友人と2人でスキー旅行に行くことにしていたのですが、当日になって
私がインフルエンザに罹り、とても、旅行に行ける状態ではなくなりました。
友人も私と2人で一緒に行くという前提で申し込んでいたので、友人も
私と同様に旅行のキャンセルをすることになりました。当日のキャンセルだ
ったので、旅費は、全額返還されません。
友人からは、友人が負担することになった旅費全額の負担を私に請求されて
います。友人は、私の親友なので、あまりビジネスライクな対応もできない
のです。ただ、明示的に、必ず2人で行くことを条件として、旅行を申し込
んだ訳でもないし、私もいわばどうしようもない事情で(本当は、行きたかった
のですが)キャンセルせざるを得ない状況に陥ったので、私に非があるとは
思いません。ただ、友人との関係を考えると、その友人の負担額の半分を
負うくらいが妥協点かと思いますが、本件において、私が負うべき法的な
責任は、どう考えれればよいのでしょう?

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A 回答 (3件)

 2人で行くことを前提条件として、今回の旅行を計画して旅行会社に申し込みをしたのだと思われます。

でなければ、1人が行けなくなったとしても、自分1人で行けばよいことになります。その2人で良く条件が整わなくなったので、相手の方もキャンセルをしたのでしょう。

 今回のキャンセルとなった原因は、インフルエンザという病気であり好きで病気になってしまったわけですので、いわば不可抗力といっても良いでしょう。このような例は、家族が急に入院したとか親族に不幸が出来たなど、自分の意思とは関係なく、キャンセルをせざるを得ない状況はあるでしょう。

 そのようなキャンセルを招くような事態は、互いに口には出さなくても一般常識の中でありえることですし、想定もされることです。しかし、まさか旅行当日になってそのような事態になるとは、本人も相手の方も思ってはいなかったことです  が、天候による交通機関のマヒと同様に、不可抗力の場合はどうしょうもありません。

 相手のキャンセル料は、そのような不可抗力であることから、全額相手が負担をしても良いかと思いますが、今までの付き合いと今後の2人の付き合いもありますので、健康管理を出来なかったことによる迷惑料として、相手のキャンセル料の半額程度は負担してあげるのが良いかと思います。
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法的には多分、負担する必要はないと思われます。


以前に、私も友人と一緒に旅行を計画していました。
前日に(旅行社が閉店したあと)具合が悪いのでいかれない・・ということでした。
キャンセル料は持つから・・とのことでした。
やはり全額でした。海外だったため、高かったです。結局半額程度を負担していただきました。前日に、言われても、どうする事も出来ず、また、一人で海外に行く気にもなれず、キャンセルしました。

その時は友人が、自分から、キャンセル料は払うから・・と言ったので、特にトラブルはありませんでした。

ご参考まで。
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負担する必要はありません。


相手が友人であろうと隣人であろうと或いは兄弟であろうと事情は同じです。
このような旅行(お互いに誘い合う)ではキャンセル条項等ありませんので、片方が行けなくなったときに他方がどうするかは全く相手の自由です。あなたが一人で行っては困るといってキャンセルを強要していない限りあなたには責任はありません。

あなたは不可抗力でキャンセルしたのに対し友人は自分の判断でキャンセルし、不注意にも全額が帰って来ないことを知らなかったのであれば、後日迷惑をかけたことに対し、夕食でもおごれば十分です。あなたの友人は社会人としての常識に欠けています。弁償を強要するようなら本当の友人(親友)ではありませんね。
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Qキャンセル料全額負担に納得がいきません!!

 ツアー旅行をインターネットで申込したあと、無料キャンセル期間に電話で日にちの変更を行いました。
 直後、確認のメールが届き、出発日が「12/2(土)」(実際にはない日・曜日です)と記載されていたのですが、私が電話でお願いした「12/3(土)」と違うことに気付きませんでした。
 メールには「別段の申し立てがない限りこのメールをもって本契約となります。」と記載されています。
 先週、書面で最終行程表を郵送で受け取り、出発日が「12/2(金)」となっていたために、その時点で初めて日程の間違いに気付きました。
 旅行会社に問い合わせたところ、私が日程の変更を電話で行った際、確かに12/2で受けており、確認のメールも曜日を間違っただけだとのこと。キャンセル料については私が全額負担とのことでした。
 私がメールの確認を怠った否は認めますが、それは旅行会社も間違ったメールで案内したという否はあります。電話で確かに伝達・確認した自信はあるのですが、電話での内容を録音していたわけでもないので、お互い水掛け論だと思います。
 後日届いた書面の裏に細々書かれている条項には、契約は「電話によるお申し込みの場合、当社が受諾した時に成立し、…」と記載されています。
 電話による契約成立は、その内容を録音していない限り、その内容を確認できないと思います。私のケースのように、お互いの意思疎通ができていなくてブッキングミスが起こることは多々あると思うのです。
 キャンセル料といっても大きな金額ではないのですが、私が全負担することに納得いきません。このような場合、私の方が泣かなければならないのでしょうか。どちらにしても、両者が納得できる回答を教えていただけますでしょうか。宜しくお願いします。

 ツアー旅行をインターネットで申込したあと、無料キャンセル期間に電話で日にちの変更を行いました。
 直後、確認のメールが届き、出発日が「12/2(土)」(実際にはない日・曜日です)と記載されていたのですが、私が電話でお願いした「12/3(土)」と違うことに気付きませんでした。
 メールには「別段の申し立てがない限りこのメールをもって本契約となります。」と記載されています。
 先週、書面で最終行程表を郵送で受け取り、出発日が「12/2(金)」となっていたために、その時点で初めて日程の間違いに気...続きを読む

Aベストアンサー

 あなたは3日で申込み、会社は2日で承諾したのですから、意思が合致せず、契約が成立していないものと考えます。したがってキャンセル料は発生しません。

 どなたか書かれているように、自分が申込みをしたのはあくまで2日である旨書面で表示し、一切の請求に応じないとともに、既に支払った分については書面で返金を求めるのがよいと思います。現実にこの紛争がどうなっていくかは予想しにくいものがありますが、主張は明確にした方がよいと思います。

Q全額自己負担の社員旅行

はじめまして。

現在勤めている会社では2~3年に一度全額自己負担の海外社員旅行があります。
社員数は約300人、カレンダー通りの勤務になります。

現状:
・給与より毎月3,000円(12か月)+ボーナス毎10,000円(2回)の積み立てを行っています。
年間56,000円になります。
・旅費は全額自己負担の強制参加。
参加拒否する場合は、お医者さんからの航空中耳炎などの診断書が必要です。
・参加日は平日、特別休暇にて参加のため、有給などの日数は減りません。

費用は全額自己負担に対し、会社負担?といえる部分は特別休暇にて参加できるというところです。
今まで参加を拒否した方はいなく、参加しなかったらどうなるかは誰もわかりません。

疑問点:
(1)診断書なしで参加を拒否し、会社の方針に従えないという理由での解雇は可能なのでしょうか?

(2)上記(1)の理由で解雇が可能の場合、労働者への何かしらの法的保護はありますか?

強制参加のため、業務とみなし特別休暇にて出勤扱いされるのは理解できますが、全額自己負担での社員旅行はどうなんでしょうか?
強制に何か高いものを会社より売りつけられ、拒否できないような気持ちです。

会社が経済的に全額負担が困難で、一部や何割会社負担があるなどであれば福利厚生などという感じで多少の理解もできますが、全額自己負担かつ強制参加という点に疑問を抱いて質問させていただきました。

よろしくお願いします。

はじめまして。

現在勤めている会社では2~3年に一度全額自己負担の海外社員旅行があります。
社員数は約300人、カレンダー通りの勤務になります。

現状:
・給与より毎月3,000円(12か月)+ボーナス毎10,000円(2回)の積み立てを行っています。
年間56,000円になります。
・旅費は全額自己負担の強制参加。
参加拒否する場合は、お医者さんからの航空中耳炎などの診断書が必要です。
・参加日は平日、特別休暇にて参加のため、有給などの日数は減りません。

費用は全額自己負担に対し、会社負担?とい...続きを読む

Aベストアンサー

>解雇は可能なのでしょうか?

解雇なんぞ、どういう理屈でもできます。
「お前のつらが気に入らない」でも、
理由はなんとでもでっちあげられます。

>労働者への何かしらの法的保護はありますか?

お役所はなんだかんだで、守ろうとはしてくれますが、
質問者さんの生活までは保障してくれません。

消防署は火事が出れば火を消してくれるけど、
家を建て直してくれるわけではないし

誰かに刺されたら、警察は犯人を捜して
捕まえてくれますが、入院の費用を
出してくれるわけではないのと似ています。

要は、「違法ですよ」とは言ってくれても、
会社側に「それがどうした」と言われれば、
それで終わりなんです。

>全額自己負担での社員旅行はどうなんでしょうか?

旅行会社ならなんとなくわかるような気もしますが、
それ以外ならなんなんだろうと思います。
不思議な会社もあったものです。

Q休職中の厚生年金は全額自己負担?

療養の為、5月から休職中です。
本日勤め先から手紙が届き、厚生年金の個人負担分と会社負担分を
請求させてもらうと書いてあったのですが、個人負担分は
わかるのですが、会社負担分も払わなければならないのでしょうか?

個人負担分は給与明細に書かれている額になると思いますが
会社負担分はさっぱり検討がつきません。

ご存じの方、どなたか教えてください。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

休職経験者です。
厚生年金保険料と健康保険料の自己負担分は支払わなければなりませんが、会社負担まで払う必要はありません。会社負担分は飽くまで会社が負担すべき物です。
私の場合、休職中は会社が立て替えていて、復職後の給与から天引きされました。復職出来なかったときは、退職金から精算するとの事でした。

因みに自己負担分と会社負担分は同額です。
会社負担分まで払わせるのは、違法です。多分退職に追い込む為の作戦ではありませんか?

Q労災は全額負担してもらえるわけではないのでしょうか?

初めて質問させていただきます。

先日、出勤途中に転倒し、足を骨折しました。

当初は通勤中の怪我が労災(通勤災害)に当たるということを知らず、健康保険を使って診療を受けました。(重要なことだと思っていなかったので、通勤中の怪我だと言うことは医者には言いませんでした。)
その後、友人から「通勤災害に当たるのではないか」と聞き、会社に確認したところ、確かにそうだということになり、手続きをお願いしました。
小さい会社ですので前例がなく、事務の方がいろいろ調べてくれたのですが、この間

「健康保険を使うのと、そんなに変わらない分のお金しか戻らないかもしれない。一度健康保険で治療を開始しているし、手続きの手間など考えると、このまま健康保険で治療した方が良いかもしれない」

と言われました。
私は、労災と言うのは全額負担してもらえるものだと思っていたのですが、3割負担の健康保険と同等の負担額ということがあるのでしょうか?

会社の事務を信用していないわけではなく、そういうことがあるのかどうかをお聞きしたくて、質問しました。
(事務の方は、もう少し調べてみると言ってくれています。)

ちなみに、怪我はたいしたことがなく、現在健康保険のまま治療を進めていますが、こちらの負担額は2万円いかないくらいだと思います。
事務の方が言うように、このまま労災申請しないほうが良いのでしょうか?
(労災申請するのが正規の方法だということは承知していますが、怪我がたいしたことがないので、グレーゾーンだと言われました。)

初めて質問させていただきます。

先日、出勤途中に転倒し、足を骨折しました。

当初は通勤中の怪我が労災(通勤災害)に当たるということを知らず、健康保険を使って診療を受けました。(重要なことだと思っていなかったので、通勤中の怪我だと言うことは医者には言いませんでした。)
その後、友人から「通勤災害に当たるのではないか」と聞き、会社に確認したところ、確かにそうだということになり、手続きをお願いしました。
小さい会社ですので前例がなく、事務の方がいろいろ調べてくれたのですが、この...続きを読む

Aベストアンサー

労災は治療費全額支払ってもらえます。健康保険は3割自己負担ですから、ご質問者がお考えのように3割の違いが生じます。

ただご質問のように健康保険を既に使用してしまっている場合、切替手続き少々面倒ですのでご了承下さい。基本的にはご質問者は一度健康保険に健康保険が負担した治療費全額を返還して、その後労災から治療費全額を受け取る形になるでしょう。

Q全額負担しないといかないのか?困ってます

アルバイトでホテルのパーティコンパニオンをしています。通常きちんとした事務所なら登録時に履歴書や規約書や誓約書をかわすのですが、今回の事務所は自分の連絡先しか知らない状態で規約や誓約書かわさず働いていた状態です。その中で起こったトラブルは自分が100%責任をおって弁償しないといけないのでしょうか?
具体的な内容で仕事中お客様の服を汚してしまいそこで発生したクリーニング料金等は会社負担ではなく私が負担しないといけないのかということです。
他社は会社が責任になり雇用されているほうは金額負担なしです。
仮に規約書などある場合はそれにそった対応だと思うのですが規約書などない状態でお給料から全額負担はありえるのでしょうか?
困ってます
時間的に労働局にも相談できないので。

Aベストアンサー

一般論では「顧客には会社が弁償し、社内では実際に問題を起こした人が会社からペナルティを課せられる」事になります。

表面的には会社が対応し、実はきちんと弁償させることが普通のやり方です。

ご質問の例で言えば、
・クリーニング料金は会社負担(もしくは会社の保険負担)。
・あとから、会社が本人に給与減額等で対処。
 (法律で許されているのは月当たり月給の10%)
 正社員等であれば賞与減額や昇給の見送りなどがあります。
 派遣社員だと次の契約から時給ダウンとか。

全く何も弁償しない、なんていうことはありえないわけです。


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