1)60歳で老齢基礎年金を繰り上げ受給した場合でも介護保険の被保険者は第2号になりますか?(第1・2の区別は単に年齢だけで決まるのですか?)
2)介護保険料は自動的に年金から天引きされてしまうのでしょうか?何か申請すれば支払方法を選択できるのでしょうか?例えば年金の入金とは別に、介護保険料を口座引き落としにしてもらう等
3)年金額が少な人は天引きされないそうですが、金額が少ない人の具体的な金額はいくらでしょうか?
専門家の方ご回答頂けると助かります宜しくお願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

 1について、介護保険の被保険者は、年齢で区分されます。

第一号被保険者は65歳以上、第二号被保険者は40歳から64歳までとなっています。年金の受給や区分に関係なく、年齢要件だけで1号と2号が区分されます。

 2について、介護保険の第一号被保険者の保険料は、年金受給額が年額18万円以上の場合には、年金から天引きすることになっていて、18万円未満の場合には役所が発行する納付書により、役所に直接か指定した金融機関口座からの引き落としになります。したがって、65歳以上の第一号被保険者の場合は、年金受給額が年間18万円以上の場合には、自動的に年金からの天引きとなり、支払方法の選択はできません。第2号被保険者の場合には、加入している医療保険に上乗せする方法で介護保険料を納めています。

 3について、2にもありますが年間の受給額が18万円未満の場合には、年金から天引きはされません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

年金受給額が年間18万円以上の場合は自動的に年金からの天引きになるって何か納得できませんね...。ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/15 13:15

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q海外移住した場合の年金や保険について教えてください。

海外移住した場合、国によっても異なると思いますが、年金、保険などどうしてらっしゃいますか?
日本で支払った厚生年金などの受取は可能ですか?
特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
#1の方が書いているのは、日本の保険に入っていて海外で治療を受けた時にその治療が日本の保険適用内の時だけです。
日本で行われない、または日本では必要と看做されない治療については支払ってもらえません。
また日本の保険基準に従っての支払いになるので、当然のことながら治療費が高いアメリカの治療は(たとえ適用内であっても)戻っても1/10位です。

通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
保険の加入は喫煙慣習・飲酒慣習・がん家系かなどの細かい調査があって保険料が決められます。
このような形で保険に入らなければ医療は実際は受けられないと思ってください。
永住者に関しては、もし万が一医療保険がない状態で医療的治療が行われた時はアメリカ市民と同じようにMedicaid。(低所得者用保険制度)が適用されます
ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日...続きを読む

Q健康保険や厚生年金介護保険は分かりますが住民税って高すぎるでしょ払うのは理解出来ますがそ

健康保険や厚生年金
介護保険は
分かりますが
住民税って
高すぎるでしょ
払うのは理解出来ますが
それと相続税って
親が子供に残した財産に
税金かけるって
どういうことやねん
いまだに理解できません
消費税は理解できます
所得税も

Aベストアンサー

住民税は各市町村によって違いますね。
要するに財政的に潤っている自治体は「安め」、潤ってない自治体は「高め」ということですが、行政が住民サービスを行うための原資ですから、享受する側としては仕方のないことかも知れません。
相続税ですが、まず基礎控除、即ち払わなくていい金額は「3000万円+法定相続人の人数×600万円」です。
例えば、相続人が3人いたとしたら、「3000万円+3人×600万円=4800万円」ということで、残された相続財産が4800万円以下だったら、相続税は払わなくていいということです。
逆を言うと、それ以上に多くの財産を持っているならば、もっと少ない人に「分配の法則」で分け与えてくださいよ!ということなんです。
何億も財産を残して亡くなったとして、それを遺族がヌクヌクと使う一方で、年金カツカツで毎日カップラーメンをすすって暮らすような高齢者がいたとしたら、後者の方にもう少し税金で手当てしてあげようじゃないか・・・ということですね。

Q国民年金について(海外移住者です。)

日本にいる間は厚生年金に加入しており、昨年末退職しました。
退職後急遽海外移住になり、国民年金も未払いの状態です。
今度一時帰国した際に支払おうと思っているのですがそれで大丈夫でしょうか。
海外に移住した場合でも任意で国民年金に加入できると伺いましたが市役所でも手続きができますか。
今後も加入しようかと思うのですが、一時帰国した際にそのことを伝えればよいですか。
また支払い方法もその時伺えばいいですか。
年払いすると少し安くなるそうですが、それは一時帰国し手続きした月からの年払いなのか、退職後からの年払いができるのか、なにかありますか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

海外在住(海外へ転出されてるのですよね)の期間は任意加入となります、すなわち任意加入申し込みをされた月のぶんからしか払えません。
手続きされたぶんからしか払えませんから注意してください。

Q住民税明細の「社会保険料」の金額と、源泉徴収票の「社会保険料」の金額は

住民税明細の「社会保険料」の金額と、源泉徴収票の「社会保険料」の金額は同額で正解ですよね?

Aベストアンサー

御質問の意図を図りかねますが、必ずしもイコールとは限りません。

源泉徴収票に記載されている数字は、本人の給与から天引きされた分だけです。

給与の天引き以外に、本人が国保や国民年金を払っているケースがないわけではないし、「生計を一」にする家族の国保や国民年金を払っているケースは多々あります。
これらを事由に、年末調整後に確定申告または住民税の申告を行えば、源泉徴収票と住民税明細とで違った数字になります。

Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
を確かめたいのですが。
(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q住民税、健康保険の給料天引きのしくみは?

最近3ヶ月だけ仕事をしました。
で、給料明細票を貰いました。ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税は年末調整なのでこれはよしです。

健康保険料はどうなのですか?
(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?または前年度(期間不明ですが)の収入から出た保険料を市役所とかで知るのですか?
(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?

住民税はどうなのでしょう?
(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?

雇用保険料も聞きたいです。
(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
実際、給料計算の仕事をされている方お願いいたします。

Aベストアンサー

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標準報酬月額という金額を定めて、その標準報酬月額に応じた保険料を徴収する仕組みです。
標準報酬月額は、採用時決定、定時決定(4~6月支給給与の平均値)、随時改定(直前3ヶ月平均が2等級以上変更&基礎的賃金変更がある)にて決定します。
わかりやすく言うと就職したときにまず決めて、それ以降は毎年一回見直すということです。

>(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?
いえ、月単位です。通常保険料が減っているということは考えられません。

>住民税はどうなのでしょう?
>(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?
住民税は特別徴収といい、役所で決定した税額を会社に通知します。そしてそれを会社が天引きします。

>雇用保険料も聞きたいです。
>(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

雇用保険の料率が決まっていて毎月の支払金額から算出します。

>間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
大抵はそうです。気がつかないこともあるかもしれません。

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標...続きを読む

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q国民健康保険と国民年金の保険料

もし、来年の3月31日で退職して、翌日から社会保険のつかない会社に就職した場合、国民健康保険料と国民年金は転職前か転職後の給料のどちらで算定されますか。(住民税や県民税が転職前の賃金が基準でしたっけ?)また、社保の任意継続は、病院に通院中なら可能ですか。
転職するにあたって、今後自分で支払っていく税金等の見込みを知っておきたいと思っていますが、いろんな税金とごちゃまぜになって混乱しております。

Aベストアンサー

国民健康保険料、住民税(市町村税、都道府県税)は「前年度の所得」に対してかかります。

また国民健康保険料はこの保険に加入する人全員の所得で計算されます。
つまり扶養という概念が無く、たとえばhecomayoさんが夫で、これまで妻はパートで年100万円の収入があったとします。
この場合社会保険では妻は夫の健康保険の被扶養者あつかいで保険料には影響はありませんでした。
しかし、国民健康保険では夫、妻両方の所得から加入世帯全体の保険料を算出します。
(所得は前年度の所得を使います)

社会保険の任意継続は申し出れば2年間に限り可能です。(継続しないと国民健康保険となるのであれば任意継続できます)
資格喪失から20日以内に申し出る必要がありますのでご注意ください。
保険料はこれまでの2倍になります。(会社負担分も自己負担となるため)
国民健康保険とどちらが特になるのかは、役所に行くと国民健康保険料を計算してもらえますので、それで比較して決めるとよいでしょう。
(大抵の場合社会保険の方が2倍になってもまだ安いという結果になることが多いようです)

あと国民年金は支払わないといけません。こちらには厚生年金の任意継続はありません。
金額は一人13,300円と決まっています。
もし配偶者がいる場合は、あわせて月13,300円×2を支払うことになります。
(厚生年金のような保険料免除の3号の扱いはありません)

税金に関してですが、住民税は先に述べたように前年度の所得、所得税は源泉徴収により転職後の賃金にあわせてとなります。
また国民健康保険、国民年金に支払った分は所得税・住民税控除の対象となりますので、これは年末調整で取り返します。
(所得税分はすぐに戻ってきます。住民税は翌年の税額に反映されます)

では。

国民健康保険料、住民税(市町村税、都道府県税)は「前年度の所得」に対してかかります。

また国民健康保険料はこの保険に加入する人全員の所得で計算されます。
つまり扶養という概念が無く、たとえばhecomayoさんが夫で、これまで妻はパートで年100万円の収入があったとします。
この場合社会保険では妻は夫の健康保険の被扶養者あつかいで保険料には影響はありませんでした。
しかし、国民健康保険では夫、妻両方の所得から加入世帯全体の保険料を算出します。
(所得は前年度の所得を使います)

...続きを読む

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q介護保険料納付方法について

年収が一定以下だと普通徴収になり、年金から天引きされないのはなぜでしょうか?
いちいち振り込みに行くのが面倒なので天引きしてもらった方が楽なんですが。

Aベストアンサー

>年収が一定以下だと普通徴収になり…

公的年金が年間 18万未満だと普通徴収になることが法律で決められており、全国共通のようです。
これはやはり、十数万もないのであれば生活費に充てるのを最優先にしなさいということでしょう。

>いちいち振り込みに行くのが面倒なので…

お金がないわけではないのなら、預金口座からの自動引き落としにしておけば良いでしょう。
年金が 18万以上あると口座振替は選択できませんが、18万未満で普通徴収の場合は、現金納付と口座振替とを選択できます。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報