高裁で審理をやり直すのです。
なお、法律解釈の変更だけで原審とは逆の結論を導ける場合や、訴訟の場に十分な事実が上がっている場合には、原判決を破棄して逆転判決をすることができます(自判)。
本件では、結論を出すには、事実の取り調べがまだ不十分だということですね。

3.
上告受理は、上告事件が多すぎて忙しすぎる最高裁の負担を軽減するために、平成8年の法改正(平成10年から施行)で、民事訴訟について取り入れられた制度です。
それまでは、上告理由を主張する限り(結果としては「(ちゃんとした)上告理由がない」という理由で却下されることになっても)何でも上告できていたのです。
しかし、法改正後は、憲法違反の主張等の例外を除き、「法定された上告理由がちゃんとあるかどうか」を確かめるために、最高裁の審理を始める前に上告を受理するべきかどうかを吟味する手続きが挟まれることになりました。
民事訴訟については、3審制から2.5審制くらいになった、と理解して下さい。
phantomoperaさんがお聞きになったのは、「原告が上告受理の申立てをした」あるいは「最高裁が、高裁判決に対する不服申立てにちゃんとした理由があることを認めて、不服申立て(=上告)を受理することを決定した」という内容のニュースだと思います。

基本的なことから述べますと、最高裁は「法律審」としての役割を重点的に果たすように制度設計されており、原則として事実関係の調査は下級裁判所(三審制の下では1審・2審)の役割となります。
最高裁は、法律の解釈の誤りを正したり、法律解釈を統一したりするのが本来の任務ということですね。
これを踏まえて、以下お答えです。

1.
「差戻し」判決の効果として、高等裁判所がふたたび審理し、判決することになります。
この際、高等裁判所は、最高裁の破棄理由に拘束され、本件で言えば「予見可能...続きを読む

Q上告受理申立理由書について教えてください

弁護士に法律相談をすると、上告受理申立理由書は自分で書けるといわれました。
書き方等フォーマットがあれば教えてほしいのですが・
あと、控訴審の事実認定に異議がある場合、経験則違反と書くしかないといわれましたが、
どのようにかけばよいでしょうか?
地位確認で一審勝訴、二審敗訴なのですが、一審からの事実認定に異議があります。事実認定はほぼ同じで二審の判断が厳しく地位確認が認められていません。

Aベストアンサー

以下の様式で良いです。

事件番号・最高裁御中
タイトル:上告申立理由書
作成日付
作成者の住所・氏名・押印
上告の理由

以上。

A4サイズの用紙に書いて,左側の余白を2.5センチメートルほど開けられていればなお良いです。

用紙のサイズは,A4サイズ程度でなくても,常識の範囲内であれば,別のサイズでも裁判所の記録化をするにつき,支障のない範囲のサイズ(たとえば,ミリ単位の極小サイズのものや,何百枚もの用紙を張り合わせた超大型サイズものなど)であれば,特に制限はありません。

ひな形・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
上告審事件番号平成●年(●)第●号(控訴審事件番号・・・)
最高裁判所 御中
          上告申立理由書

平成●年●月●日
住所●●●
氏名●●●● 印

 私のいいたいことは・・・・です。
控訴審の事実認定に異議があります。・・・・の点が経験則違反と思っています(もしくは,・・の点が経験則違反の可能性があります。・・・もしくは,具体的にはいえませんが、総じてor印象として・・・経験則違反です。)。

                       以上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以下の様式で良いです。

事件番号・最高裁御中
タイトル:上告申立理由書
作成日付
作成者の住所・氏名・押印
上告の理由

以上。

A4サイズの用紙に書いて,左側の余白を2.5センチメートルほど開けられていればなお良いです。

用紙のサイズは,A4サイズ程度でなくても,常識の範囲内であれば,別のサイズでも裁判所の記録化をするにつき,支障のない範囲のサイズ(たとえば,ミリ単位の極小サイズのものや,何百枚もの用紙を張り合わせた超大型サイズものなど)であれば,特に制限はありません。

ひな形・...続きを読む

Q上告費用は誰が払うの?

上告費用は誰が払うの?

素朴な疑問ですが、
民事・行政訴訟で、A(原告)が、B(被告)を訴え、
Aが東京地裁で勝訴しました。
Bが東京高裁に控訴し、逆転勝利しました。
しかし、
Aが東京高裁の判決に「判決に重大な影響を及ぼす齟齬」があると、
最高裁判所に上告した場合、
最高裁判所は東京高裁の判決を取り消し、
東京高裁に差し戻すか、自判するかだと思うのですが、
上告費用は誰が支払うのでしょうか?
上告の原因は東京高裁の判決の「判決に重大な影響を及ぼす齟齬」の場合、
Aにも、Bにも責任は無いと思うのですが、
上告費用を東京高裁に支払わせるようなことはできないのでしょうか?

Aベストアンサー

裁判官の不法行為は公務員職権濫用(刑法第193条)であり、国家賠償請求権(国家賠償法第1条第1項)の行使が可能です(日本国憲法第17条)。

裁判所(国)のミスは、国が損害を賠償する責任があります(国家賠償法第1条第1項)。

「御上には逆らうな、ということか。」と泣き寝入りをせずに、頑張って争うことも、大切です。

私は、裁判所(国)に対し、国家賠償請求訴訟を提起しています。

Q■訴訟提起後、被告の追加は可能でしょうか?

 
 今晩は、法律カテの投稿者の皆様にはいつもお世話になっております。
 
 複数の被告に対して、訴訟を提起することを共同訴訟として認められることは、民事訴訟を勉強して学びましたが、一人の被告に対して訴訟を提起した後、現在進行中の時点においても、被告の追加は認められるでしょうか?訴訟は、まだ始まったばかりです。

 具体的には、私は本人訴訟で原告でございます。被告に対して、7つの原因の損害賠償を提起しております。そのうち2つは、被告の母親が、残りの5つは、被告の弟及び知人が関与しております。もちろん民訴法38条の3つの条件は満たしておると考えております。

(1)被告の母親と弟及び知人を共同訴訟人の被告として追加は現段階においても可能でしょうか?

(2)そしてもし認められるのなら、「訴えの変更申立書」にて被告の追加と請求の趣旨、原因の変更をいたせば良いのでしょうか?

 どうぞよろしくご指導お願いいたします。

Aベストアンサー

 訴えの変更の方法によって被告を追加することは認められませんので,新たな被告に対しては,別に訴訟を提起し(訴状を提出する),弁論の併合を求めることになります。


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