現在、日本に存在している法律の数はいくつぐらいあるのでしょうか。

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A 回答 (3件)

明治5年ではまだ国会もできていませんから,法律もありません。

太陽暦の採用は太政官の布告という形で出されていたはずです。
ただ,「国家が定めた決まりで,法律に準じる効力を持つもの」ということで,現行法規総覧などには掲載されています。

総務庁の「法令データ提供システム」(参考URL)に書かれた説明によると,同システムで検索可能な法令(=平成13年12月31日までの官報掲載法令のうち、平成14年2月1日時点で施行されている法令)の数は
憲法・法律:1790
政令・勅令:1860
府令・省令:3430
計 7080
となっています。

No.2の回答と比べると差がありますが,昨年初めの中央省庁改革や,一昨年の地方分権一括法など,大規模な法律改正のときに,事実上効力を失っている法律を相当数整理していますので,以前よりもかなり減っているのは確かです。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/announce.html
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。
いわゆる法律だと1790ですか。思っていたより少ないですね。しかしこれからまだ増えるでしょうね。どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/02/25 09:00

以前に中山千夏さんという方が参議院議員(タレント議員に類別されますがかなり真面目に議員活動を)に当選されたとき、彼女の国会での初質問が「日本に今通用している法律がいくつあるのか」というものでした。

驚いたことに、この質問に法務省は即答できず、後に文書で回答してきたようです。

端数は覚えておりませんがその時は4000余りであったと思います。法律は制定された後に同趣旨の法ができたり、改廃されたり、時限立法があったりするので、数を確定するのは難しいことが上のエピソードから判ります。ですから、きちんとした数は法務省に問い合わせなければ多分わからないだろうと思います。

なお、その時に知ったことですが、今も通用する(有効な)法律で一番古いものは明治5年(1872年)に作られた、太陽暦を採用することを定めたものだそうです。
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。約4000ですか・・・やっぱり結構ありますね。
しかし、法務省がその数を把握できていない?のはちょっと面白いですね。
今思いついたのですが、現行法規一覧?という法律がたくさん掲載されている黒表紙の冊子があるのを思い出しました。これになら全てが掲載されているかも!!ちょっと見てみます。

お礼日時:2002/02/23 21:29

nobenisiさんの云う「法律」は国会で一定の手続を得たものだけを指しますか、それとも省令や政令又は都道府県条例も加えますか? 後者なら星の数(?)ほどあります。

この回答への補足

国会で一定の手続きを得たものだけで結構です。やはり都道府県条例まで含めると星の数ほどになるのですね。

補足日時:2002/02/22 15:34
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Q法律系資格取得のステップアップ

私は法律系の知識は全くありませんが、これから勉強していこうと思っております。
そこで法律系資格を目標にしようと考えておりますが、最終的に弁護士資格を目指すとして、資格のステップアップ順を教えてください。

Aベストアンサー

ステップアップの王道としてはNo.1さんの書かれているとおりですね。法律系の資格の本を見るとよく書かれています。

ただし、弁護士取得が最終目的なら、最初から弁護士を目指すべきだと思います。理由は以下に述べます。

1.各スクールとも初学者向けのコースを準備しています。
従って、法律知識が無いからといって、それが直接大きなデメリットになるわけではありません。

2.遠回りする時間が無駄。
これはNo.1さんのようにビジョンがあって、計画どおり勉強し結果を出している方もいらっしゃるように、一概に無駄という訳ではありませんが、多くの人に当てはまるものだと思います。法律資格を勉強するには、多大な時間と費用と気力を必要とします。これから自分のプライベートの時間は大幅に制限が加わりますし、友達や家族との時間も大幅に制限が加わります。質問者さんが現在どういう立場かは分かりませんが、もし勉強に専念するのならば、その間に仕事(バイト)等をしないとなると、その間に得られるはずだった給料等も得られない(若しくは減る)事になりますし、社会人としての経験も得られない事になります。その間、家族等に扶養してもらうことになると、家族にも負担をかける事になります。

最終目標を達成するまでに時間がかかればかかるほど、それだけ失う利益も大きくなるし、社会との関わりも制限されるし、自分のモチベーションをどう保つかも考えないといけません。途中で脱落して、今までのお金と時間が無駄、というのが最悪のパターンです。ちなみに私はこの最悪のパターンに陥る人を多数見てきました。こういう人は予備校のパンフレットの甘い宣伝文句を見て軽く考えて勉強をはじめた人で、現実問題としてかなり多くを占めています。

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最後に、弁護士資格取得には、私が思うに地道な努力もそうですが、他にも頭のよさとか才能とかも必要なのだと思います。従ってもしこれらに自信がなければ、勉強をする前の今の段階できっぱりあきらめて別の道を検討するというのも賢い選択肢のひとつである事を付け加えておきます。弁護士以外にも、質問者さんの目指すべきもっと良い道があるかも知れません。

以上、長くなりましたが参考になりましたら幸いです。

ステップアップの王道としてはNo.1さんの書かれているとおりですね。法律系の資格の本を見るとよく書かれています。

ただし、弁護士取得が最終目的なら、最初から弁護士を目指すべきだと思います。理由は以下に述べます。

1.各スクールとも初学者向けのコースを準備しています。
従って、法律知識が無いからといって、それが直接大きなデメリットになるわけではありません。

2.遠回りする時間が無駄。
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Q日本国の法律は どのぐらいの数があるのでしょうか?

小学生の子供に質問され、返答に困っています。

(1)総数でどの程度の数があるのでしょうか。
(2)平均すると毎年どのぐらいの 新法が制定されているのでしょうか。

概数でかまいませんので、ご存知のかた、教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

結局は,法律の数をどう数えるかという問題になると思いますが,常識的にはNo.3さんが書かれたような数え方が適切だと思います。

具体的に実例を見ていただくと,わかりやすいかと思いますので,少々補足します。

たとえばこちらは,
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_housei.htm
昨年の2月から8月にかけて国会で成立した法律の一覧表ですが,「○○の一部を改正する法律」という名前の法律がかなりの割合に上っていることが分かると思います。
数えてみたら,全部で96ある法律のうち66本,ざっと3分の2が「一部改正」です。
これらを一つ一つ,別の法律と数えるという方法もありますが,実際にはこれらの「一部改正する法律」は,既存の法律の中に溶け込んでなくなってしまいます。

「なんとか六法」などと題された市販の法令集を見てみると,「一部改正する法律」は原則として載っておらず,載っているのは,その「一部改正する法律」を実際に適用した結果新しくなった法律だけです。

たとえば,公職選挙法という法律の場合,昭和25年に制定されてから,
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=AAAG%2B1AADAAAArdAAV%3A%3A
こんなにたびたび改正されています。
数えてみると,主な改正だけで45回にのぼります。
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しかし,六法には158本の「一部改正する法律」が載っているわけではなく,それらによって改正された最新版の「公職選挙法」という法律が1つだけ載ることになります。
他の法律についても同じです。

次に,「新しい法律はどのくらいあるか」を大ざっぱに見積もってみます。
まず,上で見たような「一部改正」をバラバラに数えた場合,年ごとに国会で成立した法律の数は,
平成16年 167本
平成15年 147本
平成14年 192本
でした。
このうち,先ほどと同じ割合で,3分の2が一部改正だとすると,新規立法は3分の1ですから,毎年50~70本ぐらい,というところでしょうか。

なお,自称専門家のNo.1の数字には大いに疑問があります。デタラメかもしれません。
いくら一部改正をバラで数えたからといっても,ちょっと多すぎるような気がします。
帝国議会ができた明治時代まで遡ってぜんぶカウントすればそのぐらいになるかもしれませんが,そのうち相当の数が現在は効力を失っています。
いや,そうじゃない,というのであれば,根拠を示していただきたいと思います。
(もっとも,日本の面積を8000平方メートルだと主張するような人の書き込みを真に受けてはいけないのかも知れません。)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1972728

また,No.2の数字も多すぎるような気がします。
もしかしたら,厚労省所管の「法律」ではなく「法令」の数かも知れません。

結局は,法律の数をどう数えるかという問題になると思いますが,常識的にはNo.3さんが書かれたような数え方が適切だと思います。

具体的に実例を見ていただくと,わかりやすいかと思いますので,少々補足します。

たとえばこちらは,
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_housei.htm
昨年の2月から8月にかけて国会で成立した法律の一覧表ですが,「○○の一部を改正する法律」という名前の法律がかなりの割合に上っていることが分かると思います。
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Q法律関係の資格で、高校生でもとることができる資格はあるでしょうか。

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Q「○○法律」なしに「○○法律施行規則」だけが存在する理由

法律は、普通は、「○○法」があって、その下に「○○法施行令」があって、その下に「○○法施行規則」があると思います。例えば、次の(1)があって、その下に(2)があって、その下に(3)があります。
(1)環境影響評価法
(2)環境影響評価法施行令
(3)環境影響評価法施行規則

つまり、「○○法施行令」や「○○法施行規則」は「○○法」があって初めて存在することができるものだと思っていました。

しかし、次の(4)の名称の施行規則の場合は、(5)の名称の法律は存在しません。(4)だけが存在します。
(4)経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
(5)経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律

Q1
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(6)経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する施行規則

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Q3
一般に、「○○法」が存在しないのに「○○法施行規則」が存在することができるのは、どんな場合でしょうか。

法律は、普通は、「○○法」があって、その下に「○○法施行令」があって、その下に「○○法施行規則」があると思います。例えば、次の(1)があって、その下に(2)があって、その下に(3)があります。
(1)環境影響評価法
(2)環境影響評価法施行令
(3)環境影響評価法施行規則

つまり、「○○法施行令」や「○○法施行規則」は「○○法」があって初めて存在することができるものだと思っていました。

しかし、次の(4)の名称の施行規則の場合は、(5)の名称の法律は存在しません。(4)だけが存在します。
(4)経済産業省の所...続きを読む

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民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年十二月一日法律第百四十九号)

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建築そのものなら建築士があります。

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Aベストアンサー

刑法の条文レベルでよければ,
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法学検定の存在を知り、次回4級を受けようと思います。

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こんにはです。法律系資格について自分の経験した範囲で書き込みさせていただきますネ。

私の場合は、その法学検定の存在自体を知りませんでした(^^;このサイトに来てからそういうのがあるんだなんて、、、(笑)
で、法律系の資格をどうステップアップしていくかなんですが、もし司法書士に挑戦するならば、、宅建⇒行政書士⇒司法書士で行くかな~なんて。私の場合は宅建(勉強期間3ヶ月)⇒行政書士(勉強期間1年)まで行きました。ただ、司法書士が目的だったわけではないのでそこまでは受験しませんでした。でも、ステップアップの方法としては悪くなかったように思いますけどネ。宅建を最初にかませたのは私が法学初心者(大学の専攻などは全く違いましたし、、、汗)で独学だったため、全く知識がなくどうしてもかなり低い段階から始める必要があったため民法が比較的易しく入っていた宅建で肩慣らしをした感じです。
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司法書士の前に行政書士あたりでもかませればすこしは自信になったり、自分の力を確認できるんじゃないでしょうかネ。

こんにはです。法律系資格について自分の経験した範囲で書き込みさせていただきますネ。

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