1)60歳で老齢基礎年金を繰り上げ受給した場合でも介護保険の被保険者は第2号になりますか?(第1・2の区別は単に年齢だけで決まるのですか?)
2)介護保険料は自動的に年金から天引きされてしまうのでしょうか?何か申請すれば支払方法を選択できるのでしょうか?例えば年金の入金とは別に、介護保険料を口座引き落としにしてもらう等
3)年金額が少な人は天引きされないそうですが、金額が少ない人の具体的な金額はいくらでしょうか?
専門家の方ご回答頂けると助かります宜しくお願い致します。

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A 回答 (1件)

 1について、介護保険の被保険者は、年齢で区分されます。

第一号被保険者は65歳以上、第二号被保険者は40歳から64歳までとなっています。年金の受給や区分に関係なく、年齢要件だけで1号と2号が区分されます。

 2について、介護保険の第一号被保険者の保険料は、年金受給額が年額18万円以上の場合には、年金から天引きすることになっていて、18万円未満の場合には役所が発行する納付書により、役所に直接か指定した金融機関口座からの引き落としになります。したがって、65歳以上の第一号被保険者の場合は、年金受給額が年間18万円以上の場合には、自動的に年金からの天引きとなり、支払方法の選択はできません。第2号被保険者の場合には、加入している医療保険に上乗せする方法で介護保険料を納めています。

 3について、2にもありますが年間の受給額が18万円未満の場合には、年金から天引きはされません。
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この回答へのお礼

年金受給額が年間18万円以上の場合は自動的に年金からの天引きになるって何か納得できませんね...。ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/15 13:15

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Q海外移住した場合の年金や保険について教えてください。

海外移住した場合、国によっても異なると思いますが、年金、保険などどうしてらっしゃいますか?
日本で支払った厚生年金などの受取は可能ですか?
特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
#1の方が書いているのは、日本の保険に入っていて海外で治療を受けた時にその治療が日本の保険適用内の時だけです。
日本で行われない、または日本では必要と看做されない治療については支払ってもらえません。
また日本の保険基準に従っての支払いになるので、当然のことながら治療費が高いアメリカの治療は(たとえ適用内であっても)戻っても1/10位です。

通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
保険の加入は喫煙慣習・飲酒慣習・がん家系かなどの細かい調査があって保険料が決められます。
このような形で保険に入らなければ医療は実際は受けられないと思ってください。
永住者に関しては、もし万が一医療保険がない状態で医療的治療が行われた時はアメリカ市民と同じようにMedicaid。(低所得者用保険制度)が適用されます
ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日...続きを読む

Q健康保険や厚生年金介護保険は分かりますが住民税って高すぎるでしょ払うのは理解出来ますがそ

健康保険や厚生年金
介護保険は
分かりますが
住民税って
高すぎるでしょ
払うのは理解出来ますが
それと相続税って
親が子供に残した財産に
税金かけるって
どういうことやねん
いまだに理解できません
消費税は理解できます
所得税も

Aベストアンサー

住民税は各市町村によって違いますね。
要するに財政的に潤っている自治体は「安め」、潤ってない自治体は「高め」ということですが、行政が住民サービスを行うための原資ですから、享受する側としては仕方のないことかも知れません。
相続税ですが、まず基礎控除、即ち払わなくていい金額は「3000万円+法定相続人の人数×600万円」です。
例えば、相続人が3人いたとしたら、「3000万円+3人×600万円=4800万円」ということで、残された相続財産が4800万円以下だったら、相続税は払わなくていいということです。
逆を言うと、それ以上に多くの財産を持っているならば、もっと少ない人に「分配の法則」で分け与えてくださいよ!ということなんです。
何億も財産を残して亡くなったとして、それを遺族がヌクヌクと使う一方で、年金カツカツで毎日カップラーメンをすすって暮らすような高齢者がいたとしたら、後者の方にもう少し税金で手当てしてあげようじゃないか・・・ということですね。

Q国民年金の学生納付特例の追納について

国民年金の追納についての質問です。今春から社会人として働き始めました。会社では厚生年金に加入するのですが、今まで学生時代の年金は、学生納付特例制度を利用して支払っていませんでした。このたび追納しようと思い、社会保険庁に問い合わせたところ、追納すべき金額は約40万になっていました。40万という金額はかなり大きいのですが、これはやはり収めるべきなのでしょうか?仮に収めなかった場合、将来受け取る年金の金額はどれくらい少なくなるのでしょうか?

Aベストアンサー

まずその40万の納付は一括でなくても構いません。
一ヶ月分づつ納付が出来ます。

また、将来受取る年金額はその当時にならなければ分かりませんので
今計算する事は出来ません。ただ言える事は将来満額もしくは満額に
近いだけの年金額を受け取りたい場合は、納めておく事に越した事は
ありませんね。

例えば、今追納せず60歳になってから「国民年金の任意加入」と制度が
あるので、学生納付特例を利用した年月分を任意加入して同じ歳月分を
納める事が出来ます。

ただし、今(例えばです)13580円×12ヶ月分=162960円の追納をする
のと、60歳になった時のその年の保険料(例えば将来的に平成29年4月に
月額16900円になりますので29年に60歳になって任意加入した場合は)
16900円×12ヶ月=202800円納めなければならなくなります。
同じ1年でもこれだけの差が出てしまいます。よって、同じ月数で計算する
国民年金では早いうちに納めておいた方がお得だと言えます。

個人的な意見を申し上げるなら、お給料から一ヶ月分づつの追納をなされて
行ったらどうでしょうか。今、苦労して納めておけば、将来年金を貰う時に
なってから「良かった納めておいて!」って思われる事でしょう。

一ヶ月分づつの納付書は、yacco10さんが住まわれている所の、管轄の社会
保険事務所に電話され「今までの追納分の納付書を一ヶ月分づつにして送って
下さい」と申しあげれば郵送して頂けます。
また、学生納付特例制度を上手に利用している事など好評化されますよ(*^_^*)

まずその40万の納付は一括でなくても構いません。
一ヶ月分づつ納付が出来ます。

また、将来受取る年金額はその当時にならなければ分かりませんので
今計算する事は出来ません。ただ言える事は将来満額もしくは満額に
近いだけの年金額を受け取りたい場合は、納めておく事に越した事は
ありませんね。

例えば、今追納せず60歳になってから「国民年金の任意加入」と制度が
あるので、学生納付特例を利用した年月分を任意加入して同じ歳月分を
納める事が出来ます。

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Q離婚の年金3号被保険者の分割について

年金の3号被保険者の分割について教えて下さい。
妻の浮気により妻と、離婚を考えています。
離婚の方法は調停離婚を検討しています。
そこで、妻との年金分割の妻の按分を、0にしたいと考えています。
私の一歩的な主張が通りますか?
調停離婚と年金関係に詳しい方の回答をお願いします。

Aベストアンサー

>そこで、妻との年金分割の妻の按分を、0にしたいと考えています。
>私の一歩的な主張が通りますか?

通りません。

確実に以下のページの「3.年金分割について、合意できないとき」に該当するでしょう。
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1003.html

因みに、「合意分割」ではなく「3号分割の請求」をされてしまった場合、それを阻止する手立てはありません。

「3号分割」は、双方の合意によらず(H20年以降の分について)「法の定めにより、半分づつにしろ」と言う半強制的な制度なので、合意もへったくれもありませんし、離婚理由も一切考慮されません。

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国民年金の学生納付特例制度を利用した後、厚生年金に加入し、国民年金の学生時代の分は忘れてそのままになっていました。国民年金の時効は2年と聞いたのですが、このままにしていて大丈夫でしょうか?

役所の人がこんなことを言っていいのかわかりませんが、学生納付特例の申請を出しに行ったとき、役所の人が厚生年金に入っていれば、国民年金の数年くらいたいしたことないから収めなくても大丈夫だろうといわれていたので、安心していたのですが・・・。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>ということは、特例期間の分については、そもそも払う・払わないの判断は、
>私側にゆだねられていて、年金が少なくてもいいなら払わなくても
>まったく問題ないということですか?

全く問題有りません。この部分は未納ではないので強制徴収されることは一切ありません。払わないでいると10年目には最終確認のため、払いますかという確認文書が送られてきます。ただし、これは「払いなさい」ではなく払う場合最後の機会ですという意味ですので、払わなくても問題となる物ではありません。

Q給料、天引きされるのはどの保険・税金でしょうか?

本来会社が負担する保険をお教えください。またもし、「本来」という言葉が当てはまらない場合
通常は正社員ならばどこまで会社が負担してくれるものでしょうか?

健康保険・・・・・会社と折半
介護保険・・・・・会社と折半
厚生年金・・・・・会社と折半
雇用保険・・・・・会社と折半
折半の率は役所の指示通り

住民税・・・・・・社員負担
源泉所得税・・・・社員負担

負担率はそれぞれでしょうが、 うちの社員の一人が(転職者) 
ここの会社は税金を負担してくれない、 前の会社は住民税を払ってくれていた。
と苦情を言ってきます。

転職の際に、手取り40万という話だが、てっきり会社が住民税も負担してくれるものと思っていた
と言っています。

住民税を負担する会社はあるのでしょうか?

お詳しい方お教えください

Aベストアンサー

既にいろいろと回答が付いているところですが、端的に申しあげると、住民税の徴収方法に対する誤解に尽きます。
なぜならば、その他については、ご質問にある認識のとおりでほぼOKだからです。

年の中途での退職・再就職のとき、住民税については、「その納税者が他の会社に就職し、引き続き特別徴収(給与からの天引きのこと)をしてほしい」と申し出た場合に限って、特別徴収への切替ができます。
この申し出がないと、普通徴収(納税者本人が自ら市区町村へ納めること)となります。
ただそれだけの話ですから、転職者の方はこの点を大きく誤解なさっているのだと思います。

この転職者の方が、給与からの住民税の天引きを希望する場合は、会社にその旨を申し出る必要があります。
その際には「普通徴収納付書の届出番号」と、「いつまでの住民税を普通徴収で納付済なのか」という情報も会社に伝える必要があります。
通常、住民税の納付書も提出する必要があり、会社から提出を求められたときは、本人はこれに応じなければなりません。納付書は、会社を経由して住所地の自治体に返却されます。
なお、これをもって、転職の翌年6月以降に納付する住民税についても特別徴収(給与からの天引き)となります(そちらについては、特に手続きは必要とはしません。)。

会社は、転職者から上記の旨の申し出があったときは、本人の住所地の市区町村長に対し「特別徴収切替届出書」を提出します。
このときに「普通徴収納付書の届出番号」と、「いつまでの住民税を普通徴収で納付済なのか」という情報が必要になってきます。
一般には、本人からの「住民税の納付書の提出」をもって、情報提供に代えます。
「特別徴収切替届出書」に「住民税の納付書」を添えて提出する、という手続きを行ないます。

「特別徴収切替届出書」が自治体に到着した時点で「普通徴収の納期限が過ぎてしまった分」があるときは、その分については、特別徴収に切り替えることができません。
ですから、「特別徴収切替届出書」の提出は、これを勘案して早めに行なわなければなりません。
また、届け出が認められると、会社に「特別徴収通知書」が送られてきますが、提出後、2・3週間から1か月程度以上かかってしまう場合もあります。
したがって、上記2点を勘案しながら、「特別徴収切替届出書」における「特別徴収開始月」欄を記載する、という注意が必要です。

ということで、本人・会社双方でこのような手続き方法の理解が欠けていた、ということが、この転職者の方からの苦情につながっています。ただそれだけの話です。
本人の理解不足が主なのか、それとも、会社の説明不足が主なのか、それはわかりません。
しかし、あくまでも「本人からの申し出」によって特別徴収(給与からの天引き)に切り替える、というのが筋ですから、はっきり申しあげて、「非は転職者の方にある」と言わざるを得ないような気がします。

その他、転職に際しての住民税の手続きについては、さまざまなケースがあります。
かなり細かい部分も多いため、以下のURLを参考になさってみるとよろしいかと思います。

参考‥‥ https://mayonez.jp/topic/2897

既にいろいろと回答が付いているところですが、端的に申しあげると、住民税の徴収方法に対する誤解に尽きます。
なぜならば、その他については、ご質問にある認識のとおりでほぼOKだからです。

年の中途での退職・再就職のとき、住民税については、「その納税者が他の会社に就職し、引き続き特別徴収(給与からの天引きのこと)をしてほしい」と申し出た場合に限って、特別徴収への切替ができます。
この申し出がないと、普通徴収(納税者本人が自ら市区町村へ納めること)となります。
ただそれだけの話ですか...続きを読む

Q厚生年金の後払い?

「厚生年金」は後払い、とこのサイトで教えていただきました。

引越のゴタゴタで忘れていた書類を最近見つけました。
「年金・保険等の資格喪失日証明書」みたいなものです。

それには、最悪のケースらしい、3月30日退職、31日資格喪失
と記してありました。
 4月1日から、次の職場での厚生年金資格、取得となっていましたので
3月31日たった1日分ですが、一月分(3月の分)、国民年金で支払い、
次の職場でも3月分が引かれる、と二重支払いのケースと
なってしまいました。
これは、もう、仕方がないとして、納得しました。

 しかし、以前の職場の最後の月(3月)の給料明細からは、
厚生年金や保険料が引かれてませんでした。
 そこで、「厚生年金後払い」を考えた時、
一月前の分(2月分)は払った事になるのか?と疑問に思いまいした。

 給料の閉め日や実際に支払われる日によって、「後払い」でない状況も
あり得るのですか?
 

Aベストアンサー

具体的な納付の仕組みは、参考URLにあるとおりです。ですから、3月分は、徴収しないことになります。ただ、2月分を3月の給料から差し引いていないと言うことは、差し引くのを忘れているか、2月の時に差し引いているか、だと思われます。
納付書には、納める総額が書かれているだけなので、それが3月分であれば、4月末までに納付することになります。
実際にどうなのかは、その会社でないと分からないと思われます。
ただ、重要なのは、保険料の未納付があると、保険加入期間に影響がありますから、その点を確認しておかれた方がいいと思います。

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/syaho/syho06.htm

Q住民税、健康保険の給料天引きのしくみは?

最近3ヶ月だけ仕事をしました。
で、給料明細票を貰いました。ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税は年末調整なのでこれはよしです。

健康保険料はどうなのですか?
(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?または前年度(期間不明ですが)の収入から出た保険料を市役所とかで知るのですか?
(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?

住民税はどうなのでしょう?
(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?

雇用保険料も聞きたいです。
(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
実際、給料計算の仕事をされている方お願いいたします。

Aベストアンサー

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標準報酬月額という金額を定めて、その標準報酬月額に応じた保険料を徴収する仕組みです。
標準報酬月額は、採用時決定、定時決定(4~6月支給給与の平均値)、随時改定(直前3ヶ月平均が2等級以上変更&基礎的賃金変更がある)にて決定します。
わかりやすく言うと就職したときにまず決めて、それ以降は毎年一回見直すということです。

>(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?
いえ、月単位です。通常保険料が減っているということは考えられません。

>住民税はどうなのでしょう?
>(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?
住民税は特別徴収といい、役所で決定した税額を会社に通知します。そしてそれを会社が天引きします。

>雇用保険料も聞きたいです。
>(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

雇用保険の料率が決まっていて毎月の支払金額から算出します。

>間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
大抵はそうです。気がつかないこともあるかもしれません。

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標...続きを読む

Q年金受給者死亡の人身傷害特約の算定

親族が死亡し、人身傷害特約(東京海上日動)で請求をかけました。
算定された金額が、どうも低い数字で自賠責保険(3000万)に対し、毛が生えもしない程の金額とのこと。

理由を聞くと、年金受給者だからその収入は算定に入らないということですが、どうもいい加減に扱われているようで腑に落ちません。年金は本人の加入していた年金で、遺族年金や福祉年金などの本人が無拠出の年金ではありません。

通常、任意保険の算定基準であれば、年金についても算定されると思うのですが、算定からはずすなどということであれば、いわゆる問題となっている人身傷害特約の不払いの可能性はあるでしょうか。

また、死亡した本人は働く意志があったことを伝えれば、計算が変わってくるでしょうか。

Aベストアンサー

 年金受給者が死亡した場合には、当然その年金もうち切られますが、遺族年金が支払われる場合には、その金額は従前のものとは差があり、受給金額が減ることになります。
 裁判では、年金も逸失利益の基礎と認めて算定を行い、遺族が受け取ることが確定した遺族年金の額を損害額から控除すると云う方法をとっています。

ただ人身傷害保険の計算方式などは約款に定められていますので、その基準で支払われますので、約款次第です。
ご加入の代理店がまとまな代理店なら教えてくれますし、保険会社の計算に疑問があれば、保険会社と交渉もしてくれます。

なお、裁判でその約款の基準を上回る判決が出れば、裁判の結果を尊重すると云うのが各損保会社の考えです。

Q失業保険受給中の税、保険について。

サラリーマンを辞めて、失業保険を一定期間受給するとします。
その間、所得税、住民税、健康保険(国民健康保険?)などのサラリーマン時代に給与天引きされていた部分のものは、どのように払うのですか?
そもそも払わなければならないのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>どのように払うのですか?

各制度ごとに仕組みが異っています。


*****
◯所得税

「雇用保険による収入」は非課税ですから、「所得税の源泉徴収」は行われません。

なお、「(退職前に)源泉徴収によって前払いしていた所得税」は、「所得税の確定申告」を行うことで過不足を清算することができます。
なお、退職した年に再就職すれば、就職した会社で精算してもらえます。

(参考)

『中途退職で年末調整を受けていないとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
『中途就職者の年末調整|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm


*****
◯個人住民税

「個人住民税」は、所得税のような前払いの仕組みはありません。(例外はあります。)

ですから、「給与から特別徴収されている個人住民税」は、「前の年の所得」をもとに計算された個人住民税ということになります。

会社をやめた場合は、「残額を一括で徴収」「残額を自分で(分割で)納付」のどちらかになります。

(参考)

『退職した後の住民税は?|城陽市』
http://www.city.joyo.kyoto.jp/living/tax/individual/multipage3/copy_of_multipage33


*****
◯公的医療保険(の保険料)

会社を辞めた後の「公的医療保険」は、「辞めた健康保険の任意継続の被保険者(ひほけんしゃ)」「市町村国保の被保険者」「家族が加入している健康保険の被扶養者(ひ・ふようしゃ)」の3つの選択肢があります。

それぞれ、「保険料の計算方法」「保険料の納め方」がまったく異なりますので、事前に「各保険の運営者(保険者と言います)」に確認しておくことをお勧めします。

なお、「被扶養者」は保険料を納める必要がないため、加入の際に「各保険者が定めた基準による審査」があります。
また、「市町村国保」は市町村ごとに保険料が【大きく】異なります。

(参考)

『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『会社を退職するとき|協会けんぽ』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147


*****
◯公的年金保険(の保険料)

会社をやめた後の「公的年金保険」は、「国民年金の第1号被保険者、あるいは第3号被保険者」の2つの選択肢があります。

「第1号被保険者」の保険料は「定額(約15,000円)」、「第3号被保険者」の保険料負担はありません。

(参考)

『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『[PDF]退職後の年金手続きガイド|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000004017.pdf


>そもそも払わなければならないのでしょうか?

はい、「税金」は「所得に応じて」納める義務があります。

ただし、「個人住民税」は、「理由次第では」、減免を受けられること【も】あります。(条例によってルールが異なります。)

(参考)

『市民税・都民税の減免について|八王子市』
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/zeikin/sitominzei/001254.html

---
「国民年金保険料」と「国民健康保険料(または税)」も納付義務がありますが、軽減(減免)・納付の猶予の制度があります。

(参考)

『保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html
『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

---
詳しくは、以下の各機関(窓口)にご確認ください。

・所得税:所轄の(もしくは最寄りの)税務署
・個人住民税:1月1日に居住していた市町村
・公的医療保険:加入している(加入予定の)保険の保険者
・公的年金保険:「国民年金」「厚生年金保険」は日本年金機構(年金事務所)

民間の(相談や代行を行う)サービス事業者は、「税理士」「社会保険労務士」です。

(参考)

『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『確定申告と年末調整はどう違うの?|All About』(更新日:2014年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
---
『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう|総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
---
『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。

***
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

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『国民健康保険の延滞金納付書が届きましたが、どのようなものですか。また、どのように計算されるのですか。|千葉市』
http://www.callcenter.city.chiba.jp/faq2/userqa.do?user=ccc&faq=17203000&id=865&parent=0
>>1 納期限後1ヶ月までの計算……H26.1.1から2.9%
>>2 納期限後1ヶ月経過後の計算……H26.1.1から9.2%

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>どのように払うのですか?

各制度ごとに仕組みが異っています。


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◯所得税

「雇用保険による収入」は非課税ですから、「所得税の源泉徴収」は行われません。

なお、「(退職前に)源泉徴収によって前払いしていた所得税」は、「所得税の確定申告」を行うことで過不足を清算することができます。
なお、退職した年に再就職すれば、就職した会社で精算してもらえます。

(参考)

『中途退職で年末調整を受けていないとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxans...続きを読む


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