ペティといえば、労働価値説と聞いたのですが、何故ペティから経済学が始まるといわれるのですか?

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A 回答 (1件)

 マルクスがそう発言したからです。

マルクスは労働価値を経済学の中で最も重要なものと考えたので、そう考えたのだと思われます。
 なお、ペティの思想は、現在では「重商主義」としてひとくくりにされる、16世紀から18世紀にかけての雑多な思想の一つで、これをまとめて経済学を体系化したのがアダム・スミスの業績と言われています。経済学的な思想は古代や中世にも存在し、アリストテレスやスコラ哲学者を経済学の創始者と考える人もいるようです。
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Q労働価値説と剰余価値説

マルクスは資本主義の崩壊を予言し、計画経済を提唱しましたが、これはどのような説に基づいて提唱したのでしょうか?
調べてみたところ、タイトル通り「労働価値説」または「剰余価値説」に基づいているのかと思いましたが、この2つの説の違いがわかりません。。。
どなたかご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 学生時代に多少マルクスの経済学を勉強しました。いまは経営の現場のほうに縁が深いのですが、意外にいまでもマルクスの理論はばかにできないなと感じるときがあり、ちょこちょこと本を読んでいます。マルクスの議論には当然さまざまな批判もあるのですが、ここではまずはご質問に答えてマルクス自身の考えをできるだけ説明できればと思います。

>マルクスは資本主義の崩壊を予言し、計画経済を提唱しました

と一般によくいわれるのですが、あまり正確な表現ではありません。そのあたりも含めておおざっぱに書いてみます。

 マルクスは、資本主義というシステムを基礎にして経済が発展しつくすことによって、生産力と生産様式(いま風に社会システムといってもよいでしょう)に矛盾が生じ、必然的に社会システムが次の段階に進まざるを得なくなると考えました(なぜ現在そうなっていないのかについてはマルクスの見解を支持する人のあいだにもいろいろな意見がありますが、基本的には、資本主義という社会システムはマルクスが考えていたよりも強靭で、矛盾をはらみながらもなおそれを調整しながら発展していると考えられるようです)。

 労働価値説は、商品相互が交換される(現実には貨幣がなかだちしますが)のはそれぞれの価値が等価だからであるという認識を前提に、その価値がどのように形成されるのかについての理論です。かんたんにいえば、原材料の価値+生産に要した機械などの価値を生産個数で割ったもの+その商品の生産に投入された労働の価値=商品の価値、と考えるわけです。

 しかし、これでは「利益」が説明できません。個々の商品の価値がこのように形成され、商品相互が等価で交換されるのであれば、利益はうまれないはずです。そこでマルクスは、その利益の源泉が剰余価値であると考えました。これまた非常にかんたんにいえば次のようになります。労働の価値が商品の生産に投入されるためには、労働者が自分の労働を生産のための資金(資本)を持つものに売る必要があります。つまり、労働と賃金を交換するわけですが、マルクスはこの交換プロセスだけは等価で交換されておらず、労働はいわば安く買い叩かれているとみました。これは別に資本をもつ者(資本家)が悪辣だからではなく、詳しくは省略しますが、労働という商品のもつ本質的な性格に由来するとマルクスは考えました。こうした不等価交換によって資本家が手にする利益の源泉が剰余価値です。この利益が労働者に還元されればよいのですが、そうならないので「搾取」といわれるわけです。

 しかし、このように考えるとやはり剰余価値の部分を一方的に持っていかれている労働者には、この仕組みはあまりおいしいものではありません。他方で、剰余価値の部分は株主など現実にはただお金をだしただけの人たちがもっていってしまいます。社会全体の生産力が向上し世の中が豊かになっても、労働者のほうには相対的にその豊かさがあまりまわってきません。それがいろいろなところでひずみを生み出すので、いずれ資本主義という、剰余価値に利益の源泉を求め、その利益をお金のある人が分配してしまうシステムは、いずれ限界が来るだろう、とマルクスは考えたわけです。もちろん、彼が考えた資本主義のひずみというのはこれだけではありませんが、ご質問に即するとこうした説明になるかと思います。

 注意が必要なのは、マルクスは決して剰余価値の存在が倫理的に悪いと思っていたわけではないということです。また、有名な「資本論」のまえがきで、個々の資本家を道徳的に糾弾しようと思ってこの本を書いたわけではないという趣旨のことを述べています。少なくとも彼自身は、資本主義というシステム自体の発生も必然であり、それゆえその消滅もまた必然であると考えていました。

 ただ、消滅が必然であるといっても、どのように資本主義システムが消滅し、次の社会システムがどのように形成されるのかはその時々のいろいろな条件によって異なる可能性があるとマルクスは考えていたとみられます。というのは、彼は資本主義「以後」の社会システムについて具体的な構想をほとんど示していないからです。抽象的・理念的な表現はされていますが、たとえば剰余価値システムに代わる新しい拡大再生産の源泉などは示されていないと思われます。
 したがって、彼が「計画経済」を提唱したことはありません。旧ソ連などで展開された「計画経済」の考え方は、主にスターリンと帝政ロシア以来の伝統を引き継ぐ高級官僚によって作り出されたものであり、さらにスターリン以後の具体的な政策はむしろ近代経済学に依拠している部分が大きいといってもいいかもしれません。

 正確さにかける点があれば、経済学研究者の方にご指摘いただければと思いますが、大筋はこんなところではないかと思います。あくまでご参考になれば幸いです。

 学生時代に多少マルクスの経済学を勉強しました。いまは経営の現場のほうに縁が深いのですが、意外にいまでもマルクスの理論はばかにできないなと感じるときがあり、ちょこちょこと本を読んでいます。マルクスの議論には当然さまざまな批判もあるのですが、ここではまずはご質問に答えてマルクス自身の考えをできるだけ説明できればと思います。

>マルクスは資本主義の崩壊を予言し、計画経済を提唱しました

と一般によくいわれるのですが、あまり正確な表現ではありません。そのあたりも含めておおざっぱ...続きを読む

Q経済物理学と物理学は同じと考えていいですか? 経済物理学でも数式は使いますか?

経済物理学と物理学は同じと考えていいですか? 経済物理学でも数式は使いますか?

Aベストアンサー

経済物理学は、外国為替、金融ビッグデータ等、経済が大きく関わってきます。単なる物理学とは異なります。

http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/graspp-old/courses/2015/5123440.html

http://as2.c.u-tokyo.ac.jp/zentai-zou.html

Qマルクス経済学の必要労働と剰余労働について

必要労働と剰余労働について教えて下さい。

たとえば、ずっと昔、ヨーロッパのどこかに商人がいたとします。
その商人は、隊商隊を雇って、はるばる中国まで陶磁器を買いに行かせました。
隊商隊は、中国で陶磁器を1万円で購入して、ヨーロッパへ戻ってきました(金額は適当です)。
商人は、隊商隊に対して、陶磁器代の1万円と、中国までの往復にかかった費用20万円と、手間賃10万円を支払いました。
そして商人は、手に入れた陶磁器を、ヨーロッパの市場で50万円で売りさばきました。

この場合、商人は隊商隊に合計31万円支払って、50万円を売り上げたので、19万円が利益になります。
しかしこの19万円は、本当は隊商隊の剰余労働によって発生した価値を、商人が搾取していることになるのでしょうか?

つまり、隊商隊が得たお金を、必要労働と剰余労働で分けると、以下のようになるのでしょうか?
・必要労働で得たお金=中国までの往復にかかった費用20万円
・剰余労働で得たお金=手間賃10万円
・剰余労働で搾取されたお金=商人の利益19万円

それとも、隊商隊が搾取されたのではなく、中国の陶磁器業者が搾取されたということになるのでしょうか?

必要労働と剰余労働について教えて下さい。

たとえば、ずっと昔、ヨーロッパのどこかに商人がいたとします。
その商人は、隊商隊を雇って、はるばる中国まで陶磁器を買いに行かせました。
隊商隊は、中国で陶磁器を1万円で購入して、ヨーロッパへ戻ってきました(金額は適当です)。
商人は、隊商隊に対して、陶磁器代の1万円と、中国までの往復にかかった費用20万円と、手間賃10万円を支払いました。
そして商人は、手に入れた陶磁器を、ヨーロッパの市場で50万円で売りさばきました。

この場合、商人...続きを読む

Aベストアンサー

見当違いを私がしているかもしれませんが、、、、

陶磁器を作っている労働者が《ある陶磁器を1年間作り続け200万円の賃金を得てそれで生活し家族を養えるなら》《その陶磁器1年分の生産量を1000万円で隊商に売り、100万円の材料費、陶磁器工場の燃料や炉や器具、建屋等の維持費用400万円と製陶の親方の所得300万円をまかない》《隊商の手間賃1億円、隊商の諸費用1億9000万円、隊商の親分の稼ぎ1000万円》で《ある陶磁器の1年分を【商人は3億1000万円で仕入れて】、保管や警備に3000万円、販売店の運営費と顧客の接待や宣伝、プレゼントに6000万円、商人の自邸整備や豪奢な生活費と美術品購入、芸術家支援、次期隊商の編成準備や外洋商船隊編成準備に1億円をあてるので、【見本やプレゼントに使うもの以外をすべてで5億円で販売することに成功した】》となると、
【ある陶磁器を1年間作り続けた労働者の生産労働で生み出された剰余価値は、5億円-200万円=4億9800万円】となると思います。

剰余価値が搾取されたものと考えるのかどうかは疑問ですが、私にはなんの搾取もないと思えます。
運搬や警備、保管、宣伝、販売には何かの労働が必要ですが、陶磁器を作っているのではないです。製陶炉や釉薬、作陶土の製造運搬維持にも、何かの労働が必要ですが、陶磁器を作っているのではないです。そうした活動にはあらかじめ資本の投入が必要です。製陶労働にも技術が必要でその技術向上のための訓練指導者もいります。中国磁器がイイという高い評価を得て購入意欲を起こさせる文化活動や宣伝、プレゼンテーションの場が準備し、それが成功しなければ、高い価格で陶磁器を売買する市場そのものができません。

見当違いを私がしているかもしれませんが、、、、

陶磁器を作っている労働者が《ある陶磁器を1年間作り続け200万円の賃金を得てそれで生活し家族を養えるなら》《その陶磁器1年分の生産量を1000万円で隊商に売り、100万円の材料費、陶磁器工場の燃料や炉や器具、建屋等の維持費用400万円と製陶の親方の所得300万円をまかない》《隊商の手間賃1億円、隊商の諸費用1億9000万円、隊商の親分の稼ぎ1000万円》で《ある陶磁器の1年分を【商人は3億1000万円で仕入れて】、保管や警備に3000万円、販売店の運営費と顧客の接...続きを読む

Qミクロ経済学を学ぶ前にマクロ経済学を学んでもきちんと理解できますでしょ

ミクロ経済学を学ぶ前にマクロ経済学を学んでもきちんと理解できますでしょうか?

大学の履修上、ミクロの授業がとれず、マクロのほうはとれます。

両方興味がありますので、とりあえずマクロから履修しようかと思っております。
ただ、ミクロからマクロへと勉強したほうが理解しやすいというのを耳にしたことがあります。

この情報は確実ではないのでよくわかりませんが、もし本当なのでしたらやはり来年にミクロを取ってからマクロを取ろうかなぁとも思っております。


どちらがいいでしょうか?

Aベストアンサー

経済学履修経験者としての参考意見です。

>大学の履修上、ミクロの授業がとれず、マクロのほうはとれます。

つまりミクロとマクロは分化しているという前提のカリキュラムだと思います。

より実質的にも、ミクロ経済分析は個々の経済主体の合理的行動のありかたを分析するのに対し、マクロ経済分析は、全体としての経済の動きを分析する学問であり、分析方法に差異があります。いずれも丁寧な講義がなされるでしょう。一般論を言うなら、それほど心配しなくても良いのではないかと思います。

Q経済学の質問です。 一物一価の法則と購買力平価説についてわかりません。わかりやすく教えてください。

経済学の質問です。
一物一価の法則と購買力平価説についてわかりません。わかりやすく教えてください。

Aベストアンサー

一物一価の法則
同一の財には同一の価格がつく、ということ。同一の財に2つの異なった価格があったら、たとえばまったく同じ品物が同じ地域にあるAという店では高く、Bという店では安く売っていたら、消費者は安いA店の品を選ぶので、A店の品に需要が集まり、B店の品は売れなくなる。競争はA店の品は引き上げ、B店の品を引き下げるように働くので、均衡においては同じ価格が付くことになる。一物一価を成立させる力のことを、裁定あるいは裁定取引(arbitrage)といいます。

購買力平価説
為替レートの「購買力平価説」の背後にある基本的考え方は「一物一価の法則」です。いま、世界にはただ一つの財しか存在しないとしましょう。たとえば、その財とはマクドナルドのビックマックとしましょう。いまアメリカではビックマックは1個1ドル、日本では100円するとします。このとき、「購買力平価説」に従えば、円とドルとの間の為替レートは1ドル=100円に決定される。いま仮に為替市場では為替レートはたとえば1ドル=80円で成立していたとしましょう。アメリカでは1ドルのビックマックが日本では100円するが、為替市場では1ドル=80円に決定されているとするなら、日本人は80円を払って1ドルを買い、それを用いてアメリカでビックマックを1個1ドルで買う(輸入する)なら、日本で100円で買うより20円得をすることになる。円を売ってドルを買う人が増えるでしょう。またアメリカのビックマック生産者(マクドナルド)は日本でビックマックを販売すれば、1個につき100円で販売し、それを1ドル=80円でドルに換えれば、1個につき1.25ドルと、アメリカで売るより25セント儲かるので、ビックマックは日本で販売し(輸出し)、そうして得た円を売ってドルを買おうとするのでドルへの需要が増し、為替市場では1ドル=80円から1ドル=100円への方向へと円安・ドル高が進むでしょう。したがって、均衡においては、為替レートは各国通貨(日本の円、アメリカのドル)が同じ購買力を持つように定まるというのが為替レートの購買力平価説です。

一物一価の法則
同一の財には同一の価格がつく、ということ。同一の財に2つの異なった価格があったら、たとえばまったく同じ品物が同じ地域にあるAという店では高く、Bという店では安く売っていたら、消費者は安いA店の品を選ぶので、A店の品に需要が集まり、B店の品は売れなくなる。競争はA店の品は引き上げ、B店の品を引き下げるように働くので、均衡においては同じ価格が付くことになる。一物一価を成立させる力のことを、裁定あるいは裁定取引(arbitrage)といいます。

購買力平価説
為替レートの「購買力平...続きを読む


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