会社などが障害者を雇用した際にもらえる補助金について教えて欲しいのですが。

「特定求職者雇用開発助成金」のように1年間給与の何分かの一を補助する制度があるようですが、「障害者 給料の補助」とgoogleで検索すると国が3年間給料を補助してくれる制度などもあるようです。

福祉を取り巻く環境が慌ただしく変わる中、いろいろな施策を知ることができれば…と思っています。
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」のホームページをごらんになることを、強くおすすめします。



http://www.jeed.or.jp/index.html

助成金については、障害者雇用促進法の改正により、平成18年4月から内容が一部変わっています。
詳しいことは、下記を参照して下さい(いずれも事業主向け)。
また、特例子会社制度と関連づけてお調べになることもおすすめしたいと思います。

● 障害者雇用の概要
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/employ …

● 各種助成金の内容
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/subsid …

1.障害者作業施設設置等助成金
障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、その障害者が障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された施設または改造等がなされた設備の設置または整備を行う(賃借による設置を含む)場合に、その費用の一部を助成するもの

2.障害者福祉施設設置等助成金
障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主または当該事業主の加入している事業主団体が、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の設置または整備する場合に、その費用の一部を助成するもの

3.障害者介助等助成金
就職が特に困難と認められる障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するもの

4.職場適応援助者助成金(ジョブコーチ)

5.重度障害者等通勤対策助成金

6.重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数雇い入れるか継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成するもの

7.障害者能力開発助成金

8.障害者雇用支援センター助成金

● 助成金関連の法改正
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/subsid …

● 特例子会社制度について
http://www009.upp.so-net.ne.jp/machito/empu/toku …

参考URL:http://www.jeed.or.jp/index.html
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この回答へのお礼

4月に変わったばかりなのですね。
ホームページを見てみましたが、3年間の補助金もないようです。
ありがとうございます。

お礼日時:2006/05/31 23:11

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Q障害者雇用と障害者年金について 私は精神障害2級で、障害者手帳を取得の上、障害年金を受給しており

障害者雇用と障害者年金について


私は精神障害2級で、障害者手帳を取得の上、障害年金を受給しております。。
この度、症状が改善してきたため、障害者雇用枠でパートタイムのお仕事を探そうと考えております。
就職が確定したら、障害者年金は受給できなくなるのでしょうか?
生活の上で心配しています。
どなたか、お教えくださると助かります。

Aベストアンサー

何か誤解している方が多い見たいな〜。
私もうつで精神障害2級です。フルタイムで働いています。結論から申しますとケースバイケースです。ます年金ダイヤルに電話して確認してください。そして今度は近くの年金事務所に電話してもう一度確認してください。これが正解です。
私の場合は年収460万未満なら減額されることは無いと言われました。

はっきり言っておきますが障害年金2級でも支給額は生活保護の人より下になる場合が多いです。とても年金だけで生活出来ません。減額とか3級になるとかは更新のときの医者の診断書で決まります。収入があるから2級は駄目て事は無いですよ!

Q再来年から障害者雇用に精神障害も加わり雇用率も2.0に上がるみたいですが、

主治医に「症状は安定している」と診断書に書いてもらい、2018年に障害者雇用ですぐ働けるように生活リズや病状を整えていたほうがいいのでしょうか?(私は症状が安定して3月で5年目になりました)

Aベストアンサー

症状が安定なさっているなら、生活リズムを整えるために、「通院患者リハビリテーション事業」(通称、ツーリハ)を活用して、週に何日か短時間、働いてみてはどうでしょうか。

月2万円程度の収入にもなりますよ。

詳しくは、お近くの保健所で聞いて下さい。都道府県によっては、この制度がないこともあるかもしれません。その節はご了承下さい。

Q契約社員の給料では足りない 障害者雇用

障害者雇用で契約社員です。
手取り8万ちょいです。
今まで再就職手当あり、八万でもやっていけました。
医師が障害年金大丈夫大丈夫といっていて、
本当に大丈夫なのかなと思いながらも申請し、当てにしていましたが、結局だめで。、
ちなみに精神障害者です。
今家賃は安いところに引越したのですが、八万のうち、二万交通費、あと家賃等で、四万とび、残りの二万で食費その他を捻出しないといけないことに気づき、困っています。
交通費は会社からでますが、同じくらい社会保険料でひかれます。
バイトをしようかとも思いましたが、確定申告すると言えば怪しまれますし、親の援助も期待出来ません。何かいい案あれば、助言いただきたいと思います。
ちなみに、短時間勤務で働いており、体調は波があります。あまりいい案が思いつかないので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

主人が障害年金を受給中です。
あなたは働けるということなので、障害年金を受給できてもおそらく3級で大した年金は入ってこないと思います。

今の状況でしたら、副業をして収入を得る。もしくは、障害者雇用でなく、一般雇用で少しでも給料の良いところで働く。くらいかなと。

親の援助が期待できない、でも生活が苦しいのであれば、実家にもどって家賃を浮かせることもできますよね。実家に住むだけで4万は浮くはずです。

あと、障害年金大丈夫大丈夫なんていう医者は信じられません。普通はそんな期待させるようなこと患者に言いませんよ。主人も精神疾患で2級が取れました。医者の書き方一つで障害年金がうまくいく場合と行かない場合があるので、別の先生もセカンドオピニオンとして受診された方がいい気がします。もしかしたら通るかもしれませんよ。

精神障害は甘えや怠けではありません。でも、時間をかければしっかりと治ります。今はこれからの生活に希望が持てず大変でしょうが、頑張ってくださいね。

Q障害者雇用枠を設けた企業への助成金

障害者雇用枠を設けた企業には助成金が下りるという話を聞いたことがあるのですが、その条件のようなものを知りたいです。

また、その場合、その雇用枠で採用される人が持つ手帳が他の都道府県から発行されたものである場合でも、助成金が受けられるのかどうかを知りたいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> 障害者雇用枠を設けた企業には助成金が下りるという話を聞いたことがある‥‥

特定求職者雇用開発助成金制度の中の「特定就職困難者雇用開発助成金」だと思います。
受給要件の概要(注:受給できるのは「事業主」です)については、以下のURLを参照して下さい。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-4.html

これらのほかにも、各種の助成金制度があります。
下記のURLを参照して下さい。障害者雇用促進法に基づくものです。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/intro-joseikin.html
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/subsidy/sub01.html

障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率制度などについては、下記のURLを参照して下さい。
雇用枠とは、この雇用率制度に基づいて設けられる枠(法定雇用率)を指します(現在、従業員56人につき1人[1.8%]。来年度以降は50人につき1人[2.0%]。)。
事業主は、この雇用率を満たすべく障害者を採用・雇用する義務があります。
雇用実績率が法定雇用率を満たせない事業主にはペナルティがあり、未達成人数に応じた納付金を納めることが必要ですし、また、複数年の行政指導にもかかわらず雇用実績率を満たせないと企業名が公表されてしまいます。
法でいう障害者とは、身体・知的の障害者手帳を持っている人を指します。これらの障害者に対しては、事業主には法的に雇用義務があります。
精神の場合、事業主には雇用義務はありませんが、いざ雇用するとなれば、雇用実績率にはカウントされます。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounushi/index.html#koyouritsu

> その雇用枠で採用される人が持つ手帳が他の都道府県から発行されたものである場合でも、助成金が受けられるのかどうか

受けられます。
障害者雇用促進法で定義される障害者であれば、障害者手帳の発行主体(都道府県等)は問いません。
障害者雇用促進法でいう「障害者」は、法第2条で定義されています。
( http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO123.html )

◯ 障害者 ‥‥ 身体障害、知的障害又は精神障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者
(運用上、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳のいずれかの交付を受けた者)

◯ 身体障害者 ‥‥ 障害者のうち、身体障害がある者であつて別表に掲げる障害があるもの
<別表に掲げる障害とは?>
一 次に掲げる視覚障害で永続するもの
 イ 両眼の視力(万国式試視力表によつて測つたものをいい、屈折異状がある者については、矯正視力について測つたものをいう。以下同じ。)がそれぞれ〇・一以下のもの
 ロ 一眼の視力が〇・〇二以下、他眼の視力が〇・六以下のもの
 ハ 両眼の視野がそれぞれ一〇度以内のもの
 ニ 両眼による視野の二分の一以上が欠けているもの
二 次に掲げる聴覚又は平衡機能の障害で永続するもの
 イ 両耳の聴力レベルがそれぞれ七〇デシベル以上のもの
 ロ 一耳の聴力レベルが九〇デシベル以上、他耳の聴力レベルが五〇デシベル以上のもの
 ハ 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が五〇パーセント以下のもの
 ニ 平衡機能の著しい障害
三 次に掲げる音声機能、言語機能又はそしやく機能の障害
 イ 音声機能、言語機能又はそしやく機能の喪失
 ロ 音声機能、言語機能又はそしやく機能の著しい障害で、永続するもの
四 次に掲げる肢体不自由
 イ 一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害で永続するもの
 ロ 一上肢のおや指を指骨間関節以上で欠くもの又はひとさし指を含めて一上肢の二指以上をそれぞれ第一指骨間関節以上で欠くもの
 ハ 一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの
 ニ 一上肢のおや指の機能の著しい障害又はひとさし指を含めて一上肢の三指以上の機能の著しい障害で、永続するもの
 ホ 両下肢のすべての指を欠くもの
 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、その程度がイからホまでに掲げる障害の程度以上であると認められる障害
五 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害その他政令で定める障害で、永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの


◯ 重度身体障害者 ‥‥ 身体障害者のうち、身体障害の程度が重い者であつて厚生労働省令で定めるもの ⇒ 下記のURLを参照のこと(知的障害者、重度知的障害者、精神障害者も同じ)
<厚生労働省令とは?>
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則
( http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51F04101000038.html )

◯ 知的障害者 ‥‥ 障害者のうち、知的障害がある者であつて厚生労働省令で定めるもの
◯ 重度知的障害者 ‥‥ 知的障害者のうち、知的障害の程度が重い者であつて厚生労働省令で定めるもの

◯ 精神障害者 ‥‥ 障害者のうち、精神障害がある者であつて厚生労働省令で定めるもの

要は、上でいう「別表」「厚生労働省令」うんぬんで定められている範囲が、各障害者手帳の根拠となる各法(身体障害者福祉法など)で定められている各級(都道府県が異なっていても、基準は同じ)と一致するので、結局、運用としては、障害者手帳を発行した都道府県等を問いません。
 

> 障害者雇用枠を設けた企業には助成金が下りるという話を聞いたことがある‥‥

特定求職者雇用開発助成金制度の中の「特定就職困難者雇用開発助成金」だと思います。
受給要件の概要(注:受給できるのは「事業主」です)については、以下のURLを参照して下さい。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-4.html

これらのほかにも、各種の助成金制度があります。
下記のURLを参照して下さい。障害者雇用促進法に基づくものです。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/intro-...続きを読む

Q[母子家庭等医療費助成制度の所得限度額について

扶養親族が1人の場合は230万円。2人の場合は268万円。 3人の時は306万円と扶養親族が一人増える毎に所得制限額が38万円加算されますが、
この所得制限度額の230万円や38万円というのは何を基準に決められた金額なのでしょうか。知っている方がいたら、教えてください。

Aベストアンサー

ご質問の件ですが、助成制度自体は全国共通の制度ではなく、地方自治体(市町村)独自の制度です。
したがって、自治体によっては制度そのものが存在しなかったり、あるいは、所得制限額が異なる場合があります。

一般論としてお答えすると、所得制限額の金額の根拠は、児童扶養手当法第9条に基づいています。
児童扶養手当は国の制度で、寡婦(要するに母子家庭)に支給されるものです。
扶養親族が0人の場合は192万円、同1人で230万円、同2人で268万円、同3人で306万円‥‥と、扶養親族が1人増えるごとに38万円(所得税の扶養親族1人あたりの扶養控除の額)ずつ増えていきます。
また、192万円などの金額そのものは、物価水準を基準とした生活保護水準や障害年金水準、特別児童扶養手当や特別障害者手当(どちらも国の制度)における所得制限額に準じて決まっています。


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