会社に通うために定期代として通勤費を現金で支払ったり、定期券を現物で
渡したりしておりますが、例えば数ヶ月間だけ他社に常駐することになり、そういう場合通常は1ヶ月ごとに定期代を支給し、「通勤費」として処理しております。
そうしますと、健康保険等の標準報酬に含まれますので、給与明細にも記載されます。

しかしながら数ヶ月の勤務中に定期を購入せずに、切符を都度購入して他社に通勤して、それを「交通費」として申請すると給与明細に載る事はなく、したがって標準報酬にも含まれません。(と今の会社では長年やってきているようです)

これって通勤費ではないのでしょうか?
どなたか教えてください!!

A 回答 (1件)

こんばんは。



 これは、あなたの会社が通勤交通費(従業員が会社に出勤するため
にかかる費用を報酬として支払う)と、外出交通費費(会社の業務で
必要な外出に掛かる費用を、会社が経費として負担する)の概念をど
うもっているか、によって変わってくると思います。

 質問文によれば、他社に常駐で勤務する場合、となっていますよね。

 例えば当社の場合、通勤交通費として申請している範囲が、「自宅
最寄駅~自社最寄駅」だとします。この場合において他社に出向する
事情ができたときは、その定期と重複しない区間を経費申請すること
になります。(つまり重複しない区間は、外出交通費として捉えるの
で標準報酬には含まれない)
 また、期間を定めて出向しており、その間は自社に戻ることはない、
という場合、その人が常に出勤するのは、出向先になるので通勤定期
の支給範囲を、「自宅~出向先」に変更し設定しなおし、報酬に含め
る、という事も良くあります。(この場合、時々社に戻るための交通
費は都度精算の「外出交通費」となります。)

 出向期間が定まらず、都度切符を購入して経費申請しているとすれ
ば、それはあくまでも業務時間中の「外出交通費」として捉えている
のではないでしょうか。

 以上、参考までに...。
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Aベストアンサー

同じ扱いです。
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参考URL:http://www.nttkikinkenpo.or.jp/jigyoubu/fr1.html

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このたび、新しくパートさんに来てもらうことになり、通勤届けを提出していただきました。通勤手段は自転車、通勤距離は2kmと記入してありました。
うちの会社は、2km未満は交通費は支給されません。先だって、外出する用事ができたので、なんとはなしにそのパートさんの自宅からの距離を測ってみました。軽乗用車のメーターで2kmにちょっと届かないくらいでした。「まぁ、誤差の範囲内だろうな・・・」と気にも止めなかったのですが、その後本社から連絡があり、「ネットでルート検索したら、1.8kmだったので交通費は0円です」と・・・

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ここで、ふと沸いた疑問が・・・
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十数名規模なら、なんとか総務で実測もできそうな気もしますが、何を基準にするかという話にもなってきますし・・・
今さらな疑問を持ってしまった私に、どうかご助言をおねがいします。

支店の総務を担当しています。
うちの会社は地方都市にありまして、通勤手段としては自家用車、バイク、路線バス等が主です。
このたび、新しくパートさんに来てもらうことになり、通勤届けを提出していただきました。通勤手段は自転車、通勤距離は2kmと記入してありました。
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Aベストアンサー

初めまして。総務経験有りのスコンチョといいます。(^_^)

>申請された通勤距離を、みなさんの会社では厳密に確認しているの
>でしょうか?

当社では、地図で大ざっぱな数字を計算して、本人の申請と1~2割の
範囲であれば誤差として不問にしていました。その理由は、以下の通り
です。(以下は自家用車などの距離申請に関してだけ)

・道路事情も日々変化するので、工事がある毎に再申請するのは会社も
本人も大変

・マラソンのコースではないですから、計測が厳密・正確に行われる
ことはないのに、申請させること自体に無理がある

・通勤時間を考えると、距離は遠くても最短コース以外の迂回路を通る
場合もある

これは規則というよりも、運用レベルでの問題・程度といえますね。
なにより、微々たる通勤費のことで本人の申請を否定してしまうことの
影響の方が、モチベーションダウンにつながるのではないですか。

今回の場合でしたら、本社に対して「私の実測では2kmありますよ。
ネット計測の誤差ではないですか」と養護してあげるべきだと思います。
野球でもきわどい判定には監督が抗議してくれて、選手の顔が立つこと
も沢山あります。本社の最終判断は分かりませんが、新しいパートさん
との関係は良い方に向かうのではないかと思います。

初めまして。総務経験有りのスコンチョといいます。(^_^)

>申請された通勤距離を、みなさんの会社では厳密に確認しているの
>でしょうか?

当社では、地図で大ざっぱな数字を計算して、本人の申請と1~2割の
範囲であれば誤差として不問にしていました。その理由は、以下の通り
です。(以下は自家用車などの距離申請に関してだけ)

・道路事情も日々変化するので、工事がある毎に再申請するのは会社も
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Q移転費用について

いつもこのサイトを参考にさせて頂いております。
初歩的な質問なのですが、教えて下さい。
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2、移転先電話工事費用
3、引越し費用(事務所用棚・机・商品等運搬、レイアウト)
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宜しくお願いいたします。
(まだこれからいろいろ請求が来るようなのですが、迷ったら再度質問させてもらいます。)

Aベストアンサー

失礼ですが、質問者さんの会社が割と小規模な会社で他に支店等がないという前提で考えてみます。
1.退去する事務所で除却することになる内装等を除却する費用ですから、固定資産除却損(特別損失)に含めます。
2.新たに電話機を購入する場合の工事代金で電話機の購入代金とともに総額20万円以上なら、固定資産(器具備品)に計上します。(30万円以下なら即時償却できます。)
3.移転先で新たに購入する消耗備品費とともに、特別損失の区分に事務所移転費用という科目を設定して、全てそこに計上します。2の電話も30万円以下ならここに計上します。
小規模な企業なら上記の1,2,3の費用は、利益に対する割合が結構大きなものです。また事務所移転ということはそうしばしばあるものではないですから、これらを特別損失として別科目で処理した方が、経常利益率等が良くなり、期間比較も容易になります。決算書を金融機関に提出したときに、格付けのスコアが若干有利になります。

Q扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

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私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
最近市民税の封書が届き気付いたのですが、
一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。。。

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詳しい方に、是非教えていただけたら嬉しいです。 

よろしくお願いしますm(__)m

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Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?
今、すれば延滞金(罰金)は、ほとんどかからないでしょう。
ただ、控除分の所得税は納めなくてはいけません。
なお、追徴の税金はお父様の所得がわからないのではっきり言えませんが(所得により税率が変わる)
普通の所得とした場合

貴方が去年22歳なら
630000円×10%=63000円
貴方が去年23歳なら
450000円×10%=45000円
です。

また、住民税も
貴方が去年22歳なら
450000円×10%(所得に関係なく)=45000円
貴方が去年23歳なら
330000円×10%(所得に関係なく)=33000円
増額変更されます。

もちろん、お父様が貴方を税金上の扶養にしていなければ追徴はありません。
扶養は貴方の所得が扶養の範囲でも、お父様がそのような申告を会社にしていなければ、税金上の扶養にはなっていません。

>年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。
源泉徴収票をもらっていないなら発行してもらってください。
なお、源泉徴収票は雇用主が発行することが法律で義務づけられています。

年末調整されていないなら、確定申告すれば所得税戻ってきます。
また、国民年金払っていればその分控除でき、税金安くなります。
今からでも、源泉徴収票、年金の控除証明書、印鑑、通帳を持って務署に行き確定申告すればいいです。

あと、健康保険の扶養ですが、今、健康保険に入っているからいいということはありません。
貴方が健康保険の扶養からはずれなくてはいけないことが健康保険に分かった場合、もし、去年、貴方が受診していれば、さかのぼって扶養を外されますから、健康保険が負担した7割分の返還請求がお父様にきます。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

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