よく新聞などで懲役6年とか禁錮刑2年とか見ますがどのような事が違いますか?
どちらの方が罪が重いのでしょうか?教えてください。

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A 回答 (4件)

事実関係(結果)はNo.2のkotto29さんが書かれてるとおりなんですが。


もしかして誤解があるといけないので補足させてください。
倍の刑期までの禁錮刑よりも懲役刑が重いというということと「懲役刑が禁固刑より重い」というのは微妙に意味が異なります。
懲役刑か禁固刑かというのは犯罪の内容、犯情、被告の事情等から決せられるものであり、刑として労役を課すのが適当なのか、一定期間社会から隔離することにこそ意味があるのかなどの観点から判断されるべきのものです。
概念的に同じ分量の罰を与えるべき時に、禁固刑が妥当な場合懲役刑でもってあたる倍の期間をもって刑期とする…といった感じでしょうかね。
 この辺りを頭の片隅に入れてkotto29さんの回答を読まれたら良いと思います。
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 懲役刑か禁固刑かは求刑段階からすでにほぼ決定しています。

検察が懲役刑で求刑して禁固刑の判決が出ることはまずありませんし、その逆もまた然りです(数年前、悪質な酒気帯び運転で業務上過失致死罪を犯した被告人に、犯罪も悪質で反省の色がないとして、禁固刑の求刑に対して懲役刑の判決が出たことは有名です)。通常の犯罪は原則として懲役刑が求刑・宣告されますが、過失犯や確信犯等の非破廉恥的犯罪については、禁固刑を課すのが一般的です。過失犯や確信犯においては大きな規範違反を問えないことがその理由です。

 刑務所での両刑の違いは、1日約8時間の労務作業が強制されるか否かにあります。前者には労務作業が強制的に課せられますが、後者にはそれがありません。もっとも、禁固刑受刑者も申し出ることによって労務作業を許されます(請願作業)。禁固刑受刑者の約8割が、この請願作業を申し出ています。その理由は、退屈しのぎや社会復帰後の生活のためとする受刑者が大半を占めています。
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懲役刑は,刑の執行中,所定の作業を行わせます(刑法12条)。

一方,禁錮刑は,刑の執行としては監獄に拘束するのみであり,作業を行わせることは刑の内容とはなっていません(刑法13条)
つまり,刑務所に入っている間に所定の作業(刑務作業と呼ばれ,木工,金属加工,印刷その他各刑務所で様々な種類の作業がありますます)を受刑者に義務として行わせるかどうかが懲役刑と禁錮刑の違いです。

次に,罪の軽重ですが,これも法律で定められています。同じ刑期(2年等)であれば,懲役刑の方が重く,禁錮刑の期間が懲役刑の期間の2倍を越える場合(たとえば禁錮5年と懲役2年)では,禁錮刑の方を重いものとしています(刑法9条,10条)。

これでおわかりでしょうか?
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どちらも刑務所に入ります。


違いは刑務所の中で働かされるのが懲役、働かなくていいのが禁錮です。自由があるという点で禁錮のほうが軽いと言う印象です。
同じ殺人でも、殺そうと思って殺せば懲役、交通事故で過失で殺せば、禁錮という感じです。懲役に当たる罪は一般に破廉恥罪と言われます。
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禁固」に関するQ&A: 懲役刑と禁固刑の違い

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Q懲役刑と禁固刑の違い

ニュースで良く耳にする「懲役」と「禁固」とはどう違うのでしょうか?
禁固刑はずっと牢屋に閉じ込められて一切外には出れないのでしょうか?
この犯罪は懲役刑、この犯罪は禁固刑と犯罪によって決まるのですか?
わたしなら、牢屋に閉じ込められるくらいなら禁固刑三ヶ月なら、ある程度自由のある懲役刑1年くらいの方がまだマシです。

独り言のような疑問なのでおヒマな方、回答おねがいします。

Aベストアンサー

処遇の内容については皆さんお答えのとおり
刑務作業(要は強制労働)の有無のちがいです。

懲役刑は軽蔑すべき犯罪を故意に行った「破廉恥犯」に課されますが
禁固刑は政治犯など、自分の政治的信念に従って「正しいこと」と信じて行動した結果が犯罪になった場合、また過失犯など「非破廉恥犯」と言われる場合に課されます。

禁固受刑者で作業をしない人は1%にも満たないそうです。ほとんどの禁固受刑者は自ら望んで刑務作業(請願作業といいます)をします。

と、大学で習いました

Q執行猶予1年2カ月 禁固3年とは?

交通事故に遭い加害者の刑事裁判を傍聴しました。検察側が懲役1年2ヶ月を求刑したのに対し裁判官は 執行猶予1年2ヶ月 禁固3年と言われましたがどのような事なのかわかりません。わかる方教えていただけますか?

Aベストアンサー

#4の回答が一番正確です。

おそらく禁錮1年2月、執行猶予3年だろうという前提で話をします。

・懲役1年2月の求刑ということは、検察官は「最長で1年2ヶ月間刑務所に閉じ込めて働かせるべきだ」と考えたことになります。つまり、「懲役」とは「身柄を拘束して強制的に労役に就かせる刑罰」です。
・対して禁錮1年2月の判決というのは、裁判所は「最長で1年2ヶ月間刑務所に閉じ込めるだけでいい。労働はさせなくていい」と考えたことになります。つまり、「禁錮」とは「身柄を拘束するだけの刑罰」です。強制でないだけで希望すれば労役に就くことはできますので、暇だから働くという受刑者が実際には多いです。
刑法上、懲役よりも禁錮の方が軽いことになっていますので、裁判所は「懲役にする必要はない。禁錮で十分だ」と判断したということです。

・そこで更に執行猶予3年というのは、裁判所が「禁錮1年2月だけれど、とりあえず服役させずに3年間様子を見てみよう」と判断したということです。つまり「執行猶予」とは「刑罰の執行を一定期間保留する」ということです。
もし執行猶予期間中何事(*1)もなく過ごすと、刑が帳消しになります。帳消しになるというのは「有罪の宣告自体を受けなかったことになる」という意味です。その時点からこの罪に関してのいわゆる前科(*2)も消えます。
執行猶予期間に何事かあると執行猶予が取消になる「ことがあります」(何事かによってならないこともあります)。もし取消になると、「禁錮1年2月」の刑罰を実際に執行することになります。この場合は、この罪に関してのいわゆる前科が消えるのには刑を受け終わった後何年か(*3)掛かります。なお、「何事」が別の犯罪に関するものであれば、その犯罪の刑はまた別に受けることになります。

(*1)刑法に書いてあります。詳しくは、刑法26条から26条の3参照。
(*2)ここで言う前科とは概ね「犯罪人名簿に名前が載っており、法律上の資格制限等を受けることがある状態」という意味だと思えば十分です。有罪判決を受けた記録は捜査機関の犯歴記録には死ぬまで残ります。この犯歴を前科と言う場合もありますが犯歴の存在自体は法律上は特別な意味がないので法律論においてはいわゆる前科とは犯歴のことではありません。ちなみに有罪判決を受けなかったいわゆる前歴も犯歴に入ります。
(*3)刑法に書いてあります。詳しくは、刑法34条の2参照。

・なお、執行猶予に保護観察が付いているかどうかは本件では不明ですが、この際どちらでもいいでしょう。付いていると執行猶予の取消とかの条件が厳しくなるだけです。

#4の回答が一番正確です。

おそらく禁錮1年2月、執行猶予3年だろうという前提で話をします。

・懲役1年2月の求刑ということは、検察官は「最長で1年2ヶ月間刑務所に閉じ込めて働かせるべきだ」と考えたことになります。つまり、「懲役」とは「身柄を拘束して強制的に労役に就かせる刑罰」です。
・対して禁錮1年2月の判決というのは、裁判所は「最長で1年2ヶ月間刑務所に閉じ込めるだけでいい。労働はさせなくていい」と考えたことになります。つまり、「禁錮」とは「身柄を拘束するだけの刑罰」です。強制...続きを読む

Q懲役2年6月、執行猶予5年ってどうゆうこと?

懲役2年6月、執行猶予5年って判決の意味がわかりません。
これって、実際に2年6ケ月牢屋にはいらなければいけないのですか?
執行猶予5年の意味もわかりません。

Aベストアンサー

懲役(2年6月)=(最長で2年6ヶ月の間)刑務所に入って所定の労働をしろ、ということ。
執行猶予(5年)=刑罰を直ちには執行しないで、執行猶予期間中(の5年の間に)罪を犯さなければ執行猶予期間が満了(となる5年が経過)した時点から刑そのものを帳消しにして無かったことにする、ということ。

執行猶予期間中に新たに罪を犯したりすると執行猶予が取消になることがあります。執行猶予が取消になると刑罰を執行することになるので刑務所行きになります。しかし、執行猶予期間中に新たに罪を犯したとしても、条件は厳しいですが執行猶予が取消にならないこともあります。

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Qリベラルとは?

・左派、革新、社会主義
・右派、保守
という分類ができると思うのですが、
リベラルや自由主義は、どう考えたらいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共和党政策が旧保守主義(右派リバタリアン)で、それ以後を新保守主義(ネオコン)といい保守と名乗っていますが、実態は左派リバタリアン(左派が保守に転換し、現状を保守する為に革新的手法(戦争など過激な改革を許容する)を執ると言う主義)です。

 自由主義の反対となる統制主義も左派だと共産主義や社会主義、比べると右派に成るイギリスの「ゆりかごから墓場まで(高福祉政策)」などが有ります。

 簡単に言うと、積極的に変えようとするのが左派で、変わらないように規制するのが右派です。そして変える方向(変えない方向)が自由か統制かで分類できます。

 日本には明確に保守を謳う政党が無いので、イメージがわき難いのかも知れませんが…。
 (自民・民主党は中道で、共産党は左派統制主義ですから…。)

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共...続きを読む

Q『更迭』と『罷免』の意味

皆様、こんにちは。

最近何かとよく耳にする『更迭』と『罷免』ですが、意味が同じように思えてなりません。(他にも『解任』などもあったりして)

どちらも、『人を辞めさす』という意味で間違いないと思いますが。
gooの国語辞典で調べると、『罷免』は単に辞めさす事。
『更迭』は他の人に変える事とでてきます。
だとしたら、『更迭』の用法としては『○○を△△に更迭する』という形となると思うのですが、新聞やTVなどメディアでは『○○を更迭』と使っている気がします。
これは単にメディアがきちんとした使い方をしていないという事なのでしょうか?

なんだかうまくまとまりませんが、『更迭』と『罷免』について分かりやすい用法や明確な違いをご存知の方がいらっしゃれば是非教えて下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

罷免--免職と同じで、辞めさせる事. **を罷免する。はやくいえば首
解任---任を解く  課長の任、地位を解く。**さんを解任するはその人の任(地位)を解くで、**さんを辞めさせるという事ではない。結果的には首もあるでしょう.
更迭---人を変える。**を更迭する。--に***を更迭でもいいし、**を更迭するでも、どこへ行こうが更迭をされる事実がわかれば、いいのだから、**を更迭でもかまわいと思います.地位を下げられる人もあり.

Q禁固と懲役の違い

禁固と懲役の違いを教えて下さい。

Aベストアンサー

どちらも刑務所内に抑留されることに違いはありませんが、懲役は労働を強制されます。禁固は強制されません。
政治犯などの場合は、条文上も禁固刑に指定されていることが多いようです。

Q不起訴と起訴猶予の違いは何ですか?

よく事件報道の新聞やニュースを読んでいると、不起訴とか起訴猶予という言葉を耳にしますが、どう違うのでしょうか・・・・・
実際、交通人身事故で当方、不起訴処分告知書を戴いた事があるのですが・・・・・

Aベストアンサー

基本的には、No.1、2さんの回答の通りです。

将来起訴されるかどうかと、「不起訴」「起訴猶予」はほとんど関係ありません。

「起訴猶予」も、法律上定められた処分であり、ゆるやかな「一事不再理」の原則があるとされています。

したがって、検察の運用としては、新証拠が出るとか、検察審査会が不起訴不当の結論を出すなどの新たな事情が無いと、いったんした起訴猶予を取り消して起訴することはありません。

他方、「不起訴」の場合も、新証拠が出て、再度嫌疑が生じれば起訴されます。

現実問題として、不起訴が新証拠で覆ることはあっても、起訴猶予は、犯罪事実自体の証拠はすでにあるのですから、それ以上に、情状面の重大な証拠がでるということはほとんどなく、覆ることはありえません。

Q禁固刑の実態

禁固刑とは、刑務所に拘置するだけで定役には服させない刑だそうですが、実際にはどのような生活になるのでしょうか?

冷暖房完備の個人部屋で、三食昼寝付きというのんびりした生活が送れるのでしょうか?
それともこきたないタコ部屋での集団生活になるのでしょうか?
拘置所での生活とどこが違いますか?

Aベストアンサー

◎「禁固刑」の実態についてですが・・・・

◎日本の刑務所では、極短期刑や老人の受刑者を除いては、本人の希望に因って「懲役囚」と同等の「刑務作業」に就かせているとの事です。

◎勿論、本人の意志と刑務所側が「刑務作業」に適するかの判断をする訳ですから、中には「禁固刑」受刑中の殆どを読書や独学或いは「自己の訴訟手続き等々」に費やす者も居る様です。

◎実態は、先にも述べた様に一般懲役囚と同等に「刑務作業」に就く者が大多数で、これには刑務所側の管理指導に対する省力化と禁固受刑者側の利益、即ち・・・
(1)拘束感を他の受刑者と刑務作業や運動・雑談をする事に因って軽減する。
(2)同様に時間の流れを早く感じさせる。
(3)「刑務作業」に就く事に因って、仮釈放の対象に有利になる。
(4)「刑務作業」に就く事に因って僅かではあるが「作業賞与金」を得る事が出来る。
●法務省矯正局の資料に因ると、平成14年度の作業賞与金の1人1月当たりの平均計算額は,4,215円となっており、この「作業賞与金」で所内生活で用いる物品の購入や家族あての送金等に使用することも認められています。

○>「冷暖房完備の個人部屋で、三食昼寝付きというのんびりした生活が送れるのでしょうか?それともこきたないタコ部屋での集団生活になるのでしょうか?」

◎これについては、北は網走刑務所から南は沖縄刑務所の全国66カ所に在る施設の新旧に因ってもその設備は違って来ると思います。

◎基本的には、日本の刑は「自由刑」で自由を拘束する刑であり、その根元は明治に制定された「監獄法」です。

◎条文や刑務所で使われている「言葉」も一般人には理解できない言葉も多く、待遇に付いても昨今人権問題にも為っている様に(名古屋刑務所等々)、例え「禁固刑受刑者」で在っても『三食昼寝付きというのんびりした生活』とはかけ離れた世界で有ると思慮致します。

◎「禁固刑」の実態についてですが・・・・

◎日本の刑務所では、極短期刑や老人の受刑者を除いては、本人の希望に因って「懲役囚」と同等の「刑務作業」に就かせているとの事です。

◎勿論、本人の意志と刑務所側が「刑務作業」に適するかの判断をする訳ですから、中には「禁固刑」受刑中の殆どを読書や独学或いは「自己の訴訟手続き等々」に費やす者も居る様です。

◎実態は、先にも述べた様に一般懲役囚と同等に「刑務作業」に就く者が大多数で、これには刑務所側の管理指導に対する省力化と禁固受刑者側...続きを読む

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む


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