昨年、アルバイトで二箇所から給料をもらい、その後就職しました。
アルバイト先の一箇所は、昨年末に源泉票を送ってくれたので、
今の会社に提出し、一緒に年末調整をしてもらいました。
ところが、今日になって、もう一箇所のアルバイト先から源泉票が届きました。
金額もたいしたことないし、私も忘れていたくらいなのですが、
これはどうしたらよいのでしょうか?

※出来る限り過去の質問検索はしておりますが、
 重複する質問でしたら申し訳ありません。

A 回答 (4件)

 年末調整をしていない給与収入がある場合は、2ヶ所分を合計して確定申告をすることになります。

申告は2/18から3/15の期間に、お住まいの役所か管轄する税務署に申告をすることになります。

 この申告により、2ヶ所の給与収入を合計して収入額を確定し、収入額に応じた所得税を確定します。合計することにより、所得税に不足を生じた場合には追加で納めますし、納めすぎていた場合は還付(戻り)となります。

 申告には、2ヶ所の源泉徴収票と印鑑、自分で支払った生命保険や医療保険、年金などがある場合はその領収書を持参してください。記入方法は、役所や税務署で教えてくれます。還付になる場合は、本人名義の銀行口座に振込みになりますので、口座番号・金融機関名のメモも用意すると良いでしょう。
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この回答へのお礼

詳しく教えてくださってありがとうございます。
教えていただいたとおりにさせていただきますね。

お礼日時:2002/01/22 21:02

この場合は、確定申告をして、1年間の所得税を清算することになります。



収入金額と源泉税により、税金が戻る場合と、不足分を納める場合とあります。
戻る場合は既に税務署で受付が始まっていますが、それ以外の場合は、2月16日から3月15日まで税務署で、3月に入ると市役所でも代行して受付が始まります。

手続きは、源泉徴収票を全部と印鑑を持っていけば、書き方を教えてもらえます。
税金が戻る場合は、振込んでもらう銀行の口座番号のメモか通帳が必要ですから、念のために用意していきましょ
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この回答へのお礼

教えてgooでは有名なkyaezawaさん!
ご回答いただきまして光栄です♪
ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/22 21:06

税務署か市役所(区役所)に出向いて確定申告です。

その結果、還付になるか、納税になるか、納税も還付もないかの3パターンののどれかになる訳です。
ちなみに還付でしたら申告をもう受けつけています。
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この回答へのお礼

還付も納税もない場合ということもありえるわけですね。
そうか、考えもつきませんでした。
勉強になります。どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/01/22 21:11

会社の源泉票とアルバイト先の源泉票を添付して、3月15日までに税務署へ確定申告することになります。


税金が戻ってくることもあれば、逆に徴収されることもあるかと思います。
なお、源泉票を持っていけば、税務署で申告書を書いてくれます。
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この回答へのお礼

夜中だというのに、素早いご回答をいただきまして
ありがとうございました。
たぶん還付になると思うので、申告をしてきますね。

お礼日時:2002/01/22 21:08

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Q70歳以上の健康保険

70歳以上の人が病院にかかる場合の健康保険ですが、老人保険になり例えば市町村の健康保険に加入する必要はなくなるのでしょうか?老人2人だけ(無職)で70以上の場合はどのような保険に加入することになるのでしょうか?
またこれとは別に例えば子と同居する場合は子供の会社の健康保険の扶養者として健康保険に加入することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象になっている方は除きます。
(一定の障害がある満65歳以上)

老人保健の対象となっても健康保険は加入しなくてはなりません。
老人保健の場合は本人負担分(1割または2割)を除いて全て老人保健の負担になりますが、
その老人保健制度の財源(老人医療費)は、3:7の割合で公費(税金)と保険者(健康保険)
が負担しています。

前期高齢者の場合は、引き続き健康保険法が適用されます。
高齢受給者証と健康保険証を窓口で提示して一部負担金(1割または2割)を支払います。

お子様と同居の場合の加入保険に関しては、選択の余地があります。
家族と同居していても、高齢者を単体世帯にする(世帯分離)ケースも増えているようです。
税金や保険料の算出など様々な要因があると思いますが、介護保険が世帯単位で負担能力を判断
するため、というのも大きい様です。
(世帯分離によって世帯収入額が減り、負担額が下がるため。)

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象...続きを読む

Q離職票はもらったが、源泉徴収票をもらっていない

よろしくお願いします。

4月に就職、7月末に退職したのですが
源泉徴収票のみいただいていません
ここの質問内容を読ませていただきましたが
会社によっては12月に郵送などで貰っているようですが
それまで待たなければいけないのでしょうか?
それとも私のほうから催促をしたほうがいいのでしょうか?
ただ、就職していた私の住所と今住んでいる住所は違うのと
今の住所を辞めた会社に教えたくないので
(社員の住所をHPに表示するような気持ちの悪い会社でしたので)
どのようにしたらいいのでしょうか?

もし、源泉徴収票不交付の届出書を提出する際
現住所を記入し、提出することで会社に住所を知られることが
怖いので、旧住所を記載してもいいのでしょうか?
(郵送は転送手続きをしています)

それではよろしくお願いします。

Aベストアンサー

源泉徴収とは、基本的に年末だと思いますが・・・。
一般のサラリーマンの場合、給与から毎月税金なども自動的に天引きされるでしょうし辞めてしまった今これから必要ないのでは?

郵送を強く希望されているようですが、うまく転送されれば心配要りませんが、物によっては「転送不要」郵便(主にクレジットカードなど郵送する場合に多いですよね)として差し出されることも考えられます。その場合は速やかに差出人へ返されてしまいます。

税金が心配でしたら、市役所なりの税務課などで聞かれたらどうでしょうか。前年度の収入を見る目的がほとんどでしょうが、もしかしたら見ることができるかもしれません。

きやすめ程度にURLはってみました。

参考URL:http://fp21.cool.ne.jp/net/tie/tie403.htm

Q給料から天引きされる「健康保険、厚生年金保険額」について

21年1月から給料が大幅カットになりました。
等級で言うなれば、「3等級」ほどダウンしました。
しかし
以前の減給される前の「健康保険料・厚生年金保険料」が
給料よりそのまま天引きされています。
手取りにすると「1万円」近く違います
経理に問合せると
「6月か7月まで」以前の給料の額分でしか出来ないと言われました。
・そうなのですか?
・天引きされて多く払いすぎた保険料は戻ってくるのですか?
・戻るなら会社から払い戻しになるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカットの場合、
格付(何級何号給という位置)は変わらなくても単価が変わった、
というのであれば、それは「固定的賃金の変動」です。

一方、この単価に変化がないのにもかかわらず、
残業がまったくゼロになったために総支給額が増減した、というなら、
それは「固定的賃金の変動」にはなりませんので、要注意です。

「固定的賃金の変動」があったとき、その月を「1」として、
その翌月「2」、翌々月「3」と、3か月の総支給額を見てゆき、
それを3で割って、平均額を算出します。
但し、各月の支払基礎日数(給与計算の基礎となる出勤日数)が
17日以上であることが条件です。

算出された平均額を、標準報酬額表にあてはめたとき、
それまでと2階級以上の差が生じていたときは、
「4」か月目にあたる月の保険料から改定されなければなりません。

但し、固定給の部分の増減の方向(減った・増えたという方向)と、
階級・標準報酬額の増減の方向(下がった・上がった)とは、
同じ向きとなることが大前提で、
固定給の増減にもかかわらず階級に2階級以上の動きがないときには、
改定はされない、ということになっています。
この点は意外と知られていないので、
固定給が増減したのに保険料が変わらないじゃないか、という
誤解のもとになっているようです。

改定される場合、これを随時改定といい、
事業主は月額変更届を社会保険事務所等に出します。

ということで、単なる残業ゼロによる賃金カットなのか、
それとも、固定給の単価ダウンによるカットなのかを認識した上で、
固定給の単価がダウン、かつ、標準報酬額の階級もダウンし、
さらに、そのダウンが標準報酬額表で2階級以上のダウンのときに、
初めて、保険料も下がります。

1月の賃金カットが、実際の給与支給額に反映されたのは、
何月に実際に支払われた分からですか?
固定的賃金の変動、とは、実際に支払われた月で見ます。
たとえば、
「1月にカットが決まったけれども、反映は3月に支払われた分から」
というのであれば、3月が「固定的賃金の変動」の月で、
3・4・5月と3か月を見てゆき、6月の保険料から反映します。
但し、その月の分の保険料は翌月に実際に支払う給与で天引き、という
法令上の決まりがあるので、
実際の天引きへの反映は、7月に実際に支払われる分からです。
もしや、そうはなっていませんか?
そうであるのなら、会社側の説明は妥当です。

しかし、それ以外の実・支払月からの反映だった、というのならば、
質問者さんの会社の事務処理は、どこか間違っています。
随時改定をしていない(悪意ある意図的なもの?)ということが
懸念されるので、よく確認して下さい。

なお、改定されるべきものをしなかったために保険料を払いすぎた、
というようであれば、
事業主は社会保険事務所等に過誤訂正の報告をして、
取りすぎた保険料を被保険者(働いている人)に払い戻すか、
あるいは、その後に天引きする保険料との間で精算する、
ということをしなければいけない、ということになっていますので、
どちらにしても、間違いがあったのであれば、戻ってきます。
(こちら側は、社会保険事務所等にも強く要求できます。)

年末調整とは、全くの無関係。
すっかり混同してしまっている回答がありますが、誤りです。
そちらは源泉所得税(天引きされる所得税)の調整が目的ですから、
取られすぎ保険料を精算する、などという性質のものではありません。
 

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカッ...続きを読む

Q会社からもらった源泉徴収票を見ていたら源泉徴収額が誤っていました。

去年の税率(9%)で計算されているようなのですが、今年は5%になっているはずです。

確定申告をすれば余分に払った分は返ってくると思うのですが、それで会社は大丈夫なのでしょうか?

Aベストアンサー

回答失礼します。

所得税の税率は所得額によって段階的に変わってきます。H18年は最低税率が10%で、そこからさらに税額の10%を引きました(定率減税)。つまり税額は課税所得に対して9%ということになります。

H19年の所得税は税率が変わって最低税率が5%になりました。また、H18年まであった定率減税が廃止になったので、税額は課税所得に対して5%です。

ですから、おそらく会社での年末調整は間違っていないと思います。

Q住民税、健康保険の給料天引きのしくみは?

最近3ヶ月だけ仕事をしました。
で、給料明細票を貰いました。ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税は年末調整なのでこれはよしです。

健康保険料はどうなのですか?
(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?または前年度(期間不明ですが)の収入から出た保険料を市役所とかで知るのですか?
(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?

住民税はどうなのでしょう?
(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?

雇用保険料も聞きたいです。
(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
実際、給料計算の仕事をされている方お願いいたします。

Aベストアンサー

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標準報酬月額という金額を定めて、その標準報酬月額に応じた保険料を徴収する仕組みです。
標準報酬月額は、採用時決定、定時決定(4~6月支給給与の平均値)、随時改定(直前3ヶ月平均が2等級以上変更&基礎的賃金変更がある)にて決定します。
わかりやすく言うと就職したときにまず決めて、それ以降は毎年一回見直すということです。

>(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?
いえ、月単位です。通常保険料が減っているということは考えられません。

>住民税はどうなのでしょう?
>(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?
住民税は特別徴収といい、役所で決定した税額を会社に通知します。そしてそれを会社が天引きします。

>雇用保険料も聞きたいです。
>(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

雇用保険の料率が決まっていて毎月の支払金額から算出します。

>間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
大抵はそうです。気がつかないこともあるかもしれません。

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標...続きを読む

Qアルバイト先2箇所に扶養控除等(異動)申告書を出してしまったらダメですか?

今二つのアルバイトを兼業しています。一つ目のアルバイトは今年4月から始めていて兼業のことは伝えていなく、二つ目のアルバイトは最近始め兼業のことを伝えています。
一つ目のアルバイト先に兼業をバラさず7月までにやめるつもりなのですが、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を、バイト始めに二箇所とも「甲」にしてだしてしまいました。

二箇所に提出するのはダメなのでしょうか?
また、一つ目のアルバイト先に兼業していたことがバレるのでしょうか?
ダメなら、一つ目のアルバイト先にバレないようにどうすればいいか教えてください!

ちなみに、一つ目が計6万前後で、次のアルバイト先と合わせても年103万は超えない予定です。

Aベストアンサー

>二箇所に提出するのはダメなのでしょうか?
原則ダメです。
「扶養控除等申告書」は2か所には出せないことになっていますから。
まあ、本来ではありませんが、貴方の年収なら問題は起こりません。
税務署から指摘があることも考えられません。

>一つ目のアルバイト先に兼業していたことがバレるのでしょうか?
いいえ。
バレません。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。

貴方の場合、おそらく住民税かかりませんし、仮にかかったとしてもバイトですから、住民税の通知はバイト先ではなく、貴方のところに郵送されます。
なお、住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月課税です。
それからしても、ひとつ目のバイト先にはわかりようがありません。

>一つ目のアルバイト先にバレないようにどうすればいいか教えてください!
前に書いたとおりです。
バレようがないので、何もすることありません。

>二箇所に提出するのはダメなのでしょうか?
原則ダメです。
「扶養控除等申告書」は2か所には出せないことになっていますから。
まあ、本来ではありませんが、貴方の年収なら問題は起こりません。
税務署から指摘があることも考えられません。

>一つ目のアルバイト先に兼業していたことがバレるのでしょうか?
いいえ。
バレません。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれを...続きを読む

Q70歳以上の保険制度

70歳以上の人は通常定年退職後で、国保に加入すると思うのですが、
もし、健康保険制度(社保)がある会社に再就職した場合は
社会保険に加入するのでしょうか?

その人が、75歳になった時も継続勤務していた時は
そのまま社会保険なのか、後期高齢者医療に切り替わるのか、
教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期高齢者(65歳以上75歳未満)になっても、国民健康保険の被保険者にならない限りは、75歳を迎える前までは健康保険に入れるので、再就職後は健康保険に加入して、引き続き、健康保険から療養の給付を受けます。
また、このときに、75歳を迎えたときには、健康保険から抜けて、各自で後期高齢者医療制度に加入する必要があります。独立した制度だからです。
要するに、75歳を迎える直前までならば被用者保険(健康保険[組合健保や協会けんぽ]のことです)に入れるので、このようなしくみになります。

Q会社から源泉徴収票をもらってません

去年の11月に退職し、再就職していません。
所得税の還付申告をしたいのですが、手続きには源泉徴収票が必要ですよね?でも、会社からはもらっていません。。。普通もらえるものなんですよね??

それから、確定申告は明日~3月で終わりますが、還付申告もこの期限内にしなければならないですか?

Aベストアンサー

自分も退職による還付申告をしたことがあります。
源泉徴収票は退職時にもらえましたが、
もらっていない場合でも請求すれば必ずもらえるはずです。

還付申告の場合は、2月15日にならなくても
1月にでも申告は可能でした。
今年できなかったとしても、今後5年間できます。
でも記憶があやふやにならないうちの方がいいでしょうね。

これからの期間税務署は混雑しますので、
国税庁HPで申告書を作成して郵送ということも可能です。
普通のサラリーマンで他に所得がなければ
ここで作成した方が簡単だと思います。

Q高額療養費の70歳以上とは具体的にいつから?

高額療養費の自己負担限度額を考えるときに、70歳以上と未満に分かれますが、70歳以上とは具体的にいつからでしょうか?

例えば、今年の5月20日に70歳の誕生日を迎えた場合6月分の診療費から高額療養費70歳以上に該当するのでしょうか?高齢受給者証は6月から使えるようなのでこれと同じように70歳に達した日の翌月からでしょうか?

Aベストアンサー

高額療養費は、70歳以上でも70歳未満であっても健康保険制度から給付されるものですが、70歳以上の高齢受給者と70歳未満ではその給付の基準が異なってきます。

70歳以上の高額療養費の基準が適用されるのは、70歳になる誕生日の翌月(1日が誕生日の方は当月)の診療分から、高齢受給者としての高額療養費が適用されます。

Q源泉徴収票と給料明細をもらったことがない

個人の会社で働いて14年になりますが、会社が雇っている税理士が確定申告をしてくれているようですが、源泉徴収票と給料明細をもらった事がありません。雇い主の方から「うちが払わないといけない国税を君にも半分負担してもらわないといけないから、毎月4000円引くから」と言われ、平成19年1月から毎月引かれています。今年の1月にまた「去年のボーナスの分の税金を引くの忘れていたから、5000円くらいひくから」と言って、毎月今もどちらも引かれ続けています。ちなみに去年の夏のボーナスは12万円、冬は13万円です。今年は不景気のせいか分からないですが、夏のボーナスは10万円でした。私以外にパートの女の人と雇い主の息子がいるのですが、なぜ私だけが半分負担しければならないのでしょうか?雇い主が源泉徴収票を私に渡さなければならないのでしょうか?渡さなければ、法律上罰せられることはあるのでしょうか?パートの女の人は月に13万円くらいもらっているそうですが、「源泉徴収票ください」と請求したところ、「税金掛からないようにしているから、確定申告する必要はないよ」と税理士が言ったそうです。これは脱税になりますか?長くなってしまいましたが、詳しい方教えていただけないでしょうか?宜しくお願いします。

個人の会社で働いて14年になりますが、会社が雇っている税理士が確定申告をしてくれているようですが、源泉徴収票と給料明細をもらった事がありません。雇い主の方から「うちが払わないといけない国税を君にも半分負担してもらわないといけないから、毎月4000円引くから」と言われ、平成19年1月から毎月引かれています。今年の1月にまた「去年のボーナスの分の税金を引くの忘れていたから、5000円くらいひくから」と言って、毎月今もどちらも引かれ続けています。ちなみに去年の夏のボーナスは12...続きを読む

Aベストアンサー

NO.1です。

ご質問者様からの補足と他回答様への補足を読み、次のように思いました。

1 会社と言っても「個人事業」なのではないか。
2 税理士と言われてる方は、本当に税理士なのか。

「税金掛からないようにしているから、確定申告する必要はないよ」という発言を本当に税理士がしてるとしたら、かなりいい加減な税理士だと思います。
源泉徴収票は税金が出る出ないに関わらず本人に交付すべき書類で、それを本人が引きちぎって破いて捨てようが、確定申告に使うかは、交付した人間の知ったことではありません。
つまり「税金がかからない」から「確定申告不要」という理屈を源泉徴収票を交付しない理由として言い出すこと自体が「税理士としての知識を疑われる言動」です。

自己流で勉強して専門家面してる人間か、会計事務所勤務経験があって少し知ってるぐらいの似非税理士ではないでしょうか。
経営者が税理士と言ってるだけで、無免許のもぐりかもしれません。

そうでなければ、お勤めの会社のような出鱈目な経理を見過ごすこともありません。

ボーナスの分の税金を引くのを忘れてた。
こんな言い訳で貴方の給与から5千円引き抜いてるだけのように思います。

お勤めの会社が脱税してるというよりも「経理がでたらめ」だと推察します。そして、その影には似非税理士行為をしてる人間の存在がある、、ですね。

税金といわれて徴収されてる金を取り返したかったら、ご質問者が税務署に「うちの会社おかしいんです。一度調査にきて」「税理士という人も偽者のような気がする」と言いましょう。

脱税どうこうよりも偽税理士の取り締まりも税務署の仕事ですから、おそらく調査に来てくれます。

NO.1です。

ご質問者様からの補足と他回答様への補足を読み、次のように思いました。

1 会社と言っても「個人事業」なのではないか。
2 税理士と言われてる方は、本当に税理士なのか。

「税金掛からないようにしているから、確定申告する必要はないよ」という発言を本当に税理士がしてるとしたら、かなりいい加減な税理士だと思います。
源泉徴収票は税金が出る出ないに関わらず本人に交付すべき書類で、それを本人が引きちぎって破いて捨てようが、確定申告に使うかは、交付した人間の知った...続きを読む


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