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個人事業で市県民税は租税公課として必要経費になりますか?

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A 回答 (2件)

以下[All About]の確定申告時の参考部分を転記しておきます。

(詳細はURLで勉強して下さい)

所得税や住民税は、必要経費になりません。事業税は、必要経費になります。

国民健康保険料や国民年金は必要経費になりませんが、確定申告の所得控除(社会保険料控除)として全額が認められます。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/C …
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個人事業主様にお勧めは青色申告です。

ただし、青色申告を選択しても残念ながら所得税・住民税は必要な経費として認めてもらえません。固定資産税・印紙税などは事業に必要という事であれば認められます。「租税公課」また、事業税は言葉の通り認められます。社会保険料は確定申告書をご覧になればわかりやすいですが社会保険料控除となります。
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木村正人

職業:ファイナンシャルプランナー

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Q市民税県民税の仕訳

個人事業主ですが、市県民税を支払いした仕訳が分かりません。
教えて頂けませんでしょうか?

Aベストアンサー

 個人所得税が経費参入できないように、市県民税はあくまであなた個人に課されたものです。従って事業収益とは無関係で「公租公課」として経費参入できません。

Q車検代は経費にできるか?

確定申告で個人事業で車検代は経費で落とせますか?
無休で仕事をしているのでプライベートで車を使うことはほぼないです。
仕事9、家庭用1といった割合です。

もし経費にできるなら雑費になりますか?

Aベストアンサー

車検費用の9割は経費に出来ます。
会社組織などでは、車両費などで一括仕訳してる所もあるようですが、

重量税、印紙代→租税公課
整備費用、代行料→車両費
自賠責保険料→保険料

の様に仕訳するのが良いと思います。

正確に言うと2年間で償却する費用に相当しますが、
車検に関しては、その時点で一括償却可能です。

Q建設連合の組合費について 確定申告では・・・

お尋ねいたします。
個人事業の一人親方で、建設連合の健康保険に加入した際に
組合費と医療保険料を納付することになり
合計金額が引き落としされることになりますが
確定申告の場合は、組合費まで社会保険料としても
いいのでしょうか。

組合費のみ、経費で計上しなければならない場合は、
勘定科目は何で処理したらいいでしょうか?
回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>確定申告の場合は、組合費まで社会保険料としても…

だめだめ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>勘定科目は何で処理したらいいでしょうか…

租税公課。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/36.pdf

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q経費になる税金

事業税は租税公課にあたり、経費になると聞きました。
他の税金(法人税、法人住民税など)は経費にならないのでしょうか?

また、事業税は個人事業税、法人事業税とも租税公課にあたるのでしょうか?

Aベストアンサー

>他の税金(法人税、法人住民税など)は経費にならないのでしょうか?

経費という言葉は少々あいまいなので一概には言えないのですが、経費=費用という意味でお使いなのであれば、法人税・法人住民税も広い意味で経費(費用)となります。

「経費」という言葉を「必要経費」と同じものとして所得の計算上減額できる経費としてとらえるのであれば個人事業においてということになります。
法人の場合は「損金」といいます。
法人税、法人住民税は損金とならない租税公課です。

・損金とならない租税公課
法人税  住民税  延滞税  延滞金 罰金 など

・損金となる租税公課
消費税 印紙税 事業税 固定資産税 自動車税 など

>また、事業税は個人事業税、法人事業税とも租税公課にあたるのでしょうか?
租税公課です。

個人事業税は事業を行う個人の所得上の「必要経費」、
法人事業税は法人所得における「損金」になります。

Q住民税は控除対象にならないのですか?

住民税は控除対象にならないのですか?

無知ですいません。
社会保険料や雇用保険は控除され所得税などの課税対象外になってるかと思いますが、
住民税は所得税や次年度の住民税の課税対象になってしますのでしょうか?
今派遣で働いており、住民税は普通徴収になっています。

Aベストアンサー

控除対象と課税対象はまったく違うものです。

まず控除対象と課税対象の違いから、
控除対象とは所得税の計算上控除できるもので、
社会保険料や雇用保険料などお金を支払うものがこの分類に入ります。
課税対象とは所得税の元となる収入で、
給料や年金などお金を受け取るものがこの分類に入ります。

ですから控除対象=課税対象外ではありません。
社会保険料は控除対象ですが課税対象外ではありません
所得税の計算上控除できるものです。

そして住民税はお金を受け取るものではなく支払うものなので
課税されるかどうかという話にはなりません。
課税対象か対象外か?という問題ではありません。
所得税の計算上、控除できるかどうかという問題です。

結論ですが住民税は、消費税やたばこ税など他の税金と同じように、
所得税の計算上、控除できません。
控除の対象になりません。

Q事業主の資格取得費用の仕訳で困っています

よろしくお願いします。私は今年、個人事業主として独立しました。仕事は重機のリース、オペレーターです。もちろん必要な資格(免許)は持っています。ところが同業者の方からある資格(国家資格)を取ったほうがこれから先仕事が取りやすい、またこれまで外注に出していた重機の定期点検が自分でできる(経費節減)ということで受験しました。この受験費用は経費になりますか(事業主本人でも)また、その際どの勘定科目で処理するのが良いですか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業務を行うに直接必要な資格であれば経費は可。
そのときの科目は雑費でよい。
そもそも個人事業の場合は必要経費か否かが問題なんだから、青色申告決算書や収支内訳書に既に記載の科目でよい。ただ金額的に大きいのであれば空欄を利用して資格費等作ればいいけどね。

Q法人市民税を支払った時の勘定科目は?

よろしくお願いします。

先日、職場で初めて決算をし、法人市民税を支払ったのですが
この際の勘定科目は、どのようにしたらよいのでしょうか?

自分なりに調べたところ、そのまま「法人市民税」で良さそうですが、
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3はその名前の通り、調整した時に使う勘定かな?と思いますので、おそらく1か2だと思うのですが、どちらを使うのが適当でしょうか?
(1と2って、使い方はどのように違うんでしょうか・・?)

初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」は同じです。「1 法人税、住民税および事業税」が長ったらしいのに比べて、「2 法人税等」の方が短く簡明なので「2 法人税等」を使う会社が多いです。

法人市民税を支払ったとき、

(1)発生主義の仕訳:
〔借方〕未払法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

(2)現金主義の仕訳:
〔借方〕法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q労災保険料の仕訳について教えてください。

個人の事業主で、青色申告をしています。
労災保険料を支払った場合の勘定科目は、福利厚生費と法定福利費のどちらにすれば良いのでしょうか?個人と法人では違いがありますか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

個人事業主なら「福利厚生費」です。
税務署から配られる決算書用紙にも、福利厚生費しかありませんね。

「法定福利費」とは、厚生年金等の事業主負担分などを言います。

参考URL:http://www.a-firm.ne.jp/nyu-mon/account4.htm

Qローンで買った車の仕訳がわかりません・・

 個人事業主です。仕訳がわからず困っています。
開業にあたって、軽の箱バンを購入しました。
 
 購入価格合計  1.190.000
 頭金       190.000 
ローン      1.000.000 
分割手数料      94.200

総支払額     1.284.200
です。

月々の支払いは1回目¥20.400 二回目からは¥18.200 です。60回払いです。
減価償却、月々の仕訳がわからなくて困っています。
支払いは、個人の普通口座からの引き落としです。
お忙しいところ申し訳ありませんが、教えていただけたらと思います。

Aベストアンサー

1.まず、購入時の仕訳。ここが一番厄介です。

車輌運搬具 (    ) / 現金預金   190,000
租税公課  (    ) / 長期未払金 1,094,200
支払保険料 (    ) /
長期前払費用  94,200

カッコのある勘定科目、全部で3つに分けてありますが、
自動車税などの税金、自賠責保険などの保険部分は
自動車の取得価額に入れずに経費処理した方がお得だからです。
個々の金額はディーラーから受け取った明細で確認してください。

2.月々の支払時仕訳
長期未払金 20,400 or 18,200 / 普通預金 20,400 or 18,200

3.決算時の仕訳(その1)
支払手数料 94,200×○月/60月 / 長期前払費用 94,200×○月/60月 

○月には、取得日から12月までの月数が入ります。
(来年から数年は12が入ります。支払終了年は残った端数を入れます。)

4.決算時の仕訳(その2)
減価償却費  (    )  / 減価償却累計額 (     )

緑ナンバーなら耐用年数3年の定率法、
白ナンバーなら耐用年数4年の定率法で計算します。
中古自動車なら耐用年数を2年まで短縮できます。

1.まず、購入時の仕訳。ここが一番厄介です。

車輌運搬具 (    ) / 現金預金   190,000
租税公課  (    ) / 長期未払金 1,094,200
支払保険料 (    ) /
長期前払費用  94,200

カッコのある勘定科目、全部で3つに分けてありますが、
自動車税などの税金、自賠責保険などの保険部分は
自動車の取得価額に入れずに経費処理した方がお得だからです。
個々の金額はディーラーから受け取った明細で確認してください。

2.月々の支払時仕訳
長期未払金 20,400 o...続きを読む


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