去年新築し、それについての「お尋ね」が税務署より送られてきました。
自己資金として亡き父からの相続分を支払いに使いました。
父がなくなってから数年たった今、管理していた母より自分の相続分として
いただきましたが、額は基礎控除額(5000+1000x相続人)以下ということをあって
申告はしていません。が、当時行政書士の方に相続した金額の証明書のようなものは作成してもらいました。この相続分を使用したことを「お尋ね」に書くとして、
税金が掛かるなど問題はありますでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

相続したと言えるなら、問題ないでしょう。


但し、1つ気になりました。
お母さんがなぜあなたの相続分を管理していたのか? 未成年?
そのお金は、相続時点であなたの名義に変わっていなければ、お母さんが相続した、と税務署に受け取られる可能性があります。たとえ未成年でも、名義があなたに変わっていないと、今回「贈与」となる可能性があります。
確認されることをおすすめします。
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この回答へのお礼

わかりましたありがとうございます。
手元にはなかったのですが、名義は変更されていたかもしれませんので、
確認してみます。

お礼日時:2002/01/29 20:41

相続税が非課税で有ったのでしたら、その相続財産を家屋の新築資金に使っても、何の問題もありません。



「お尋ね」には、自己資金として、ご自分の預金から支払ったと記入すれば良いのです。
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所得税の確定申告に於いて、その相続税の額を、経費?として控除することはできますか?
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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

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▽所得額よりも手取り額の方が多い事ってありますか?
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Aベストアンサー

>小生は、所得>手取りだと思っていたのですが…

あなたは「所得」の言葉をどう定義づけていますか。

税用語でいう「所得」には、事業所得、不動産所得、山林所得、利子所得など 10ほどの区分があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

ご質問がサラリーマン限定だとして、「給与所得」の定義は、
【税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
です。

これは、年末調整後の源泉徴収票に「給与所得控除後の金額」として載っています。
途中退職などで年末調整を受けていない場合は載っていません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

税金や社保などを引かれる前の支給総額 1,000万の人の「給与所得」は 780万。

その人の「所得控除」がたとえば、
・基礎控除・・・38万
・社会保険料控除 (健康保険、厚生年金、雇用保険の実支払額)・・・90万
・扶養控除 (同居老親等 2名)・・・58万 × 2人分
・配偶者控除・・・38万
・生命保険料控除・・・4万
・地震保険料控除・・・5万円
---------------------------
・所得控除の合計 291万→源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

[課税所得] = [給与所得] - [所得控除の合計] = 489万
[所得税] = [課税所得] × [税率] = 550,500円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
です。

話が横道にそれましたが、「手取り」とは、一般に支払総額から、
・所得税・・・55万
・住民税・・・推定 57万
・社会保険料・・・90万
・社員親睦会費その他会社によりいろいろ・・・仮に 14万
を引いたものですので、786万が手取りということになります。

いずれにしても、あなたのいう“所得”が「給与所得」の意味であれば、“所得>手取り”になる人はいくらでもいます。
むしろそのほうが多いかもしれません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>小生は、所得>手取りだと思っていたのですが…

あなたは「所得」の言葉をどう定義づけていますか。

税用語でいう「所得」には、事業所得、不動産所得、山林所得、利子所得など 10ほどの区分があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

ご質問がサラリーマン限定だとして、「給与所得」の定義は、
【税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
です。

これは、年末調整後の源泉徴収票に「...続きを読む

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所得から差し引かれる金額が所得金額を上...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。

>源泉徴収票は必要なく、25年分になるということですね。
そのとおりです。
なお、その場合、今、源泉徴収票は発行されません。
確定申告には今ある源泉徴収票だけで大丈夫です。

あとは、前に書いたとおりです。
ただ、医療費控除は確定申告する意味がないので、「住民税の申告」ということを書きましたが、貴方は年末調整されていないのでどのみち確定申告しますよね。
なので、戻る所得税なくても、医療費控除、年金、国保の保険料の控除も申告すればいいでしょう。
そうすれば、その内容が役所に通知されるので、わざわざ住民税の申告も必要ありません。

なお、源泉徴収票の支払金額が100万円以下なら、控除なくても住民税(所得割)かかりません。
また、100万円を越えていても、給与所得控除65万円、年金・国保の保険料、基礎控除33万円を引いて、残額がなければ住民税(所得割)はかかりません。
なので、その場合は、医療費控除は奥さんがすればいいでしょう。

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Aベストアンサー

平成18年の税制改正で所得税の減税と住民税の増税が行われています。このため、1月からは所得税が減税され、6月から住民税の増税が行われます。なお、所得の少ない人は、所得税と住民税の人的控除金額の違いにより住民税の課税所得が増加してしまうため調整措置も講じられています。
詳細はこちらをご覧ください。
タビスランド
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei10/index.htm
財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei06/html/contents/01/index.html#01a


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