労働安全衛生法 第26条で
「労働者は事業者の講ずる措置に応じて必要事項守ること」と規定しています、
また第27条では
「事業者の講ずる措置」及び「労働者の守るべきこと」は省令で定めると規定されています。
 具体的に有機溶剤中毒予防規則及び特定化学物質等障害予防規則に該当する物質を使用している職場ではどのような事項が第26条、第27条で規定している内容になるのでしょうか。

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A 回答 (2件)

こんばんは


労働安全衛生法第26条では労働者の守るべき事項について定められており、その具体的内容については、施行令や施行規則で定められています。多数ありますので、一部を紹介しますが、例えば規則585条では危険個所への立ち入り禁止、同597条では保護具の使用義務、有機溶剤障害予防規則34条でも所定箇所での保護具の使用義務、特定化学物質等障害予防規則22条第3項で同様に保護具の使用義務が規定されています。
ここで「事業者の講ずる措置」とは、事業者が労働者への有害物質からの暴露を防止するため、立ち入りを禁止する措置とか、保護具を備え付ける義務を言っています。
その他に就業規則や労働衛生委員会の定めた衛生基準や作業マニュアルについても準じるものだと思います。
このような質問は、法律のカテゴリーよりも化学の方が回答が出やすいと思います。
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新聞程度の情報しか持っていません。


ある書籍にしたがって有機溶剤の管理を行い.労災が発生しました。本に従って行動していたものであり無過失を主張しました。しかし.有機溶剤の特性から.たとえ本の通りに行っていても過失があると判決がありました。

従って.有機溶剤によってないようが変わるものと予想されます。ご使用になっている有機溶剤ノ製造メーカーニ聞くのがもっとも確実と思われます。
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Q英語ではなく外国語が義務教育?

昔の質問の続きですが
http://okwave.jp/qa4870404.html
いまいちよく理解していないのですが
英語は義務教育ではないが
外国語の勉強が義務教育?(必須科目?)で
たまたま英語を選択する小学校、中学校が多いだけなのでしょうか?

また必須科目と義務教育とは同じ意味ですか?
ご教授よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>英語は義務教育ではないが
外国語の勉強が義務教育?(必須科目?)で
たまたま英語を選択する小学校、中学校が多いだけなのでしょうか?

簡単にいえばそういうことですね。
必須科目は、あくまでも「外国語」であり、「英語」ではありません。

そのため、一部の私立中学や私立高校では、「英語」のほか、
「中国語」や「ドイツ語」、「フランス語」の授業をしているところもあります。

中学や高校の教員免許も、
「英語」、「中国語」、「ドイツ語」、「フランス語」
と、細かく分かれており、

教育職員免許法では、
・「英語」の免許しか持っていない教員が、他の言語の授業を担当することは、原則として認めない。
・英語以外の免許しか持っていない教員が、「英語」の授業を担当することは、原則として認めない。
となっています。

>また必須科目と義務教育とは同じ意味ですか?

厳密にいえば、少し違います。

・義務教育→日本国民なら、だれでも受けなければならない最低限度の教育

・必須科目→学校を卒業するために、全員が必ず勉強しなければならない科目

例えば、技術や家庭科の場合、

昭和63年までは、
中学男子→技術、中学女子→家庭科
高校男子→体育(6単位)、高校女子→家庭科(2単位)+体育(4単位)
となっており、どちらか片方のみ勉強すれば卒業出来ました。

平成元年の改正で、
それ以降は、
中学男子&女子→最低でも、技術から2分野、家庭科から2分野、合計4分野を必ず勉強すること。
高校男子&女子→卒業までに必ず、家庭科を勉強すること。

となり、男女関係なく、技術も家庭科も勉強しなければ卒業出来ない
という風に変更されました。

そのため、今では、全ての男子校で必ず家庭科の授業を行っていますし、
全ての女子校で、技術の授業を必ず行っています。

参考URL:http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/daigaku/08082104.htm

>英語は義務教育ではないが
外国語の勉強が義務教育?(必須科目?)で
たまたま英語を選択する小学校、中学校が多いだけなのでしょうか?

簡単にいえばそういうことですね。
必須科目は、あくまでも「外国語」であり、「英語」ではありません。

そのため、一部の私立中学や私立高校では、「英語」のほか、
「中国語」や「ドイツ語」、「フランス語」の授業をしているところもあります。

中学や高校の教員免許も、
「英語」、「中国語」、「ドイツ語」、「フランス語」
と、細かく分かれており、
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Q医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について

林間学校や修学旅行で持病を持つ子供に担任やその他の教員が服薬させることができるようになったと聞きました。障害などがあり自分で服薬ができない子供はこういった場合第3者に服薬させてもらう必要があります。
「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」を読めばわかると聞いたのですが、文章が難しくて自分の理解があっているのかどうか自信がありません。
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どなたかこの解釈を分かりやすく説明していただけませんか。

「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」
http://homepage3.nifty.com/kazu-page/mcare/mc-24.htm

お手数をおかけすることと思いますがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

恐ろしく平たい言い方「根回ししておけば教師が薬を飲ませてもいい。」

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ちなみに
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つまり、戦後の義務教育では、中学校のほとんど全てが、
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危険性としては、勝手に非常用発電機が起動して高圧電源が供給されて感電するとか、点検箇所の2次側の通常高圧回路から逆回りで高圧電源が何らかの理由で供給されて感電するといったことが挙げられます。
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質問は、労働安全衛生規則の第339条の措置が法律上必要かどうかです。そちをした方がより安全になることは承知しています。あくまで労働安全衛生規則の第339条に、予備高圧回路の点検も該当するのかそれとも該当しないのかが知りたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

もちろん該当します。

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発電機が起動しない措置、遮断器を切っておく措置をとったとしても、人為ミスなどで充電される危険性があり得ます。
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Q"勤労の義務"を英語で表記or説明するには

アメリカ人にも、日本国民の3大義務のうちの一つである、"勤労の義務"みたいなものはあるのかどうかを検索(英語で)しようかと思ったのですが、うまく検索できません。
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Q労働基準法第26条

私は最近派遣で働いていましたが不当な契約解除をされました。
そこで派遣会社から給料の60%を支払うとなりました。
そこで本日確認書が届いたのですがいくつかわからない事がありますのでどなたか教えていただけないでしょうか?よろしくお願いします。
本日届いた確認書にはこう記載されています。
所定労働日数4日分の休業手当として労働基準法第26条にのっとり、金13949円也より所得税を控除し振り込み方法により支払う。

計算式
平均賃金5812/日×60/100×4日

とあります。私は契約上時給1080円の8時間勤務でした。
8640円の60%ではないのでしょうか?
それを4日分ではないのでしょうか?

また、甲乙間の平成1月31日までの雇用契約にあっては、相互の雇用契約における給与負債及び本確認書大1項記載の外、甲乙間には何ら債権債務の存在しないことを確認する
とありますがこれはどういう意味なのでしょう・・・

どなたか頭の悪い私にも理解できるように教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず前半部分の休業手当に関しては、派遣契約期間中の派遣元からの契約解除であり、労働基準法第26条を根拠として、使用者の責めに帰すべき事由により、支払わなければならないものです。
そして計算方法は上記の方が書いている方法によるもので、賃金額とは異なります。
但し、休業手当は賃金ではないので、所得税は非課税です。源泉されていれば当然に返還してもらうようにしましょう。

また、後半部分の
>甲乙間の平成1月31日までの雇用契約にあっては、相互の雇用契約における給与負債及び本確認書第1項記載の外、甲乙間には何ら債権債務の存在しないことを確認する

の意味ですが、この確認書に署名捺印して双方が持ち合うことで、甲(派遣会社)乙(あなた)との間に、今後新たな請求権が発生しても双方ともに申立ができない、という意味で使用します。つまり第1項で派遣会社が休業手当を「支払います」と述べ、その代わり今後はお互いに、もう何も言い分はなしですよということです。
これは、あなたが納得できるのであれば、双方で契約を交わすことで終了です。

前半にも書きましたが、休業手当の税金は非課税なので、この部分に税金控除されていれば、この返還をした後での書面を交わすことをお勧めします。

まず前半部分の休業手当に関しては、派遣契約期間中の派遣元からの契約解除であり、労働基準法第26条を根拠として、使用者の責めに帰すべき事由により、支払わなければならないものです。
そして計算方法は上記の方が書いている方法によるもので、賃金額とは異なります。
但し、休業手当は賃金ではないので、所得税は非課税です。源泉されていれば当然に返還してもらうようにしましょう。

また、後半部分の
>甲乙間の平成1月31日までの雇用契約にあっては、相互の雇用契約における給与負債及び本確認書第...続きを読む

Q英語ペラペラの子供の日本の義務教育での英語の授業はどうなりますか?

友達の小学校低学年の子供が米国人とのハーフで英語がペラペラなのですが、日本の義務教育での英語の授業はどうするのでしょうか?その時間は子供にとってもったいないと思うのですが。

Aベストアンサー

私は小学生の時にアメリカから帰国したので、いわゆる「英語がペラペラの子」と見られていました。中学の英語の授業の時間を「もったいない」と感じた教師もいましたよ。実際に私だけを図書室で自習させた講師も1人いましたし、その講師のテスト問題は私のだけが違っていました。しかし、その他の教師は普通に私を授業に参加させていました。

授業に出席していれば何か得るものがあるものですし、また、そうさせるのが教師であり、そうできるのだと本人に思わせるのが周囲でもあるべきだと思います。

現に、英語を外国語として学ぶことができるので、訳語という概念や文法用語などを学べます。また、教科書を読んだり意見交換をするという形で、クラスに参加することもできます。さらには、一口に英語といってもさまざまなので、クラスで習っている英語がアメリカ式で、本人がイギリス仕込なら、そこでも得るものがあります。

ただし、例えば、外国人児童や帰国直後の子女が多い学校では、例えば英語の時間にその子たちだけを別室に集めて、苦手な国語をやらせるとか、逆に英語の英才教育を施すということもなされています。

いずれにしても、「ペラペラの子が授業に出るのがもったいない」と言うのは、「塾に行っている子が学校に行くのはもったいない」とか「部活のバスケで全国大会を制覇しているチームの子たちが、授業でバスケをやるのはもったいない」とか「プロの教師になったら二度と研修をしなくていい」と言っているも同然です。学ぶことに終わりはないし、本人もそれを自覚すべきです。

私は小学生の時にアメリカから帰国したので、いわゆる「英語がペラペラの子」と見られていました。中学の英語の授業の時間を「もったいない」と感じた教師もいましたよ。実際に私だけを図書室で自習させた講師も1人いましたし、その講師のテスト問題は私のだけが違っていました。しかし、その他の教師は普通に私を授業に参加させていました。

授業に出席していれば何か得るものがあるものですし、また、そうさせるのが教師であり、そうできるのだと本人に思わせるのが周囲でもあるべきだと思います。

現に...続きを読む

Q郵便法施行規則第11条第2項について

 こんばんは。
 仕事の件で、ちょっと困っています。皆様、お力を貸していただければと思います。

 問題となる条文は、集合郵便受け箱を設置する必要がない場合を定める郵便法施行規則の第11条第2号です(下に引用いたしました)。これが一体、どのような建物を想定した条文なのか、想像がつかなくて困っております。ご存知の方がいらっしゃいましたら教えていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。


「郵便法施行規則」
(平成15年1月14日総務省令第五号)

(郵便受箱を設置すべき建築物)
第11条  法第56条 の総務省令で定める建築物は、階数が三以上であり、かつ、その全部又は一部を住宅、事務所又は事業所(以下「住宅等」という。)の用に供する建築物であって、次に掲げるもの以外のものとする。
(1)(省略)
(2)住宅等の出入口の全部が、直接地上に通ずる出入口のある階及びその直上階又はその直下階のいずれか一方の階にのみあるもの

Aベストアンサー

No.1です。

その解釈でいいと思います。
私も同じ考えです。


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