「課税の中立性と公平性はどういう関係にあるか?」
課税の中立性とは
1.課税によって人々の経済活動が影響を受けないこと。
2.課税が民間部門の資源配分をかく乱しないこと。
ということは調べたのですが、課税の公平性については調べてもわかりません。
ましてやこの二つの関係なんて・・・(汗)

どんなことでもいいです。教えてください。

A 回答 (2件)

中立性については、理解されている通りだと思います。

公平性については、大雑把に整理すると、以下のような事になると思います。

1. 公共のサービスから受ける便益に応じて税を負担するのが、『応益原則』。簡単に言えば「受益者負担」という事。しかし、現実には、それぞれの便益を個々人に帰属させるのは困難なので、一部の例外を除いて「負担能力に応じて税負担をする」という『応能原則』に従って課税される事となる。

2. 「負担能力に応じた税負担」を公平にするのは、『水平的公平』(=同等の経済力の人は同レベルの税を払う)と『垂直的な公平』(=経済力のある人はより多くの負担をする)と言う2つの観点から考えられる。つまり、両方ともが達成されていて、はじめて公平な税と言える。
3.

で、中立性と公平性の関係ですが、これまた大雑把に整理すると、以下のような事になると思います。

 人は、概ね現行の税体系を前提に生活設計や事業計画を作っているので、極論すれば「税金を一切いじらないのが、経済活動に影響を及ぼさず資源配分を撹乱しない一番良い方法」という事になる。
一方、公平性については、No.1の方が指摘されているように、様々な考え方があり、また、経済環境の変化や人々の意識の変化に伴って、何をもって公平とするかも変っていくものでもある。
従って、できた当初から公平性に問題があった税、あるいは時代の変化によって公平とはみなされなくなった税に手を加える場合、どうしても中立性と対立してくる恐れがある。

具体例で考えると、

 自動車重量税は、道路の建設費用を自動車保有者に負担させる性格を一部持っている=『応益原則』=が、CO2やNOX等の環境に対する負荷の観点から、環境対策費用の一部も自動車保有者に負担させる事が公平である、という考えが広まったとする。この考え方に従って自動車重量税を高くする場合、それがあまりに極端だと、自動車の売れ行きが悪くなり、自動車産業に大きな打撃を与える恐れがある。(⇒民間の資源配分への悪影響)

水平的公平、垂直的公平に加えて、昨今(特に財務省が中心だと思うが)「世代間の公平」という観点も言われるようになっている。つまり、今のままの財政赤字を続ければ、将来増税が必至となり、今の世代と将来の世代の間で不公平となる、という事である。仮にこの議論が受け入れられたとして、あまり急激にそれを解消しようとすると、「大増税→経済破綻」というリスクもある。(⇒民間経済活動への悪影響)ちょっとこの例はいまひとつかな?

他にもたくさん例はあげられると思いますが、こんなもんでどうでしょうか?

参考URL:http://kazuochan.hoops.ne.jp/okanskeizaikazeigen …
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経済学は勉強した覚えはありませんが、


実例で考えると数学的に公平な課税方法はいくつかあるはずです。
1.全く同じ金額を徴収する
 例えば、カンパ・寄付のように一律1000円徴収する
 自動車の重量税など
2.同じ比率で徴収する
 消費税のように
3.残る金額を同じする
 例えば、500万円の所得を越えた分は全て税金
 中東あたりはこの考えに近いのでは?
数学的には全て公平で、間違ってないはずです。
実際には組み合わた税の仕組みになっているのが中立性とのバランスを考えてのことでは無いでしょうか?
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Q非課税仕入に対応する課税売上??

お世話になっております。

仕入控除税額の計算のため、以下4つの取引を把握する必要があるとおもいます。

課税売上に対応する課税仕入・・・飲食代など
非課税売上に対応する課税仕入・・・賃料など
非課税売上に対応する非課税仕入・・・土地売上など
課税売上に対応する非課税仕入・・・???
ただ、↑の売上って具体的にどんなものがありますでしょうか?
非課税仕入から形成される課税売上ってあんまり想像付かないです。
是非教えて下さい!(他の売上の勘定科目が間違っていても教えてください。)

Aベストアンサー

No.1です。すみません。補足です。

消費税でいうところの「売上」「仕入」というのは、一般的な「売上」「仕入」の概念よりも広いです。

「売上」=収入全般、「仕入」=支出全般 という感覚が近いです。
bepacmanさんのご質問で挙げられている例示を拝見すると、
この点を一般的な「売上」「仕入」の概念で捉えられているような気がしまして・・・
蛇足でしたら申し訳ありません。

Q市場原理主義で環境資源の最適配分は行えるのか?

こんにちわ。
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市場原理で解決できるのでしょうか?

例えばCO2排出量を排出権取引市場を作り、そこで解決しようというような
ことが行われようとしていますが、それは環境問題を抜本的に
解決する枠組みとなるのでしょうか?

もしも市場原理が誰にでも納得いくようなものならば、
南北問題は問題として顕在化しないし、9月11日のようなテロは
起こらなかったのではないでしょうか?

長くなりましたが質問した事は2つです。

市場原理は環境問題を解決する上で万能か?
もしもだめならどういう枠組みが必要なのか?

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>市場原理は環境問題を解決する上で万能か?
>もしもだめならどういう枠組みが必要なのか?

結論:
環境資源に限らず、「顔の無い個人」を前提としている以上「万能どころか、悪い方」の部類でしょう。

南北問題に似た現象は、日常生活で誰もが遭遇している。
例:
<ネギが高い→安い外国産ネギ輸入増加→国産ネギが売れず、農家に打撃→輸入ネギに農薬など問題発生→消費者・メディアが「輸入許可を非難」→輸入一時停止(セーフガード)→輸出国農家打撃で対抗措置のセーフガード>

この例などから「市場原理の価格」と「輸出入の国際法」つまり『農業(等)気候条件に左右される価格&その結果を考慮した国際取決めの不在』なる構図で【市場原理の根本問題・原理を支える矛盾】が露呈されてる。

大気汚染などは「市場原理に内在する矛盾」が、多少現れているだけ。

市場原理はダメ・地球規模で国家が消滅するか、社会主義が思いつく程度。

・勿論「個人的にも、市場主義生活でダラダラ生活し、社会主義(統制経済≒社会主義・国家権力が人権を圧倒する枠組み)などマッピラごめんで絶対反対。」

「また、国家の消滅も『人』を一つの生物と捉えるなら<国家=テリトリー>(類人猿のそれに似た)で、『現実問題としては夢物語=不可能』だけでなく、『種としての人』には不可能な限界かもしれない」

P.S.発展的な意見を全く述べずすいません。
しかし、ずっと以前から「アフリカでは、食料難から毎日数○人が飢え死にしている。その一方でアメリカは、食料が溢れパイをぶつけあっている現状がある」
この問題は『国際政治の問題で、解決を妨げてるのは「市場原理」でしょう!』

だから、「国際政治(国連などの国家の上位機関)がキチンと機能するなら『市場原理』でも、ノープロブラムでは?」

でも現状は「国際政治(国家=顔のある個人の集団、仏教色の顔など)に期待するのは当分無理」

「市場原理も、『社会主義=人を同じ顔に矯正する』経験から「自由・人権」とほぼ同値(?)で『個人の自由が可能でかつ、統制経済(めいた市場)の共存』は不可能と思う」

だから回答は「国家の消滅か統制経済」といった類の事を上記に書きました。

勉強不足なので、足りない点だらけもお許しを!

では~♪♪♪

>市場原理は環境問題を解決する上で万能か?
>もしもだめならどういう枠組みが必要なのか?

結論:
環境資源に限らず、「顔の無い個人」を前提としている以上「万能どころか、悪い方」の部類でしょう。

南北問題に似た現象は、日常生活で誰もが遭遇している。
例:
<ネギが高い→安い外国産ネギ輸入増加→国産ネギが売れず、農家に打撃→輸入ネギに農薬など問題発生→消費者・メディアが「輸入許可を非難」→輸入一時停止(セーフガード)→輸出国農家打撃で対抗措置のセーフガード>

この例などから「...続きを読む

Q免税事業者と非課税事業者

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
その意味は?
免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

村田守弘のブログ: 2007年1月 アーカイブ
http://www.muratatax.com/2007/01/
免税業者/非課税業者から仕入れについて税額控除

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-06/08_01.html
消費税についてはこれまで、年間売上高が三千万円以下の業者は非課税業者(免税業者)として

非課税事業者という言葉が実際には使用されています。
税法上、「非課税業者」という言葉はありません、
でよろしいですか、

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
その意味は?
免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

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http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

村田守弘のブログ...続きを読む

Aベストアンサー

法律の条文を検索してみたところ、消費税法には「非課税事業者」という語句も「免税事業者」という語句もありません。
一方、国税庁のパンフレット「消費税のあらまし」では、「免税事業者」はあちこちに出てきますが、「非課税事業者」はひとつもありません。
ですから、「税法上、どちらもない」が正解だと思いますが、国税当局は、免税事業者という言葉のほうをもっぱら使っているということのようです。
個人的には、「免税」も「非課税」も取引が課税されるかどうかについて使う言葉なので、消費税法第9条(小規模事業者に係る納税義務の免除)に該当する事業者については、条文のタイトルどおり、「申告免除事業者」というほうが正しいように思うのですが。

Q水平的公平と垂直的公平

「水平的公平は経済力が等しい人は等しい税負担を負うべき」
「垂直的公平は経済力が高い人は高い税負担を負うべき」

とする公平観ですが、ここで分からないのは「所得税などの直接税は垂直的公平を実現しやすく、消費税などの間接税は水平的公平を実現しやすい」という文言です。恐らく多くのテキストにも書いてあると思いますが、これはおかしくないですか?

消費税は、要はその人の消費性向に比例して課税されるはずです。ですから同じ経済力の人に同じ消費税が課されるとは限りませんので、消費税で水平的公平は図れないと思います。

一方、所得税で垂直的公平が実現できるのは当然ですが、所得税はその人の所得を基準に課税されるわけですから、基本的に同じ所得なら同じ所得税が課せられるわけで、水平的公平も実現できてると思います(テキストでは農家などのたとえを出して、職業ごとに捕捉課税所得が違うとしてますが)。

とにかく消費税で水平的公平が実現できるとは思えません・・・。他に何か間接税で、水平的公平が実現できる税があれば教えてください。

Aベストアンサー

 平均消費性向という用語をご存じだと思いますが、ある一定程度の所得の人は、何に消費するにしても所得に対する消費の割合は一定とされています。
 ということは、その消費に対して消費税を課税すれば、水平的公平は担保されると考えられます。個々人の違いに囚われることなく、もう少しマクロ的に物事を把握してください。

Q相続を放棄する者がいる場合の非課税額の計算

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、1500*(1200/3000)=600万円
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

○Aが、放棄を宣言していた場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、放棄をしているので、なし。1200万円が一時所得。
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

しかし、これでは、非課税額(600万円)が無駄になってしまいます。
本当のところは、どうなるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった...続きを読む

Aベストアンサー

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考えて下さい。
 保険契約者が孫、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、所得税(一時金であれば一時所得、年金であれば雑所得)が課税されます。保険契約者が孫の親、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、贈与税が課税されます。

>また、被相続人の死亡保険金の受取人が、相続放棄した者となっていた場合は、
>その放棄した者個人のものであり、相続の対象ではないので、頭から、相続税の課税の対象>から外れると理解して良いでしょうか?

 民法の問題と税法の問題は区別して考えて下さい。例えば、私が所有する不動産を相談者に時価の3分の1の売買代金で売却したとします。民法で言えば、これは紛れもない売買契約です。しかし、相続税法では、時価と売買代金の差額部分については贈与したものとみなして、相談者に贈与税が課税されます。民法の贈与契約ではないから、贈与税が課税されないというわけではありません。
 これと同じように、民法上、相続財産でないから、相続税法上、相続税の対象にならないという考えかたは誤りですので、注意して下さい。

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考え...続きを読む

Q市場メカニズムと資源の効率性

はじめまして。早速なんですが、授業で市場メカニズムに任せれば、資源が効率的に配分されると習ったのですが、どうして市場メカニズムに任せれば、資源が効率的に配分されると言えるのでしょうか。

Aベストアンサー

グラフを使わずにこの問題について説明するのは困難です。
資源の効率的配分は「パレート最適」と呼ばれます。まず教科書でこの項目をよく読むか、インターネットで検索してみてください。
ふつうは「純粋交換経済モデル」を使って、「エッジワースのボックス・ダイヤグラム」というグラフで説明します。
それから「資源の効率的配分」の意味は、「資源の無駄遣いがない」という意味です。「市場メカニズムに任せれば」は「市場の中で人びとが利己的に行動すれば」ということで、他人のことはともかく自分の効用(満足)少しでも高くなるように行動するということです。

Q報奨金は課税?非課税?

会社の親睦会でボーリング大会を行ったときの報奨金10万円は非課税ですか?

去年は図書カードで非課税です。現金で渡すときも非課税でよいのでしょうか。

課税対象と非課税の分け方がわかっておりません。

無知な私にアドバイスをおねがいします。

Aベストアンサー

こんにちは。

人事総務で実務を担当してきた者です。ご質問を拝見したら、思わず子供へのお年玉なども課税対象となるのかと思い…

また通勤交通費などは10万円までは非課税ですが、報奨金など、給与に反映するものなど様々あるかと思います。一概には言えない部分もあるかと思いますので参考URLなどをご参考にあらゆるサイトも他にたくさんあると思いますので参考になさってはいかがでしょうか?

参考程度にでもなれば幸いです。

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/muraoka/kakutei11.html

Q危険中立的な投資家

危険中立的な投資家とは、効用無差別曲線とリスクをあらわす横軸とどのような関係なんでしょうか?
おしえてください

Aベストアンサー

縦軸に効用を取り、横軸にリスクのある見返りについて、見返りをリスクで割り引いた期待値を取ります。グラフが、同じ見返りについて考えるとすると、期待値が低い側がリスクが大きい、期待値が高い側がリスクが小さいということになります。
ここで、無差別曲線を作ると、危険中立的な投資家(リスクニュートラル)の効用曲線は、期待効用にのみに依存する直線となり、危険愛好的な投資家(リスクラバー)はリスクが大きい(期待効用が小さい)部分で危険中立的な投資家の直線より上に位置する曲線となり、危険回避的な投資家(リスクアバター)は投資家(リスクラバー)はリスクが大きい(期待効用が小さい)部分で危険中立的な投資家の直線より下に位置する曲線となます。

要するに、危険中立的な投資家は期待効用の大きさのみに効用が依存し、発生確率というか実現確率自体には効用が左右されない人ということです。

Q研修時の交通費は課税?非課税?

給与時の交通費の考え方(課税、非課税)について質問です。

通常通勤交通費(車通勤)は、往復距離×@15円で出勤日数を計算し、支給しています。
片道6.5kmの場合、非課税交通費限度額は4,100円になると思います。

例えば15日出勤したとすると、15日×(6.5×2)×15=2,925円の支給となります。
この15日の他に、別の場所で研修があり、その分の交通費=電車代が別途3,000円かかったとします。

この場合、交通費を給与で支払うとすれば、2,925円+3,000円=5,925円となり、
4,100円非課税+1,825円課税、となるのでしょうか。
それとも、2,925円非課税+3,000円非課税=5,925円全部非課税となるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

研修に伴う交通費は通勤手当ではありません。経費処理される旅費交通費に該当します。通勤交通費2,925円は非課税限度内ですので、全額非課税になります。

通勤手当は各企業が独自に設定できますが、非課税限度額を越えた分は課税処理となります。

Qリスク中立確率と裁定ポートフォリオ

リスク中立確率と裁定ポートフォリオを先日習ったのですが
私が理解力に乏しいため分かりませんでした。
また、そのため出された問題ですら解くことが出来ない状態です。

お聞きしたいのはリスク中立確率と裁定ポートフォリオとは
どのようなものか、そして問題の回答手順です。
お教え頂ければ幸いです。

(問題)
次の金融市場モデルにおいて、リスク中立確率は存在するか?
存在するは愛はリスク中立確率を求めて、存在しない場合は
裁定ポートフォリオを組め。
(1) a=0.1 , b=0.3 , r=0.2
(2) a=0.1 , b=0.2 , r=-0.1

Aベストアンサー

(1) a=0.1 , b=0.3 , r=0.2
(2) a=0.1 , b=0.2 , r=-0.1
↑の部分がどういう風に記号が割り振られているのか少々分かりませんでした。そもそもポートフォリオの問題を解いた事が無いので解ける自信もありません。

ただポートフォリオのおおよその考え方だけは説明する事が出来ます。
株というのは基本的に持っていれば上がるものです。しかし思わぬアクシデントで大損をするリスクもあるわけです。そこでポートフォリオとは、リスクを分散相殺する事によって確実に儲かるようにしようという考え方です。

例えばタクシー会社の株を買うとします。
すると原油が安い時は上がり、高い時には下がるわけです。
こうやって保有している株価が安定していないとたいていの人は投資を尻込みします。
例えば、自分の全財産が1/2の確率で2倍になるけれど、1/2の確率で全て失うという賭けができる人はそういないと思います。
これが8割で2倍、2割が0でも賭けられる人はなかなか居ないと思います。しかし確実に1割儲かるなら誰だって賭けを受けるでしょう。
同じように資産運用でも安定が重要なわけです。

ではどうしたらよいでしょうか?答えは簡単です。持っているの株と反対の値動きをする別の株を保有しておけば良いのです。
例えば、タクシー会社の株と石油会社の株を同時に保有しておけば、原油が下がった時はタクシー会社の株が上がり、原油が上がった時は石油会社の株が上がるので、もう一つの株価の値動きを相殺してくれるわけです。保険のようなものですね。

NYではこの80年で株価というのは数百倍だか数千倍に膨れたそうです(インフレ分差し引いて)。急激な値上がりではなく、むしろ日経平均の上昇分だけの利回りを上げられれば良いんだという考え方ですね。
(まあプロなら日経平均よりどれだけ高い利回りを上げられるかが勝負なのでしょうが…)

勿論『株』全体が下がるリスクもあるわけで、そういうリスクを避ける為に、投資家は債権や現物(金や石油や大豆)などにも投資をしてリスクを分散相殺させるわけです。

(1) a=0.1 , b=0.3 , r=0.2
(2) a=0.1 , b=0.2 , r=-0.1
↑の部分がどういう風に記号が割り振られているのか少々分かりませんでした。そもそもポートフォリオの問題を解いた事が無いので解ける自信もありません。

ただポートフォリオのおおよその考え方だけは説明する事が出来ます。
株というのは基本的に持っていれば上がるものです。しかし思わぬアクシデントで大損をするリスクもあるわけです。そこでポートフォリオとは、リスクを分散相殺する事によって確実に儲かるようにしようという考え方です。

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