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年商3500万ほどになってきたのでそろそろ法人化する予定の組織の代表をやっているものです。現在は自営業です。お金をためるため無駄な出費はできる限りカットしてきました。その中で国民年金というのは私にとってリスクばかりの目立つものです。法律で納付が義務付けられていますが、実際には払わない人があまりにも多いので政府としても収拾が付かないという感じで、事実上払わないなら払わないで特に問題ないというのが現状です。年金に頼らず自らの貯蓄のほうが信用できますし、何だかんだで私たちが老人になった時に年金が予定通り支給されるのかと言ったら、まずそんなことは無いだろうと思います。給付金額の減少、給付開始年齢の引き上げはまず起こってくるでしょう。障害者年金についても障害者になるかどうかは確立の問題で非常に小さな可能性の割には大きな対価だと思います。
このような質問をすることは国益に反しています。
いらぬ知恵を国民につけられると国の運営に支障をきたします。
それは分かっているのですが、その上での質問です。
それでもお答えになっていただける方お待ちしております。

A 回答 (6件)

質問内容がよくわかりませんが・・・


ところで年金は自分のためではなく「世代間扶養」です。あなたの気持ちはわかりますがあなたのような人が払わないから年金保険料が上がるのでは?いたちごっこなんでしょうけど。
とにかく何を聞きたいのかよくわかりませんので補足してください。
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pororon555さまの年商の1/10程度の零細個人事業者です。



自分の場合は、1年遅れですが、なんとか国民年金を払っています。いつ支払いがさらに遅れるかわからず、ほんとにフウフウいいながら支払っているような状態です。健康保険と住民税も滞納気味です。

一番心配なのは、国民年金を未納のために、国民健康保険が短期保険証に変更される動きが国の審議会から聞こえてくることです。このように健康保険と国保の未納を連動されると、ほんとに困ります!今からこんな調子では、将来、どんないやがらせを国にされるか、予想も付きません。だから、遅れながらも、渋々国保を払っています。国保の掛け金もたぶん何割かは戻ってこないでしょう。

国保の運用をしている役所には、いいかげんな運用で運用益に損失を出した場合、罰金を払ってもらいたいですね。絶対、そうゆうことは実現しないでしょうが。

個人的には、年金の仕組みは近いうちに破綻状態になると思います。今のように、人頭税のように強制的に徴収するのではなく、個人単位の年金制度に変えてほしいですね。支払期間も25年は長すぎる。欧米のように、10年程度にすべきです。
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21歳で年商3500万とはすごいと思います。



年金に対しての不安はありますが、未納はやめたほうがよいです。

無駄を無くす、規模を大きくする・・・目的の達成を意識するほどその手段に対して危険な誘惑が大きくなります。先日起訴された某IT企業社長もそうやって道を踏み外したのだと思います。

会社を大きくしたいとお望みなら尚の事、一般人より社会に対して誠実かつ厳しくあることを強くお勧めします。年金や税金を差し引かれても何とも思わないくらい大きく稼いでやる、という気概を持ったほうがよろしいかと。
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何を質問されたいのかがちょっとわかりずらいのですが・・・


要は、国の年金運用が信頼ならないということで、
ご質問者さまの考えに対して幅広く意見を求めているということでしょうか?

ちょっと厳しい言い方になります。
いらない意見であれば読み飛ばしてください。


年金制度の破綻は起きないでしょう。
だって、足りなくなれば年金料を引き上げればいいだけの話ですから。これからも段階的に国保はあがるし、厚生年金は料率アップです。
そして、未納者に対して懲罰を厳しくしていけば、財源確保は出来ますよね。

確かに自分が将来受給することを前提として年金を払っていますが、#1の方がおっしゃる通り、日本の年金制度は、世代間で相互負担することが暗黙の了解となっています。

ですが、自分で貯めたほうがいいからといって、法律違反がわかってて未納ということであれば、会社を起こして従業員をやとっても、社保には加入せず、社員たちに自分で国保・国民年金い加入してくれということですよね?
だって、社保に加入したら会社も同金額を負担しなければいけないんですよ。その金も国に払うんであれば無駄だという考え方に聞こえます。
でも、法律では従業員を常時雇う場合は、社保加入が強制適用ですよ。
個人で法律違反をおかせば、自分だけが懲罰を受ければいいだけのはなしですが、法人で法律違反を犯せば、会社・社員全体に被害が及びます。
社長となる方であれば、法律を遵守し、社会に利益を還元し、会社・社員を一番に守るべきでしょう。
極論ですが、そうすることで景気が良くなり、年金制度も今のようなひどい状態から脱却できるかもしれません。

会社なんて、法律に従って運営していかなければ、
結局のところ会社がポシャります。
お上から圧力がかかって。
おかしいと思っていても、お上からプレッシャーがかかればそうせざるをえません。

私も個人的には日本の年金制度運用には非常に疑問を持っています。ですが、法律を守る義務を怠る人には、年金制度についての意見をいう資格はないと思いますが。
権利を主張・意見するのであれば、まずは義務を守ることが重要かと思います。

話がそれてしまいました。すいません。
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はあ、3500万、すごいですね。

一人で稼がれたのですか?法人化するってことはそういうわけではないのではないかと思いますが。
まさか、5名以上勤務してないですよね?個人事業者だろうが法人だろうが、厚生年金強制適用ですから。

法律の遵守は、法人の主として「基本」です。コンプライアンスってご存知です?
やらなくてもばれなきゃいいや、お咎めなしならいいんじゃない、なら、ここでは意見を求めないほうがいいですよ。希望した答えは返ってきません。

ちなみに、国民年金も、厚生年金保険も、厳罰化の規定がどんどん盛り込まれていっているので、今、何もないからといって、将来もそれで済むかというとそんなことないです。
具体的には、現在、国民年金未納者の国民健康保険使用制限規定が法案に提出されています。また、国税滞納処分に準じた差押さえも件数が増えているようです。
当然、高額所得者から差押さえ対象になりますが、3500万・・・十分考えられますね。

最後に
>いらぬ知恵を国民につけられると国の運営に支障をきたします。
保険料を法的に支払わない手段があって、それを広く知らしめるのが国益に反するのであれば、そもそも保険料免除規定なんて設けません。
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財産を差し押さえされても構わないという覚悟がおありでしたら、


支払う、支払わないはお任せします。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000 …
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