プロが教えるわが家の防犯対策術!

タイトルに同じ。
よくこの議論をすると、「国防を充実させるより、敵を作らないようにするべきだ!」という人がいますが、私的には、「寝言たれるのも大概にせいよ!!」って感じです。

敵を作らないようにするのは、いわれるまでもなく当然のことです。彼らの言ってることは所詮甘っちょろい理想論だと思います。やはり憲法九条は武力を自由に扱えない世界に恥ずべきものだと私は認識しています。

何で憲法九条の改正が民主主義に対する挑戦になるのか?

そんなことを、S民党のF嶋党首が言っていたんですが、これはいかなる理由からでしょうか?

A 回答 (14件中1~10件)

社民党のF嶋はえせ政治家ですから。


数ヶ月前テレビの討論番組に出て
「スイスのように中立を保って軍事力を持たないべきだ」
と言って、他の出演者(田原総一郎だったと思う)に
「スイスは軍隊を持っていますが?
 スイスのように徴兵制を導入しろということですか?」
と突っ込まれ、
「..い、いや!スウェーデンのように中立を...」
と言い直しましたが、また、
「スウェーデンも軍隊を持っていますが?
それに主たる兵器を自主開発して、それを輸出もしていますが!?」
「......」
というような事をしてるような人間です。
自分が目立つような発言が好きで、
そのくせ不勉強で底が浅い人物です。

ちなみに私は職場の労働組合の活動で、
国会議員への陳情活動で4~5回議員会館に行って
議員に要望書を手渡すということをやった経験がありますが、
陳情に行った20名ほどの議員の中で
唯一門前払いされたのがF嶋のところでした。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

たしかにF嶋党首はちょっとイタイですね。でも私は彼女はある意味、戦後の偏った左翼教育の被害者ともいえると思います。

お礼日時:2006/07/10 22:07

9条改正はおもに海外での自衛隊活動を公認するものです、自国の防衛なら自衛隊に多く予算を割けばいいだけの話ですよね?


まあ、それもアメリカと同盟関係にあるからなんですがね。
私的にはスイスのようにすればいいと思いますよ(ただし、徴兵制ではない)つまり、軍人を雇う、しかも高給で。
で、あくまで自衛隊として存在させる。
自国の防衛のため、こちらに攻撃する用意が明確にわかる基地のみ自衛として攻撃可能、その他は海外派遣を人道支援以外一切禁止、自衛隊の不正などは即刻死刑(自国の防衛にかかわる重要な職についている、高給取りなんだから当然の処置)
私が心配しているのは改正で馬鹿な右翼が調子付くことです。
右翼がだいとうするとろくなことありませんから。
でも、右翼を警戒して防衛できないっていうのも困るんですがね。
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護憲派と呼ばれる連中が、自分たちこそ憲法第一条をないがしろにしています。


所詮、イデオロギーのために憲法だの民主主義だのを持ち出しているに過ぎません。

議会で決まった事を、これは無効だといいだすこんな連中の存在こそ民主主義に対する挑戦です。
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まさに「国防を充実させるより、敵を作らないようにするべきだ!」と考えているわけで


もうそれ以上質問する内容はないと思います。

逆に安全保障を考えている人は、いかに憲法九条を守るかは考えないのだから。
もっと言えば、憲法九条の改正反対の人は憲法を考えているのだから、
その人に国防を聞くことは八百屋で魚を買うようなものです。
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日本人は、平和と水は、ただで手に入ると思っていますが、諸外国では飲み水は購入して、平和は人的、経済的に大きな犠牲を払って手に入れています。



アメリカの庇護の下に入って守られてヌクヌクと暮らしている現状では、世界情勢には思いが及ばない、とてもオメデタイ方々が、憲法九条改正反対を唱えているのでしょう。

日本人は平和が一番尊いと信じて疑いませんが、世界中を見ると、このような考え方は日本人だけで、極めて特殊な考えであることが判ります。

通常の国家ならば、自国の国益、自国の国土防衛、民族の独立は当然、平和より優先し、その為ならば、戦うのは当たり前です。

しかし、日本人は、日本が所有権を主張する竹島を、韓国が占領し、既成事実を積み重ねている現状においても、相手の感情を慮って、平和が一番とばかりに相手のなすままに任せています。独立国でありながら、このような情け無い国は諸外国には見当たらないでしょう。

主張をしなければ相手の言うことを認めた事になるのは日本以外の外国では当たり前のことです。

先ずは、自国の国益、自国の国土防衛は平和より優先すると言う当たり前のことから議論する必要が日本にはあります。
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法学部1年です。


九条の問題はとても難しい問題ですが、大学でかじった憲法も含めて個人的見解を書かせてもらいます。

まず広い意味での民主主義において、もっとも尊重されるべきものは個人の人権です。決して国家権力ではありません。人々の生活が上手くいくなら、国なんて必要ないんです。

しかし現実問題として国がないと、人々の生活が不自由になるばかりか、逆に個人の人権が侵害されてしまうこともあります。(犯罪etc)

そこで憲法では建前上、個人が自らの人権を公共の福祉のために「制限」する権限を国に与えたのです。

ですが個人の人権を一番侵害してきたものは、国家権力なのは歴史的に見ても明らかでしょう。

それを防ぐために、国家権力がたとえ多数決を用いたとしても決して侵害することのできない権利をさだめ、それを記したものが憲法なのです。
つまり憲法の主要かつ根本的な原則は「国(権力)の手足をしばる」ということであり、国は言ってしまえば「必要悪」でしかないのです。

この考え方からすれば、国が戦争を行うということは相手国の国民の人権を国が侵害するだけでなく、同時に自国の国民の人権を侵害してしまう可能性をも生じさせてしまうことになり、国の権能をおおいに逸脱し、本来の個人の人権の尊重という民主主義の理念に反する行為、つまりは「民主主義に対する挑戦」ということになります。

しかし現実問題として戦争放棄なんて簡単にできることではありません。アメリカが戦争放棄することなんてほぼありえないでしょう。

しかし考え方を変えてみれば、九条は第二次世界大戦で敗戦しゼロからのスタートをきった日本だからこそできた、誇るべき民主主義の「理想」なのではないでしょうか。

確かに日本国憲法は連合国から押し付けられ数週間でできあがった急造憲法だという人もいます。

しかし必ずしもそうではなく、日本国憲法はフランス革命やアメリカ独立からはじまる民主主義の過程のある種の到達点といってよいのではないかと思います。

とはいっても、現実と理想は必ずしも一致することはなく、むしろ相反することのほうが多いでしょう。国防問題では北朝鮮のミサイルの脅威など今の日本には課題が山積みです。

なので九条を絶対に改正するべきではないとは自分も思っていません。ですがこういう考え方もあることを知っておくことも決して無意味なことではないと思います。
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まぁ少数派の意見も尊重されるのが民主主義ですので、「自分たちの意見(少数派の意見)を無視するのは民主主義に対する挑戦だ」と表現しているのでしょう。



主張の中身自体は特に問題にしていないと思いますよ・・・。
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「法学部」があれじゃね。

何を学んでるのでしょうか。日本の教育は「奴隷教育」なんですか。米国は日本人を虐殺すべきインデアンと思っていたそうです。しかも強国ロシアを叩きのめしたので、同時に「恐怖感」をもっていたそうです。日本を「壊滅的に破壊」した裏には、今「殺人事件」で「恐怖から」というのがありましたが「類似性」を感じますね。
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まず九条下でも自衛権は保障されており、自衛自体は可能です、そもそもの問題としてあるのは、軍事力が問題の解決にならないのではないか、という問いが九条の本のところにあるのではないかと思います、



例えば、日本は米中露の三カ国に囲まれており、軍事力の効果はなく、下手に持つほうが危険です、その点を考えると日本にとって、軍事力の放棄は、別に間違った方法ではない、

また国防というのなら、冷戦下で、ソ連の戦闘機がたびたび日本上空に侵入してきたのを、追い返していたのは航空自衛隊であり、つまり九条下でも国防は可能であり、実際やっていたわけです、

問題になるのは、質問者さんもそうであり、また、九条を護憲という方もそういう面がありますが、国防という理念で考えてしまう考え方、例えば九条改正して軍事化という考え方も、感情論でいい、改正反対も理念で言う、それはどちらも同じ意味しか持たない、

現状で言えば、日本の軍事化は日本という国を滅ぼす可能性が高い、米中露にはさまれた国が軍事的に独立性をもてる可能性はなく、その結果軍事化が国防ではなく、国家間利害のために使われる可能性が高いことを、日本の軍事化を言う人は考えていない、つまり、軍事化が国防になるとはいえない面がある、かえって余計な敵を引き込む恐れがあるのではないか、そういうことを考えていない、

日本は米中露の三カ国に囲まれていて、それに対する一つの答えが憲法九条であると私は考えている、もちろんそれを変えてもいいだろう、しかし、それを変えるのならば、米中露の三カ国に囲まれた現状において、どのような打開策方策を考えていてそれに実効性があるのか、説明する義務がある、それが出来ないのならば九条改正は出来ない、

本質的にあるのは、日本の特殊事情、米中路という三大国にはさまれているという問いであり、それに答えれないのなら、護憲でも改憲でも間違いになると思っています。
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憲法学的に考えると、No.7の方の回答はけっこう合ってます。


憲法の存在目的は、国民を弾圧しかねない政治権力に対する縛りだということですね。
そのために、権力のあり方とか、基本的な国の組織構造、権力の行使の仕方などを憲法に明記しているわけです。

その憲法の目的の一つに、基本的人権の保護があります。
日本国憲法の場合、

>11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が
>国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、
>現在及び将来の国民に与へられる。

>第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力に
>よつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用しては
>ならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

といった条項があるわけです。


ここで議論を安全保障に戻しますが、国民は基本的人権を保持するために、不断の努力をしなければいけないわけです。
そして、基本的人権を守るには、外敵による軍事的脅威を防ぐという内容も含まれます。
当然ながら、悪意ある外国の軍事力によって日本国民の人権が脅かされることは、十分ありえるからです。

そして、国民の代表が議会や政府などの政治権力であるわけですから、彼らが国民の安全を守るために、必要な手段を講じることはむしろ義務であるとも言えます。


憲法九条の内容も、こういった精神の延長上にあると私は考えています。
憲法九条を改正せず、不足な軍事的抑止力を補うために、日米安保を堅持するという方針も、一つの答えでしょう。
しかし、国民の人権を守るために、憲法九条をよりふさわしい内容に変更することも、また一つの答えであるわけです。
その内容が適切かどうかは、議会と国民の間で十分議論すればいいと思います。

憲法九条の条文は手段にすぎません。その目的は別にあります。
右翼も左翼もそのことを忘れて、手段が目的となってしまっていると、私は考えています。
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この回答へのお礼

ご回答どうもです。

お礼日時:2006/07/10 22:04

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