No.4ベストアンサー
- 回答日時:
#3の補足の回答です。
>水道光熱費も使用面積の比率になるのですね。
電話代は、契約者を会社名義に変更しようと考えているので、全額経費で落としたいと考えているのですが…。
水道光熱費も、使用面積比でよろしいです。
電話代については、2回線有り、その内の1回線を会社名義にしたのでしたら、その分は全額会社の経費で大丈夫です。
ただし、1回線しかない場合は会社名義にして、仕事以外に使うことは全くないのでしたら、全額会社の経費で問題ありませんが、仕事以外にも使うことが有る場合は、問題になる場合があります。
そんな場合は、9対1くらいで、会社と個人に分けておいたほうが無難でしょう。
あるいは、携帯電話を持っていて、私用には携帯電話を使うということで説明すれば、固定電話については、全額会社の経費にしても問題ありません。
kyaezawaさん、どうもありがとうございました!
固定電話についてはおっしゃる通りにしようと思います。
しかし、私用電話を携帯電話にするとしたら、仕事で携帯電話を使った分の比率をどの様にすれば、問題無く経費で落とせるのでしょうね。
No.3
- 回答日時:
自宅兼事務所にするばあい、基本的には、経費を事業と生活とに分けて管理しますが、両方に共通するもので分けられない場合は、使用面積の割合など合理的な基準で按分します。
これは、個人事業でも法人でも同じで、個人の場合は半額ということは有りません。
合理的に基準とは、家賃(賃貸の場合)・建物の減価償却費(自己所有の場合)・光熱費・火災保険料などは使用面積の比率になり、車両関連の費用は走行距離などです。
なお、家賃については、個人名義で借りている場合は、いったん個人で全額を大家に支払い、会社から、個人に支払います。
会社名義で借りている場合は、会社が、いったん、全額支払い、個人から受け入れます。
更に、建物が個人所有の場合は、会社が個人に対して家賃を支払うことが出来ます。
そして、個人では、この家賃を「不動産所得」として申告することになります。
この際に、建物の減価償却費を、家賃収入から控除できます。
kyaezawaさん ありがとうございました!
今は賃貸の一軒家に住んでいるので、会社から個人に払うようにします。
水道光熱費も使用面積の比率になるのですね。
電話代は、契約者を会社名義に変更しようと考えているので、全額経費で落としたいと考えているのですが…。
No.2
- 回答日時:
個人事業でも法人でも、必要経費の算定は同様です。
全体面積の事務所が占める面積で按分をすることになります。半額ではなくて、面積割合が半分であれば半分になりますが、占有面積で按分なすることになります。No.1
- 回答日時:
参考になればと思い、書き込みます。
私の場合は、個人事業で青色申告を使っております。
わたしも、自宅兼事務所となっております。
わたしの場合は、事務所スペースと居住スペースが半分づつなので、
家賃・水道光熱費の全額をいったん経費で支払をして、
年末に半額を「事業主貸」として計上しております。
nagayan-aichiさん、ありがとうございました。
個人事業の場合は半額という風に聞いた事があるのですが、法人になると床面積の比率で事務所スペースを算出するのでしょうか?
どなたか教えていただければと思います。
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