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こんにちは。

仮に近い将来憲法9条が改正され、
新憲法に軍隊(戦力)の保持が明記され日本が独自の軍隊を持った場合に
日本がもつべき軍事戦略について教えてください。
(国家間の紛争を武力によって解決することを制限するか否かでも多少変わると思いますが。)

私の考えとしては、
日本独自で、軍事衛星や戦闘機や軍艦等の開発をを行い(アメリカがいやな顔をしても)、
防衛だけに重点を置くことなく、原子力空母や原子力潜水艦も保有すべきだと思います。
そして、日本の軍事力が充実するにしたがって、米軍の駐留も次第に縮小していくのが好ましいと思うのですが。


現在の自衛隊の戦闘機等の主要部分はアメリカによってブラックボックス化されていて日本人はいじれないと聞いたのですが、
コスト面をのぞいて考えた場合に、戦闘機を自国開発せずに上記のものを使用しているメリットってあるのですか?


自衛隊の司令部が在日米軍の司令部と統合されるそうですが、これってすごく危険でなないですか?
総理大臣の執務室の中に駐日アメリカ大使の執務室があるようなものでしょ!?
日米の関係が悪化した場合、日本の軍事の中枢に敵国の出先部隊がいるわけで・・・

よろしくおねがいします。

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A 回答 (17件中1~10件)

日本国が独自の軍隊(まぁ自衛隊から自衛軍への昇格かな)を持ったとしても、本当に独立した戦略はもてないでしょう。

何故なら現状では核兵器を装備していないからです。日本の周囲にあるあまり友好的でない国々(仮想敵国)は核兵器を装備しています。これは数分で日本を核攻撃出来る事を意味し、脅しやブラフに重みをもたせるのです。従って日本が通常兵器による攻撃的兵器を所有してもあまり変わらないと思います。

また独自開発は非常に大切な事です。しかしながら日本は戦後、一部を除けば自国で装備をそろえることが難しいです。いや小銃とか手榴弾などはともかく、航空機やイージスシステム、ミサイル技術になるとお手上げです。しかしモノは考えようで、日本はある意味、敵国に囲まれている訳ですから、他国と共通の兵器や規格を用いることで、友好国からの支援等々が受けやすくなります。

日本が単独で自国の安全を守れるようになるまでは後100年くらいかかるでしょう。それまでは遠近の友好国あるいは同盟国と安全保障同盟(?)みたいなものを結ぶべきではないかと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>本当に独立した戦略はもてないでしょう。何故なら現状では核兵器を装備していないからです。

確かに仰ることは分かります。
これが良いかどうかは別として、
日本自体がいつでもすぐに核兵器を作れる状態に準備して、準保有国的な立場で抑止を促すことは考えられないでしょうか。


>航空機やイージスシステム、ミサイル技術になるとお手上げです

そうなのですか。残念です。
日本はもっと宇宙開発にもお金を使うべきだと思います。


>他国と共通の兵器や規格を用いることで、友好国からの支援等々が受けやすくなります。

確かにこういう考えもできますね!
ただ支援国の操り人形にならないように気をつけないといけないかもしれないですね。


>日本が単独で自国の安全を守れるようになるまでは後100年くらいかかるでしょう

そんなにかかりますかぁ。
僕はもう生きていませんね。。。

ありがとうございました。

お礼日時:2006/06/19 17:14

4 米国政府支出の分野別分類について



出典:US Federal Government → Office of Management and Budget
http://www.whitehouse.gov/http://www.whitehouse.gov/omb/

Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/

Historical Tables Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …

政府支出と分類別の内訳
→ Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011
→ In Millions Dallers

政府支出の分類別の内訳の政府支出に対する比率
→ Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011
→ As Percentages of Outlays

政府支出と分類別の内訳のGDPに対する比率
→ Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011
→ As Percentages of GDP


政府支出と政策分野別の分類

(1) National Defense

(2) Human Resources
  Education, Training, Employment, Social Services, Health, Medicare,
  Income Security, Social Security, Beterans Benefits and Services

(3) Physical Resources
  Energy, Natural Resources and Environment, Commerce and Housing Credit,
  Transportation, Community and Regional Development

(4) Net Interest

(5) Other Functions
  International Affairs, General Science, Space and Technology,
  Agriculture, Administration of Justice, General Government

(6) Undistributed Offsetting Receipts


上記の資料から米国の1940~2005年の政府支出を下記のように表形式で示す。

Year=年度
NDG=国防支出の政府支出に対する比率
HRG=ヒューマンリソース支出の政府支出に対する比率
PRG=フィジカルリソース支出の政府支出に対する比率
IRG=利子支払支出の政府支出に対する比率
OTG=上記以外の支出の政府支出に対する比率
GOP=政府支出のGDPに対する比率
NDP=国防支出のGDPに対する比率
HRP=ヒューマンリソース支出のGDPに対する比率
PRP=フィジカルリソース支出のGDPに対する比率
IRP=利子支払支出ののGDPに対する比率
OTP=上記以外の支出のGDPに対する比率

注:ヒューマンリソース支出とは医療、保健、福祉、社会保障、教育、雇用などの分野
  フィジカルリソース支出とは天然資源開発、環境・生物保護および調査研究などの分野

Year NDG HRG PRG IRG OTG GOP NDP HRP PRP IRP OTP
1940  17.5  43.7  24.4  9.5  8.2  9.8  1.7  4.3  2.4  0.9  0.8
1941  47.1  30.5  13.1  6.9  6.5  12.0  5.6  3.6  1.6  0.8  0.8
1942  73.0  10.2  11.1  3.0  5.2  24.3  17.8  2.5  2.7  0.7  1.3
1943  84.9  3.4  8.2  1.9  3.1  43.6  37.0  1.5  3.6  0.8  1.4
1944  86.7  2.1  6.0  2.9  4.2  43.6  37.8  0.9  2.6  1.1  1.8
1945  89.5  2.0  1.9  3.4  4.8  41.9  37.5  0.8  0.8  1.4  2.0
1946  77.3  9.9  1.5  7.2  6.5  24.8  19.2  2.5  0.4  1.8  1.6
1947  37.1  28.7  3.6  12.2  22.9  14.8  5.5  4.2  0.5  1.8  3.4
1948  30.6  33.2  7.5  14.6  19.7  11.6  3.6  3.9  0.9  1.7  2.3
1949  33.9  27.8  8.0  11.6  23.3  14.3  4.9  4.0  1.1  1.7  3.3
1950  32.2  33.4  8.6  11.3  18.7  15.6  5.0  5.2  1.3  1.8  2.9
1951  51.8  24.2  8.6  10.2  10.3  14.2  7.4  3.4  1.2  1.5  1.5
1952  68.1  17.4  6.2  6.9  6.4  19.4  13.2  3.4  1.2  1.3  1.2
1953  69.4  15.6  5.3  6.8  7.7  20.4  14.2  3.2  1.1  1.4  1.6
1954  69.5  18.5  3.6  6.8  6.4  18.8  13.1  3.5  0.7  1.3  1.2
1955  62.4  21.8  4.0  7.1  9.8  17.3  10.8  3.8  0.7  1.2  1.7
1956  60.2  22.7  4.4  7.2  10.6  16.5  10.0  3.8  0.7  1.2  1.8
1957  59.3  23.7  6.0  7.0  9.4  17.0  10.1  4.0  1.0  1.2  1.6
1958  56.8  27.0  6.3  6.8  8.4  17.9  10.2  4.8  1.1  1.2  1.5
1959  53.2  27.0  8.5  6.3  10.0  18.7  10.0  5.1  1.6  1.2  1.9
1960  52.2  28.4  8.7  7.5  8.4  17.8  9.3  5.1  1.5  1.3  1.5
1961  50.8  30.5  7.9  6.9  8.8  18.4  9.3  5.6  1.5  1.3  1.6
1962  49.0  29.6  8.3  6.4  11.6  18.8  9.2  5.6  1.6  1.2  2.2
1963  48.0  30.1  7.2  7.0  13.0  18.6  8.9  5.6  1.3  1.3  2.4
1964  46.2  29.8  8.0  6.9  13.9  18.5  8.6  5.5  1.5  1.3  2.6
1965  42.8  30.9  9.5  7.3  14.5  17.2  7.4  5.3  1.6  1.3  2.5
1966  43.2  32.2  10.0  7.0  12.6  17.9  7.7  5.7  1.8  1.2  2.2
1967  45.4  32.6  9.3  6.5  10.9  19.4  8.8  6.3  1.8  1.3  2.1
1968  46.0  33.3  9.0  6.2  10.0  20.6  9.5  6.9  1.8  1.3  2.1
1969  44.9  36.2  6.5  6.9  9.9  19.4  8.7  7.0  1.3  1.3  1.9
1970  41.8  38.5  8.0  7.4  8.8  19.3  8.1  7.4  1.5  1.4  1.7
1971  37.5  43.7  8.7  7.1  7.8  19.5  7.3  8.5  1.7  1.4  1.5
1972  34.3  46.5  8.5  6.7  8.2  19.6  6.7  9.1  1.7  1.3  1.6
1973  31.2  48.6  8.4  7.1  10.2  18.8  5.9  9.1  1.6  1.3  1.9
1974  29.5  50.4  9.3  8.0  9.1  18.7  5.5  9.4  1.7  1.5  1.7
1975  26.0  52.1  10.7  7.0  8.3  21.3  5.5  11.1  2.3  1.5  1.8
1976  24.1  54.8  10.5  7.2  7.3  21.4  5.2  11.7  2.3  1.5  1.6
1977  23.8  54.2  10.0  7.3  8.4  20.7  4.9  11.2  2.1  1.5  1.7
1978  22.8  52.8  11.5  7.7  8.6  20.7  4.7  10.9  2.4  1.6  1.8
1979  23.1  53.1  10.8  8.5  8.0  20.2  4.7  10.7  2.2  1.7  1.6
1980  22.7  53.0  11.2  8.9  7.6  21.7  4.9  11.5  2.4  1.9  1.7
1981  23.2  53.4  10.5  10.1  6.9  22.2  5.2  11.9  2.3  2.3  1.5
1982  24.8  52.1  8.3  11.4  6.8  23.1  5.7  12.0  1.9  2.6  1.6
1983  26.0  52.7  7.1  11.1  7.3  23.5  6.1  12.4  1.7  2.6  1.7
1984  26.7  50.7  6.8  13.0  6.5  22.2  5.9  11.3  1.5  2.9  1.4
1985  26.7  49.9  6.0  13.7  7.2  22.9  6.1  11.4  1.4  3.1  1.6
1986  27.6  48.6  5.9  13.7  7.4  22.4  6.2  10.9  1.3  3.1  1.7
1987  28.1  50.0  5.5  13.8  6.2  21.6  6.1  10.8  1.2  3.0  1.3
1988  27.3  50.1  6.4  14.3  5.4  21.3  5.8  10.6  1.4  3.0  1.1
1989  26.5  49.7  7.1  14.8  5.1  21.2  5.6  10.5  1.5  3.1  1.1
1990  23.9  49.4  10.1  14.7  4.8  21.8  5.2  10.8  2.2  3.2  1.1
1991  20.6  52.1  10.2  14.7  5.4  22.3  4.6  11.6  2.3  3.3  1.2
1992  21.6  55.9  5.5  14.4  5.4  22.1  4.8  12.4  1.2  3.2  1.2
1993  20.7  58.7  3.3  14.1  5.9  21.4  4.4  12.6  0.7  3.0  1.3
1994  19.3  59.5  4.8  13.9  5.1  21.0  4.0  12.5  1.0  2.9  1.1
1995  17.9  60.9  2.9  15.3  4.8  20.7  3.7  12.6  0.8  3.2  1.0
1996  17.0  61.4  4.1  15.4  4.4  20.3  3.5  12.5  0.8  3.1  0.9
1997  16.9  62.6  3.7  15.2  4.7  19.6  3.3  12.3  0.7  3.0  0.9
1998  16.2  62.5  4.5  14.6  5.0  19.2  3.1  12.0  0.9  2.8  1.0
1999  16.1  62.2  4.8  13.5  5.8  18.7  3.0  11.6  0.9  2.5  1.1
2000  16.5  62.4  4.7  12.5  6.4  18.4  3.0  11.5  0.9  2.3  1.2
2001  16.4  64.1  5.2  11.1  5.7  18.5  3.0  11.9  1.0  2.0  1.1
2002  17.3  65.5  5.2  8.5  5.8  19.4  3.4  12.7  1.0  1.6  1.1
2003  18.7  65.6  5.4  7.1  5.7  20.0  3.7  13.1  1.1  1.4  1.1
2004  19.9  64.8  5.1  7.0  5.8  19.9  3.9  12.9  1.0  1.4  1.2
2005  20.0  64.2  5.3  7.4  5.7  20.1  4.0  12.9  1.1  1.5  1.2


上記の政府支出統計と経済統計から下記の長期的傾向が導かれる。

*米国の軍事支出のGDPと政府支出に対する比率は、
 長期的時系列で見ると、著しく減少している。

*米国のヒューマンリソース支出のGDPと政府支出に対する比率は、
 長期的時系列で見ると、著しく増加している。

*米国の軍事支出とヒューマンリソース支出の、
 GDPと政府支出に対する比率は長期的時系列で見ると、
 第二次世界大戦中をピークとして、
 1970年以前は国防支出>ヒューマンリソース支出
 だったが、
 1971年以後は国防支出<ヒューマンリソース支出
 に転じ、国防支出とヒューマンリソース支出の差は拡大中であり、
 2005年では、ヒューマンリソース支出が最大の項目である。

*米国の産業経済の構造の多様化により、
 米国のGDPや就業人口の比率が第一次産業→第二次産業→第三次産業に推移し、
 現在のGDP構成比は第一次産業が1%、第二次産業が19%、第三次産業が80%である。

*現在の米国経済において、経済の規模としては、軍事支出は最大の要素ではなく、
 重大な要素でもなく、マイナーな市場・ビジネスであり、
 国家の経済に影響を与える主要な要素ではない。
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3 米国の経済・産業、政府の予算・支出について



出典:US Department of Commerce → Bureau of Economic Analysis
http://www.commerce.gov/http://www.bea.gov/

Table 1.1.5. Gross Domestic Product
名目GDP 民間消費 民間投資 輸出 輸入 貿易収支
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp? …

Table 1.1.6. Real Gross Domestic Product Chained Dollars
実質GDP=2000年度の通貨価値を基準とする相対値
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp? …

Table 1.1.1. Percent Change From Preceding Period in Real Gross Domestic Product
実質GDP成長率=2000年度の通貨価値を基準とする相対値
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp? …

Table 7.1. Selected Per Capita Product and Income Series in Current and Chained Dollars
国民1人当たりの名目GDP 国民1人当たりの実質GDP=2000年度通貨価値を基準とする相対値
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp? …

上記のBureau of Economic Analysisの各統計表は、
規定値では2003~2005年のQuarterlyの表記になっているが、
年度のFrom~Toは1929~2005年度まで指定可能、QuarterlyはAnnualに変更可能である。

当該年度の財政収支
→ Table 1.1 - Summary of Receipts Outlays, and Surplas or Deficits
→ as Percentage of GDP 1930 - 2011 → Total Surplus or Deficits

当該年度の財政収支のGDPに対する比率
→ Table 1.2 - Summary of Receipts, Outlays, and Surplas or Deficits
→ as Percentage of GDP 1930 - 2011 → Total Surplus or Deficits

累積の財政収支
→ Table 7.1 - Federal Dept at the end of Year 1940 - 2011
→ in Millions of Dollars → Gross Federal Debt

累積財政収支のGDP比率
→ Table 7.1 - Federal Dept at the end of Year 1940 - 2011
→ as Percentages of GDP → Gross Federal Debt


上記の資料から米国の1940~2005年の経済統計を下記のように表形式で示す。

Year=年度
GDP=名目GDP(単位:億$)
RGDPC=実質GDP成長率
GDPC=名目の国民一人あたりGDP(単位:$)
RGDPC=実質の国民一人あたりGDP(単位:$、2000年度を基準値とする相対値)
CIV=民間投資支出(単位:億$)
EXP=輸出(単位:億$)
IMP=輸入(単位:億$)
TRB=貿易収支(単位:億$)
TRBGP=貿易収支のGDP比率
FB=当該年度の財政収支
AFB=累積の財政収支
FBGP=当該年度の財政収支のGDP比率
AFBGP=累積の財政収支のGDP比率

Year GDP GDPC GDPC RGDPC CIV EXP IMP TRB TRBGP FB AFB FBGP AFBGP
1940  1014  +8.8  768  7827  136   49   34  +15 +1.5  -29  -506  -3.0 -52.4
1941  1267 +17.1  950  9079  181   55   44  +10 +0.8  -49  -575  -4.3 -50.4
1942  1619 +18.5  1201 10644  104   44   46   -3 -0.2  -205  -792 -14.2 -54.9
1943  1986 +16.4  1452 12220   61   40   63  -22 -1.1  -545  -1426 -30.4 -79.1
1944  2198  +8.1  1588 13053   78   49   69  -20 -0.9  -475  -2040 -22.7 -97.6
1945  2231  -1.1  1594 12766  108   68   75   -8 -0.4  -475  -2601 -21.5 -117.5
1946  2223 -11.0  1572 11241  311  142   70  +72 +3.2  -159  -2709  -7.2 -121.7
1947  2442  -0.9  1694 10925  350  187   79  +108 +4.4  +40  -2571  +1.7 -110.3
1948  2692  +4.4  1836 11206  481  155  101  +55 +2.0  +117  -2520  +4.6 -98.4
1949  2673  -0.5  1792 10957  369  145   92  +52 +1.9   +5  -2526  +0.2 -93.2
1950  2938  +8.7  1937 11717  541  124  116   +7 +0.2  -31  -2568  -1.1 -94.1
1951  3393  +7.7  2199 12412  602  171  146  +25 +0.7  +61  -2552  +1.9 -79.6
1952  3583  +3.8  2283 12668  540  165  153  +12 +0.3  -15  -2590  -0.4 -74.3
1953  3794  +4.6  2378 13032  564  153  160   -7 -0.2  -64  -2659  -1.7 -71.3
1954  3804  -0.7  2342 12719  538  158  154   +4 +0.1  -11  -2708  -0.3 -71.8
1955  4148  +7.1  2509 13389  690  177  172   +5 +0.1  -29  -2743  -0.8 -69.5
1956  4375  +1.9  2601 13410  720  213  189   +4 +0.1  +39  -2726  +0.9 -63.8
1957  4611  +2.0  2692 13435  705  240  199  +41 +0.9  +34  -2722  +0.8 -60.5
1958  4672  -1.0  2683 13088  645  206  200   +5 +0.1  -27  -2796  -0.6 -60.7
1959  5066  +7.1  2860 13782  785  227  223   +4 +0.1  -128  -2874  -2.6 -58.5
1960  5264  +2.5  2912 13840  789  270  228  +42 +0.8   +3  -2905  +0.1 -56.5
1961  5447  +2.3  2965 13932  782  276  227  +49 +0.9  -33  -2926  -0.6 -55.1
1962  5856  +6.1  3139 14552  881  291  250  +41 +0.7  -71  -3029  -1.3 -53.4
1963  6177  +4.4  3263 14971  938  311  261  +49 +0.8  -47  -3103  -0.8 -51.8
1964  6636  +5.8  3458 15624  1021  350  281  +69 +1.1  -59  -3160  -0.9 -49.4
1965  7191  +6.4  3700 16420  1182  371  315  +56 +0.8  -14  -3223  -0.2 -46.9
1966  7878  +6.5  4007 17290  1313  409  371  +39 +0.5  -36  -3284  -0.5 -43.6
1967  8326  +2.5  4189 17533  1286  435  399  +36 +0.4  -86  -3404  -1.1 -41.9
1968  9100  +4.8  4533 18196  1412  479  466  +14 +0.2  -251  -3686  -2.9 -42.5
1969  9846  +3.1  4857 18573  1564  519  505  +14 +0.1  +32  -3657  +0.3 -38.6
1970  10385  +0.2  5064 18391  1524  597  558  +40 +0.4  -28  -3809  -0.3 -37.6
1971  11271  +3.4  5427 18771  1782  630  623   +6 +0.1  -230  -4081  -2.1 -37.8
1972  12383  +5.3  5899 19555  2076  708  742  -34 +0.3  -233  -4359  -2.0 -37.0
1973  13827  +5.8  6524 20484  2445  953  912  +41 +0.3  -149  -4662  -1.1 -35.7
1974  15000  -0.5  7013 20195  2494  1267  1275   -8 -0.1  -61  -4838  -0.4 -33.6
1975  16383  -0.2  7586 19961  2302  1387  1227  -160 -1.0  -532  -5419  -3.4 -34.7
1976  18253  +5.3  8369 20822  2920  1495  1511  -16 -0.1  -737  -6289  -4.2 -36.2
1977  20309  +4.6  9219 21565  3613  1594  2123  -231 -1.1  -536  -7063  -2.7 -35.8
1978  22947  +5.6 10307 22526  4380  1869  2123  -254 -1.1  -591  -7766  -2.7 -35.0
1979  25633  +3.2 11387 22982  4929  2301  2527  -225 -0.9  -407  -8294  -1.6 -33.2
1980  27895  -0.2 12249 22666  4793  2808  2938  -131 -0.5  -738  -9090  -2.7 -33.3
1981  31284  +2.5 13601 23007  5724  3052  3178  -125 -0.4  -789  -9948  -2.6 -32.6
1982  32550  -1.9 14017 22346  5172  2832  3032  -200 -0.6 -1279 -11373  -4.9 -35.2
1983  35367  +4.5 15092 23146  5643  2770  3286  -517 -1.5 -2078 -13716  -6.0 -39.9
1984  39332  +7.2 16638 24593  7356  3024  4051 -1027 -2.6 -1853 -15645  -4.8 -40.7
1985  42203  +4.1 17695 25382  7362  3020  4172 -1152 -2.7 -2123 -18174  -5.1 -43.9
1986  44628  +3.5 18542 26024  7465  3205  4533 -1327 -3.0 -2212 -21205  -5.0 -48.1
1987  47395  +3.4 19517 26664  7850  3639  5091 -1452 -3.1 -1497 -23459  -3.2 -50.5
1988  51038  +4.1 20827 27514  8216  4441  5545 -1104 -2.2 -1551 -26011  -3.1 -51.9
1989  54844  +3.5 22169 28221  8749  5033  5915  -882 -1.6 -1526 -28678  -2.8 -53.1
1990  58031  +1.9 23195 28429  8610  5524  6303  -780 -1.3 -2211 -32062  -3.9 -55.9
1991  59959  -0.2 23650 28007  8029  5968  6243  -275 -0.5 -2692 -35981  -4.5 -60.6
1992  63377  +3.3 24668 28556  8648  6353  6686  -332 -0.5 -2903 -40017  -4.7 -64.1
1993  66574  +2.7 25578 28940  9534  6558  7209  -650 -1.0 -2550 -43510  -3.9 -66.2
1994  70722  +4.0 26844 29741 10971  7209  8145  -936 -1.3 -2032 -46433  -2.9 -66.7
1995  73977  +2.5 27749 30128 11440  8122  9036  -914 -1.2 -1639 -49205  -2.2 -67.2
1996  78169  +3.7 28982 30881 12403  8686  9648  -962 -1.2 -1074 -51814  -1.4 -67.3
1997  83043  +4.5 30424 31886 13898  9553 10569 -1016 -1.2  -219 -53692  -0.3 -65.6
1998  87470  +4.2 31674 32833 15091  9559 11159 -1599 -1.8  +692 -54781  +0.8 -63.5
1999  92684  +4.5 33181 33904 16257  9912 12517 -2605 -2.8 +1255 -56055  +1.4 -61.4
2000  98170  +3.7 34759 34759 17355 10963 14758 -3795 -3.9 +2361 -56287  +2.4 -58.0
2001 101280  +0.8 35491 34659 16413 10328 13998 -3670 -3.6 +1281 -57698  +1.3 -57.4
2002 104696  +1.6 36321 34861 15821 10059 14303 -4244 -4.0 -1577 -61984  -1.5 -59.7
2003 109712  +2.7 37687 35452 16704 10456 15465 -5009 -4.5 -3775 -67600  -3.5 -62.4
2004 117343  +4.2 39922 36592 19281 11738 17978 -6240 -5.3 -4121 -73546  -3.6 -63.7
2005 124857  +3.5 42085 37531 21031 13016 20286 -7269 -5.8 -3183 -79053  -2.6 -64.3

上記の経済統計から下記の長期的傾向が導かれる。

*米国の累積財政収支は1940~2005年度の66年間の全ての年度で赤字である。

*米国の当該年度財政収支は1940~2005年度の66年間中、54年間は赤字である。

*米国の貿易収支は1940~2005年度の66年間中、38年間は赤字であり、
 1974年度以後は32年間連続赤字である。

*米国の輸出は1940~2005年度の66年間中、53年間は+成長であり、
 1974年度以後の32年間中、27年間は+成長であり、
 1996~2005年度の10年間中、8年間は+成長であり、
 2002年以後は4年連続で+成長である。

*米国の実質GDP成長率は1940~2005年度の66年間中、55年間は+成長であり、
 1974年以後の32年間中、27年間は+成長であり、
 1996~2005年度の10年間中、10年間は+成長であり、
 2003年以後は3年連続で+成長である。

*米国の実質の国民一人あたりGDP成長率は1940~2005年度の66年間中、55年間は+成長であり、
 1974年以後の32年間中、26年間はプラス成長であり、
 1996~2005年度の10年間中、9年間は+成長であり、
 1992年以後は14年連続で+成長である。

*米国の民間投資は1940~2005年度の66年間中、53年間は+成長であり、
 1974年以後の32年間中、25年間はプラス成長であり、
 1996~2005年度の10年間中、8年間は+成長であり、
 2003年以後は3年連続で+成長である。


上記の長期的傾向から下記の長期的な経済状況と法則が導かれる。

*米国経済は国家全体としても国民一人あたりとしても成長している。

*財政赤字は米国の経済力、国際的競争力の衰退を意味せず、
 財政赤字は米国の経済力、国際的競争力を衰退させる要因ではない。

*貿易赤字は米国の経済力、国際的競争力の衰退を意味せず、
 貿易赤字は米国の経済力、国際的競争力を衰退させる要因ではない。

*米国が膨大な金額の貿易赤字を長期間続けることができる原因は、
 基軸通貨国だからであり、それ以外の原因ではない。

*仮に、連邦議会が貿易赤字を強制的に消滅させるために、
 輸出額と輸入額の差を一定の範囲内で均衡させる法律を制定し、
 米国の貿易が国家の管理下で人為的に統制された場合、
 石油、一部のレアメタル、工作機械、軍需兵器のに使用される素材や部品、
 などの、米国の国益上の必要不可欠な資源、工業用の素材・部品・機械以外は、
 貿易収支均衡のために輸入が減少するか、輸入されなくなる。

*仮に、連邦議会が貿易赤字を強制的に消滅させるために、
 輸出額と輸入額の差を一定の範囲内で均衡させる法律を制定し、
 米国の貿易が国家の管理下で人為的に統制された場合、貿易収支は均衡するが、
 米国の貿易収支の均衡は、米国に対して貿易黒字を計上している国の
 貿易黒字の消失も意味し、GDPにおける対米貿易依存度が高い国ほど、
 米国の貿易収支均衡政策により、GDPの成長を阻害する影響を受ける。


注:米国が20世紀以後に大規模で長期間の戦争に参加した事例と期間は、
  1941~1945年の第二次世界大戦、1950~1953年の朝鮮戦争、
  1961~1973年のベトナム戦争、2001~2006年現在のアフガニスタン戦争、
  2003~2006年現在のイラク戦争である。
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質問者様の質問の趣旨からは逸脱しますが、少しは関係あるので、参考までに指摘します。




世界の諸国・諸民族・諸○○が共存共栄してゆくためには、
自分が所属する国家・民族・○○のについても、他国・他民族・他○○のについても、
自分の感情やイデオロギーなどの主観をできるだけ排除して、
できるだけ客観的な観点で、ありのままの現実を多様な観点から認識し、
それらの現実を発生させている原因の分析・考察、現在および将来の問題の検出、
問題の解決、目的の実現に有効な方法の考察や実験を試みてゆく必要がある。

自分の感情やイデオロギーなどの主観のバイアスをかけて、
自分の感情やイデオロギーを満足させる言説だけを真実と思い込む思考回路、
誤認・誤解に基づく虚偽、意図的に歪曲・捏造・普遍化した虚偽の言説、
意図的に特定の国・国民・民族・○○に対する嫌悪・不快・侮蔑・憎悪を扇動する言説を
流布するプロパガンダは、世界の諸国・諸民族・諸○○に対する誤認・誤解を増大させ、
世界の諸国・諸民族・諸○○の共存共栄に有害無益であり、虚偽プロパガンダに対しては、
客観的かつ具体的で正確な事実を伝える必要があると筆者は考えます。


米国の政治・経済の実態について

>アメリカはベトナム戦争で経済がおかしくなり、ニクソンショックを起こしました。

>アメリカはクリントン政権時代、国家予算は黒字。
>それがブッシュのイラク侵攻で年間50兆円以上の赤字に転落。
>軍事費が足りないので日本に3兆円出せと言い出している。

>ブッシュのイスラムに対する戦争

>民主党は平和と人権と国際協調を尊重、パレスチナ紛争の解決に積極的
>共和党は平和と人権と国際協調を無視、パレスチナ紛争の解決に消極的


上記の言説は回答者様がこのカテゴリで何度も繰り返して宣伝していることであるが、
いずれも事実ではなく、何の根拠も出典も証明も示さない、虚偽のプロパガンダである。


上記の言説の誤りについて、事実を指摘する。


1 米国の政治制度について

(1) 米国の政治制度は連邦政府と連邦議会は明確に区別されている。

議院内閣制の日本では、国会が首相を指名し、首相が国務大臣を任命し、
国会で単独、または、連立で過半数以上の議席を持つ政党が内閣を構成する。

米国では大統領が国務大臣を任命し、大統領に任命された国務大臣候補者の
就任の可否を連邦議会上院が審査・票決・承認する制度である。

連邦政府は副大統領が連邦議会上院の議長を兼任することを例外として、
議会に干渉することはできない。

連邦議会上院は大統領を弾劾尋問・審査する権限を持ち、
上院議員の三分の二以上が賛成すれば、大統領は罷免される。


(2) 米国では大統領、連邦議会上院議員・下院議員の選挙は別の選挙である。

米国では同時、または隣接した時期の選挙でも、同一の州であっても、
大統領、連邦議会上院議員・下院議員、州知事、州議会議員などの、
選挙のカテゴリごとに、当選する候補の所属政党が同一である事例よりも、
異なる事例のほうが多く、党派的性格よりも属人的性格が強く、
大統領の所属政党と連邦議会の多数政党が異なる状況はありふれた事例である。


(3) 米国の連邦政府は予算案や法案の審議・票決の権限は無い

議員内閣制の日本では政府提出予算案が国会で可決され、
政府提出法案が原案のまま、または、野党の要求により一部修正されて、
国会で可決されることが通例である。

米国の政治制度では、大統領は年頭教書や予算教書で政策の表明はできるが、
連邦政府は連邦政府の予算案や連邦法案を議会に提出する権限は無く、
予算案の審議や票決は連邦議会の権限である。

議会が可決した法案や予算案に大統領が署名すれば成立・発効になり、
議会が可決した法案や予算案の署名に大統領が拒否権を行使した場合は、
議会が三分の二以上の賛成で再可決すれば、大統領の拒否権を
オーパーライドして成立・発効になり、
議会が三分の二以上の賛成で再可決できないと廃案になる。


(4) クリントン大統領在任中の8年間のうち6年間は議会の多数勢力は共和党だった。

クリントン大統領時代の1994年の中間選挙で上院・下院とも共和党が多数勢力になり、
クリントン大統領の在任期間の1993年1月~2001年1月のうち、
1995年1月~2001年1月の6年間に作成された予算や法律は、
共和党が多数勢力である連邦議会が審議し票決した連邦政府予算や連邦法である。

クリントン大統領の在任期間の1993年1月~2001年1月に、連邦議会で審議・可決された、
1994~2001会計年度(米国の会計年度は前年の10月~当該年度の9月まで)の
予算・追加予算、歳入、支出、財政収支の統計によると、1994~1997年度は赤字であり、
1998~2001は黒字であり(1995年1月以後は上院・下院ともに共和党が多数勢力である)、
累積財政赤字のGDP比は、クリントン大統領在任中も、ブッシュ大統領在任中も、
概ね同水準である。


(5) 父ブッシュ大統領、レーガン大統領の時代は上院・下院とも共和党が多数勢力だった。

父ブッシュ大統領、レーガン大統領の時代の連邦政府予算や連邦法は
民主党が多数勢力である連邦議会が審議し票決した連邦政府予算や連邦法である。


(6) 緊急事態に対する応戦を例外として、軍事力行使には議会の承認が必要である。

米国では外国や武装勢力の武力攻撃に対する緊急対応の武力行使を例外として、
他国に対する正規軍の武力行使は連邦議会の承認を必要とする。

アフガニスタンやイラクへの武力行使・軍事侵攻は、
大統領府の提案を連邦議会の上院・下院が賛成多数で承認した結果であり、
アフガニスタンやイラクへの武力行使・軍事侵攻の
主語をブッシュ大統領にするのは誤りであり、米国とするのが正確である。


(7) ブッシュ大統領就任以後、米国が毎年50兆円の財政赤字という事実は無い。

ブッシュ大統領就任以後、米国が毎年50兆円の財政赤字であるという事実は存在せず、
それ以前に、米国政府は米国の財政統計を$で表記し、¥で表記していない。

米国政府が公開している経済や財政の統計は$表記なので、
何時の時点の、¥と$の為替レートの通貨価値で換算したかを明記もせずに、
50兆円と表現するなら、表現の内容も方法も根拠が無い言説になります。

為替レートは戦争をしていても、戦争をしていなくても大きく変動します。
筆者の記憶によると(年度や為替レートの詳細な正確性ではなく概ねの傾向として)、
1978~1979年当時は1$=80¥前後、1985~1986年当時は1$=250¥前後、
1990~1991年当時は1$=120¥前後、2006年の現状では1$=110¥前後であり、
$表記を¥換算したら、上記のように為替レートにより3倍の差が発生するので、
米国の経済や財政の統計を意図的に¥に換算することは、
米国の経済や財政の現実に対する認識を不明確にする印象操作である。


(8) 当該年度の通貨額ベースに限定した表現は経済や財政を正確に表現しない。

米国の経済・産業、政府の行政の予算・歳入・支出のに関する統計について、
特定の項目だけを意図的に取り上げ、それ以外の項目を意図的に捨象し、
米国の経済・産業、米国政府の行政の予算・歳入・支出を構成する諸要素の中で、
個々の要素がどの程度の比重を占めているかではなく、
特定の項目だけを意図的に、当該年度の通貨額ベースだけで表現する行為と、
例えば、米国の軍事予算や財政赤字が今年もまた史上最大額になりました、
という報道は、NHKや朝日新聞などの米国を敵視するメディアが、
常習的に行っている印象操作である。

米国も日本も中国も、長期的に経済・産業の規模が拡大傾向であり、
通貨の供給量が拡大傾向であるので、当該年度の通貨額ベースで表現すれば、
国家の経済・産業、政府の行政の予算・歳入・支出の全体においても、諸構成要素においても、
大部分の場合は史上最高額になるはずであり、米国を日本や中国に置き換えても、
軍事予算や財政収支を、福祉予算、教育予算、環境保護予算、輸入額、輸出額、貿易収支、
資本投資額、資本収支などに置き換えても、大部分の場合に当てはまることであり、
普遍的な事例を、あたかも特殊な事例であるように表現する印象操作である。

米国でも日本でも中国でも他の諸国でも、
国家の産業・経済の統計、政府の予算・歳入・支出の中で、
諸構成要素がどの程度の比重を占めているか、長期・中期・短期の時系列で見て、
どのような変化の傾向であるのかを認識することが、
国家の経済・産業、政府の行政の予算・歳入・支出について、
客観的で具体的で実証的な事実を認識することが必要です。


2 米国の民主党と共和党について

ブッシュ大統領や共和党に対する反発、嫌悪感、不快感に対する反応として、
上記のような単純に二元対立化した認識をする宣伝する勢力あるが、
歴史的事実に照らせば誤りである。

米国は大統領や連邦議会の多数勢力が民主党であろうと共和党であろうと
対外的な武力行使は頻繁に行ってきた。

武力行使について、民主党は抑制的、共和党は積極的という傾向の差は無く、
人権や政治的な諸問題について、民主党は改革的、共和党は保守的という傾向の差は無く、
パレスチナ紛争の解決について、民主党は改革的、共和党は保守的という傾向の差は無い。

以下に具体例を示す。

(1) 黒人奴隷制度の廃止は共和党のリンカーン大統領の在任中であり、
  民主党は黒人奴隷制度の廃止に反対していた。

(2) 日本に対して敵対政策を行い、経済的封じ込め政策を行い、石油を禁輸し、
  ハルノートを突きつけ、日本を対米開戦に追い込み、
  第二次世界大戦中に日系の米国市民を強制収容所に収監したのは
  民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領である。

(3) 第二次世界大戦末期に、既に戦争継続能力を失っていた日本に対して、
  市街地と一人市民を標的にした燃焼爆弾による焼き尽くし・皆殺し作戦を
  命じたのは民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領であり、
  ルーズベルトの政策を継続し、広島・長崎への原爆投下を命じたのは
  民主党のトルーマン大統領である。

(4) 1947年の国連総会のパレスチナ分割決議、1948年のイスラエル建国を
  支援した米国政府は民主党のトルーマン大統領の在任中である。

(5) 1948年の第一次中東戦争でイスラエルは領土を拡大し、
  それを黙認した米国政府は民主党のトルーマン大統領である。

(6) 1956年の第二次中東戦争でイスラエルはシナイ半島とスエズ運河を占領したが、
  米国とソ連はシナイ半島とスエズ運河のエジプトへの返還を働きかけたが、
  その時の米国政府は共和党のアイゼンハワー大統領である。

(7) 1961年にキューバのカストロ政権を転覆させようとしてキューバに
  特殊部隊を侵攻させ、作戦に失敗してキューバと国交断絶したのは
  民主党のケネディ大統領である。

(8) 1962年にソ連がキューバにミサイル基地を建設しようとした時、
  キューバを海上封鎖し、米ソ首脳会談でソ連に対して、
  ミサイル基地を撤去するか、米ソ全面戦争するか、
  要求したのは民主党のケネディ大統領である。

(9) 1967年の第三次中東戦争でイスラエルはヨルダン川西岸、ガザ地区、ゴラン高原、
  エルサレムを占領し、それを黙認した米国政府は民主党のジョンソン大統領である。

(10)ベトナムへの軍事侵攻は民社党のケネディ大統領の在任中に始まり、
  民主党のジョンソン大統領の在任中に最盛期になり、
  枯葉剤やナパーム弾を大量投下し、べトナムの一般市民を大量虐殺し、
  共和党のニクソン大統領の在任中に和平協定が成立し撤退した。

(11)公民権法やアファーマティブアクションは
  民主党のジョンソン大統領の在任中に実現された。

(12)国交が断絶していた中国を訪問し、米中国交回復のきっかけを作ったのは
  共和党のニクソン大統領であり、
  正式の国交樹立は民主党のカーター大統領の在任中である。

(13)イスラエルとエジプトの相互承認による紛争終結を支援したのは
  民主党のカーター大統領である。

(14)米ソ冷戦の終結は共和党のレーガン大統領、父プッシュ大統領の在任中である。

(15)1993年のオスロ合意でイスラエルとパレスチナの相互承認と共存共栄の
  和平協定成立に尽力した米国政府は民主党のクリントン大統領である。

(16)現在、米国政府=共和党のブッシュ大統領は、EU、ロシア、国連とともに、
  イスラエルとパレスチナの相互承認と共存共栄による、
  パレスチナ紛争の終結をめざす中東和平を働きかけている

(17)2001年以後、米国政府=共和党のブッシュ大統領は、EUとともに、
  中東和平ロードマップを提言し、パレスチナ暫定政府に財政援助してきたが、
  現在、イスラエル打倒を掲げるハマスが選挙で勝利し内閣を構成しているので、
  ハマスがイスラエル打倒を撤回しイスラエルの生存承認に転向するまで
  財政援助を停止している。

(18)2001.9.11のアル・カーイダの対米攻撃以後、
  米国は対テロ戦争、タリバーン政権に対する戦争、フセイン政権に対する戦争を表明し、
  現実に戦争を行っているが、米国はイスラムに対する戦争と表現したことは無い。

米国はクリントン大統領の在任中にも、
1991~2003年、湾岸戦争の停戦協定で設定された、イラク空軍機の飛行禁止区域への、
イラク空軍機の侵入に対するイラクへの制裁空爆、
1992~1994年、ソマリア侵攻、
1993年、ボスニア・ヘルツェゴビナ空爆と治安維持部隊派遣、
1994~1995年、ハイチ侵攻、
1998年、アル・カーイダに訓練基地を提供していると見なしたスーダン、アフガニスタンへの空爆、
1999年、コソボ空爆と治安維持部隊派遣、
などの武力行使をしている。

民主党の政策を賛美することは、民主党の大統領が行った政策、
民主党が多数勢力の連邦議会が制定した法律を支持することであり、
日本の市街地と一般市民に対する焼き尽くし作戦、原爆投下、
ベトナムへの枯葉剤やナパーム弾の投下とそれによるジェノサイド、
保護貿易的政策・法律、日本に対する経済制裁を支持することと同義である。
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1 現在および近い将来の日本と東アジアの安全保障体制と国際関係の予想



現在、日本は日米安全保障条約を締約し、米軍に基地を提供し、
自衛隊と米軍との協力による国防体制ですが、
いかなる国家も永遠に不変ではなく、いかなる国際関係も永遠に不変ではない。

欧州では、冷戦の終結、ソ連の崩壊、ワルシャワ条約機構の解散の結果、
EU、NATOへの加盟国、加盟申請国、加盟計画国は、
冷戦時代にはソ連に間接支配されていた東欧諸国や、
ソ連に併合されていた諸国にまで拡大している。

東北・東南アジアにおいても、正確な時期は断言できないが、
10年以内と推定される近い将来に中国の共産党体制の崩壊と民主化・自由化により、
東北・東南アジア+環太平洋地域の政治・経済・軍事の枠組み・バランスが変化し、
東北・東南アジア+環太平洋地域の政治・経済・軍事の共同体化に進展する可能性があり、
それを働きかけてゆくことは日本にとっても、東北・東南アジア諸国にとっても、
環太平洋地域諸国にとっても、軍事的緊張の緩和、経済のグローバル化、
政治・経済・軍事・環境・自由・科学・技術などの諸問題について、
国際的協調による取り組みと問題解決の方向に進展し、
関係諸国の国民に恩恵をもたらすと推測されます。
(注:といっても、いずれも簡単な問題ではなく、様々な困難が伴うことは現実ですが)

中国共産党は永遠に不滅である、中国共産党は国民に敬愛され支持されている、
偉大なる中華人民共和国は世界の諸国民に尊敬され支持されている、
中国の国力発展を阻害する要因や、国力の疲弊・衰退のリスク要因は存在しない、
または、阻害要因やリスク要因は軽微なもので、容易に解決可能である、
ゆえに、中国は未来に向かって輝かしい発展を続け、近い将来、
米国を凌駕する国力を持ち、世界の模範国家・覇権国家となる、
であるから、中国共産党と堅固な信頼・同盟関係を築くことが日本の国益である、
などの認識は、妄想性認知障害的な思考回路であり、
そのような認識に立脚して日本の国益を考えることは不適切である。

であるから、日本国民、企業その他の民間法人、政府は、
東北・東南アジア+環太平洋地域の政治・経済・軍事の共同体化を働きかけ、
支援を求める国に対しては支援し、または、支援が必要と判断するなら支援を提言し、
各自それぞれの立場・職責で、自分ができることを地道に続けて行くことが
必要であると筆者は考えております。


2 軍の構成と徴兵制の可能性について

>これから、少子高齢化するに従って、徴兵制を行なわなければ、
>現状の兵員数さえ維持できなくなるでしょう

徴兵制が採用され、一般市民が強制的に戦場に行かされるとの
プロパガンダは9条改憲反対派の常套句の一つですが、
現実問題としては、徴兵制の採用はありえない。

近年の自衛官の募集に対する応募・採用状況ですが、
数十種類の職種ごとに応募状況・採用率に差はありますが、
最も競争率が低い職種でも2.8倍、最も競争率が高い職種では50倍以上であり、
徴兵をする必要性も動機もありません。
(注:上記の競争率は防衛大学生、防衛医科大学生、看護学校は除いてのものです)

防衛白書2005年版 2004年度の自衛官の応募・採用状況
http://jda-clearing.jda.go.jp/hakusho_data/2005/ …

防衛白書2004年版 2003年度の自衛官の応募・採用状況
http://jda-clearing.jda.go.jp/hakusho_data/2004/ …

防衛白書2003年版 2003年度の自衛官の応募・採用状況
http://jda-clearing.jda.go.jp/hakusho_data/2003/ …

防衛白書2002年版 2001年度の自衛官の応募・採用状況
http://jda-clearing.jda.go.jp/hakusho_data/2002/ …

仮に徴兵をする場合、病弱や障害で兵役に耐えられない者を除き、
同年代の青年に等しく兵役を課すことになりますが、
不登校の生徒や、引きこもり・ニートの青年は兵役には耐えられず、
心身ともに健康・頑健な青年の中にも、特殊なイデオロギーを持ち、
現在の日本政府を武力で打倒して革命政権の樹立を考える反日活動家も存在し、
軍の機密情報を他国に漏洩することを正義と考える者も存在し、
そのような者たちを入隊させることは、国家と軍にとって有害無益である。

国家に対する強い忠誠心と、国防に対する強い意欲と使命感を持ち、
心身ともに頑健で知的能力が高い青年を選抜して採用し、
厳しい訓練を施して、国防の専門家として育成する志願制のほうが、
国家にとっても軍にとって有益である。

現在、経済先進国(国民一人あたりのGDPが1万$以上との基準)で、
徴兵制を採用している国は、軍事的対立・緊張に直面している韓国、台湾、
軍事的中立国と承認され、軍事同盟に非加盟のスイス、スウェーデン、オーストリア、
冷戦終結により軍事的対立が解消してもなぜか徴兵制を維持しているドイツだけであり、
上記以外の経済先進国の軍は全て志願制である。


3 軍事兵器の開発・採用について

自衛隊が使用しているF15、F4は三菱重工がライセンスに生産しています。

http://ja.wikipedia.org/wiki/F-15_%28%E6%88%A6%E …

F15の後継機については、FA18、F22、F35は、F15と比較しても著しく高価で、
米軍も開発計画当初の配備計画数の配備には至っていません。
自衛隊がF18、F22、F35を採用するかしないか、採用する場合何機配備するかは、
防衛庁の予算や、国の財政状況、国の経済状態にも影響されるので、
現時点で断定はできません。

http://ja.wikipedia.org/wiki/F/A-18_%28%E6%88%A6 …

http://ja.wikipedia.org/wiki/F-22_%28%E6%88%A6%E …

http://ja.wikipedia.org/wiki/F-35_%28%E6%88%A6%E …

ブラックボックスの件ですが、軍事兵器に限らず、
民需商品でも企業秘密・利益の保護のために、特許として公開することなく、
意図的に非公開・ブラックボックス化しているものはあります。

米国の軍需兵器製造業の製品のうち、
兵器の実戦経験に基づくソフト、国家機密、企業秘密と指定されている要素は
ブラックボックス化されていますが、日本の企業と共同開発する場合、
共同開発に必要な情報については、共同開発企業と自衛隊には開示されています。

軍事兵器の開発については、三菱重工、石川島播磨重工、川崎重工などの
軍事兵器製造業、および、例えば、東レ、帝人などのケミカル・マテリアル製造業、
新日鉄、JFE、三菱マテリアルなどのメタル・マテリアル製造業、
日立、東芝、NEC、松下、シャープなどの電気機器製造業も、
自衛隊および米軍の軍事兵器・システム、軍事兵器の素材・パーツ・コンポーネント
などの開発・納入にプライム・コントラクタ、または、二次三次コントラクタとして
参加しています。

現在の世界では、国家間、産業間、企業間の相互的協力・依存関係が深化しているので、
他国、他産業、他企業と無関係に自己完結した国家、産業、企業はありえない。

日本が戦前のような軍国主義国家になることも、周辺国へ軍事侵略することもありえず、
現状の日米安保体制下では、西太平洋とインド洋の制空権・制海権は米軍が支配しているので、
海上輸送路防衛のために日本が空母を持つ必要不可欠性は無く、
米国政府も中国政府も日本が空母を保有することは望んでいないと推測され、
憲法9条の改変も容易にはできず、改変するにしても、自民党改憲案のように、
自衛のための軍事力の保持、個別的・集団的自衛権の行使、
平和維持活動や復興支援活動部隊の派遣に限定するのであれば、
改憲の可能性はあるが、戦前のような侵略戦争はもちろん、
国際紛争を武力で解決することや、日本の防衛以外に米軍と共同で武力を行使することは、
予見可能な将来の範囲内では国民大衆の賛同は獲得できないと推察します。

よって、現状では空母を配備することは、国民大衆の賛同が得られず、
可能性は低いと推察します。ただし、上記のように、中国の民主化・自由化後に、
東北・東南アジア+環太平洋地域の集団安全保障機構が設立された後は、
東北・東南アジア+西太平洋+インド洋の治安維持のために、
加盟国の国力に応じた軍事力の整備や提供を求められ、
軽空母程度の保有なら、国民大衆の賛同もアジア諸国政府や米国政府の了解により、
保有する可能性はあるでしょう。

垂直離着陸機や可変翼機は1960年代のベトナム戦争当時から配備されていましたが、
現在にいたるも、軍用機としてはマイナーな存在であり、旅客機では採用されていない。

なぜなら、垂直離着陸機や可変翼機は、滑走離着陸機、固定翼機と比較して、
構造、制御方法、メンテナンス方法が複雑で難易度が高く、その結果として、
滑走離着陸機、固定翼機よりも価格が高くなり、
滑走離着陸機、固定翼機よりも故障が多く実戦での稼働率が低くなり、
軍にとって採用しにくい、使いにくい兵器の一つです。

例えば、プロスポーツチームのチーム編成マネージャーや監督から見て、
能力が100で稼働率が50%の選手、能力が90で稼働率が70%の選手、
能力が80で稼働率が80%の選手、能力が70で稼働率が95%の選手を比較すると、
能力が100で稼働率が50%の選手のアウトプットが最小になり、
チームへの貢献度が最も低い選手になります。
使う側から見たら、限界能力がいくら高くても、稼働率が低ければ使いにくいのです。

余談ですが、軍事兵器に限らず、一般市民が日常の生活や仕事で使用する工業製品も、
ある特定の業界で特定の業務のために使用される工業製品でも、
商業・サービス業の商品・サービスでも、法律や行政制度でも、
構造が複雑、制御やメンテナンスの難易度が高い、故障が多く稼働率が低い、
制度が難解で消費者から見てわかりにくい、価格が高い、
必要な機能の追加、必要な機能への改変、不要な機能の削除などの、
消費者の要求に応じたフレキシブルな対応ができないものは、
マイナーなものとしては存在できても、メジャーな存在にはならず、
社会に影響を与える変革や創造には結びつかないのは人間社会に共通の法則です。

さらに、余談ですが、日本国民は他国の財政赤字を指摘する余裕は無いと思います。
日本の累積財政赤字はGDPに対して160%に達し、主要国首脳会議参加国のうち、
GDPに対する累積財政赤字比率が最も高い国であり、財政赤字問題の解決は、
日本政府と日本国民にとっても日本の将来に大きな影響を与える問題の一つです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼が大変遅くなり申し訳ありませんでした。
事情により実家に戻っていました。


>10年以内と推定される近い将来に中国の共産党体制の崩壊と民主化・自由化

そんなに速く崩壊すると予測されているのですか!
中国共産党一党独裁体制の崩壊は私もありうるとは思います。
私は少なくとも、あと四半世紀か半世紀くらいは続くと思っていました。
ただ中国人が自由と民主主義を手にすることが、必ずしも良い結果になるとは限らないですよね。
中国共産党の一党支配が崩壊したとしても、彼らの自己中心的な中華思想というものは簡単には変えられないと思います。
自由な社会においては、謙虚さや思いやりがより大切になると思います。
謙虚さや思いやりを欠いた自由はただの我がままではないでしょうか。
このようなことと、中国人の性格を考えると、共産党の一党独裁の崩壊が世界にとって必ずしもハッピーとはいえそうにありませんね。


詳しいご意見ありがとうございました。

お礼日時:2006/06/27 18:25

> 軍事衛星や戦闘機や軍艦等の開発をを行い



日本単独で行う必要はありません。 逆にアメリカの方から、必ず共同開発を日本に持ちかけて来ます。 今でもアメリカは、米軍のHQを日本に移転しようと考えているくらいです。 彼らにとって、日本は格好の『パートナー兼スポンサー』なのです。 

> 日本の軍事力が充実するに従って、米軍の駐留も縮小していく

そうはならないでしょう。 日本の軍事協力とは動員協力ではなく、兵器の研究開発整備の実質担当者となることです。 日本はこれまで、電気製品、自動車のような工業製品、野球に代表されるスポーツでもアメリカの技術を導入し、グングン腕を上げ、いつの間にか先生を追い越して来ました。

アメリカにとって、日本は掛け替えのない『二の腕』いや『両腕』になってしまう危険性を孕んでいます。 そして、その事を危惧するからこそ、中国や韓国が日本の軍国化を恐れているのです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。


>逆にアメリカの方から、必ず共同開発を日本に持ちかけて来ます。

そうなのですか!?


>日本はこれまで、電気製品、自動車のような工業製品、野球に代表されるスポーツでもアメリカの技術を導入し、グングン腕を上げ、いつの間にか先生を追い越して来ました。

追い越したかどうかは分かりませんが、
共同開発することで、技術向上が加速するメリットはあるとおもうのですがねぇ。


ありがとうございました。

お礼日時:2006/06/21 17:30

>私の勉強不足、無知で大変申し訳ないのですが、


>戦略縦深とはどういうことですか?

 簡単に言えば戦争になった際に利用できる国土・領域の奥行きのことです。
 例としてあげると、ロシアはナポレオンやヒトラーに侵略されましたが、結局、国土の広さを縦深に利用して反撃し、侵略を撃退できました。日本に攻められた中国も同様です。
 軍事力の行使の目的は自己の意思を相手に強要することですが、これまで空爆だけで降伏した国が無い先史から考えるに、最終的には銃剣の間合いに詰める必要があるのは変わらない訳です。

 残念ながら日本単独ではその縦深性があまりにも貧弱です。つまり、日本は海という巨大な堀が有るのである意味守りやすいのですが、小さな島国であり、海を通って任意の地点にアクセスできる、狭い国土に人口が密集している、などの点で戦争に向かないという特性もあるのです。

 ではその縦深の無さを補うには?

 一つの方法としては軍事同盟です。対ソ戦(現実性はまるでありませんでしたが)を考えた場合、ソ連が日本を攻めたとしても東京占領で勝利ではなく、ワシントンまで攻めなくてはならないという条件を乗せることによって戦略縦深が得られた訳です(日米安保)。

 日本の安全保障はそういった脆弱性を念頭に置かない限り、色々と強力な兵器システムを揃えたとしても改善どころか逆効果になるでしょう。
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この回答へのお礼

解説いただきありがとうございます。

度々お手数をおかけして申し訳ありません。


>日本の安全保障はそういった脆弱性を念頭に置かない限り、色々と強力な兵器システムを揃えたとしても改善どころか逆効果になるでしょう。

そうですね。現段階ではアメリカとの同盟そのものを解消することはけして賢い選択ではないですね。
駐留米軍についてもおなじってことですかね。
同盟を解消すると神風にお願いすることになるのですね。


どうやらフランスのオリジナル戦闘機開発も結構つらいみたいですね。

少し前にある番組で話題になっていましたが、
スウェーデンはこのような議論の中では勝ち組(成功)ってことになるのですかね!?。
日本とは事情(経済規模とか)が違うし比較できないのだなということが分かりました。


日米はミサイル防衛システムで共同開発を行っていますが、
どうして戦闘機やイージス艦などはライセンス生産すらやらせてもらえないのでしょうね。
日本に技術提供することにより、日米それぞれで直接的な軍事目的での
さらなる技術開発ができるわけで、アメリカにとっても大きなメリットとなりうると思うのですがね。
現にアメリカは日本の民間技術を軍事に用いているわけですしね。


ありがとうございました。

お礼日時:2006/06/21 12:52

>ところで、イージス艦以外の艦艇というのは自前で建造しているのでしょうか?



艦そのものは現在全て国内で設計・建造されていますが、兵装システムは殆ど米国製、若しくは米軍正式採用の物です。イージス艦も、船体は日本製ですよ。イージス艦を始め、主力艦のエンジンに使われているガスタービンエンジン(ジェットエンジンみたいな物)は英国ロールス・ロイス社製の物を国内でライセンス生産した物です。

因みに私は日本の場合、空母を保有するより空中給油機で陸上運用機の航続距離を伸ばす現行のやり方の方が現実的だと思います。
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この回答へのお礼

再びありがとうございます。


>艦そのものは現在全て国内で設計・建造されていますが、兵装システムは殆ど米国製、若しくは米軍正式採用の物です。

なるほど、そういうことですか。


>空母を保有するより空中給油機で陸上運用機の航続距離を伸ばす現行のやり方の方が現実的だと思います。

幸か不幸か、脅威となる(可能性の高い)国に近いということですかね。
空中給油機の導入はある意味自衛隊の印象が変わるかなと思ったのは私だけですかね。

自衛隊とか日本の防衛の事情が分かってきました。

ありがとうございました。

お礼日時:2006/06/20 22:05

>例えば現在所有のF15戦闘機をフル装備にバージョンアップすることは可能なのですか? 後付けは無理ですか?



 現在使われているアメリカ軍主力艦載機はF18ホーネット。外にはF14トムキャット。
 自衛隊の主力F15は、アメリカ空軍用に開発されたもので、艦載機ではないので、着艦フックは装備できないのではと思います。(実際付けるような改良は可能かもしれませんが、アメリカのフル装備でもついていなかったと思います。日本用のF15は、空中給油装置がないのが特徴。最近つける改装が行なわれたか?)
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この回答へのお礼

本当にご親切にありがとうございます。


なるほど、分かりました
そうですよね、艦載機となると短い滑走で飛び立たなければいけませんしね。

本当にありがとうございます。

お礼日時:2006/06/20 19:41

>名前は違いますが、軽空母の原型となる艦船は既に配備済ですから、ちょっと規模を大きくするだけで、すぐに実践配備可能です。



おおすみ型輸送艦の事を言っておられるのだと思いますが、あれは空母の原型になるような代物ではありませんよ。実物を見たことが無い方には判り難いかもしれませんが、エレベーターは軽車両(高機動車や装輪装甲車レベル)を持ち上げる能力しかありませんので、戦闘機の上げ下げは到底不可能ですし、飛行甲板に見える全通式甲板もジェットエンジンの排気熱に耐える耐熱構造になっていません。エンジンもディーゼルで船体構造も商船型なので、速力は22ノットと低速であり、主力艦として艦隊行動を取れません。配備時には赤旗新聞や朝日新聞が「空母ではないか?」と騒ぎましたが、輸送艦の能力を出る物ではありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。


>おおすみ型輸送艦の事を言っておられるのだと思いますが、あれは空母の原型になるような代物ではありませんよ

海自にお詳しいみたいですね。
ところで、イージス艦以外の艦艇というのは自前で建造しているのでしょうか?
(本当に無知で申し訳ないです)


申し訳ないですがよろしくお願いします。

お礼日時:2006/06/20 19:32

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