公的資金投入より減税して欲しい

Question

、、、と思うのは私だけでしょうか。

デフレをとめる為に税金を銀行に使うのではなく、国民に還元する(税金をとらない等）
処置をとれば、それだけ個人の支出が増えるんじゃないか。
って思うのは素人考えなんですか？

今までバブルの頃は儲けすぎるほど儲けて、借りる必要がなくてもジャンジャン
お金を貸してたくせに、いざ不況になると本当に入用なお金は貸してくれない。
それなのに不良債権が回収できないからと国に面倒を見てもらおうなんて
甘いと思うんです。
小泉さんの掲げてる「貸し渋り対策」だって、前々から掲げてはいるけど銀行は
全然変わってない。それなのに銀行にそこまでしてあげなくちゃいけないんですか？
公的資金を投入してもらってる銀行は、国民に対して、有り難いと思う気持ちが
あるんでしょうか。それとも当たり前だと思ってるんでしょうか。

とりとめのない質問になってしまいましたが、ご意見を（なるべく簡単に、、、
理解力が低いので）教えてください。

RFP · Accepted Answer

私も減税大賛成・・・といいたいところですが、
現実的に考えて現在の日本政府に投下して効果があるだけの減税を打つ財政的余裕はありません。
なんていったって、もうすでに年収の７－８倍くらいの借金抱えているんですから。

それに、減税財源は多分国債でしょうが、これ以上発行すると長期金利が上昇して現在の超低金利でかろうじで生きているような企業が大量に倒産して大量失業が起きかねません。

それに、銀行への公的資金の投入は通常優先株(議決権がないかわりに優先的に配当をうけられます)の引き受けによっておこなわれるので、ゲンナマを無条件にわたすわけではありませんし、将来的にはかえってくるお金です(あくまで予定としては、です。本当にかえってくるかどうかは・・・東京三菱銀行は前回の投入分については返していますが・・・)

でも、苦しくなったら国が助けてくれる・・・っていうのははっきりいって心情的には許し難いですし、そんなんじゃいつまでたっても日本の銀行の国際競争力はつかないでいすから、失敗をした経営者にはしっかり責任をとったうえで退場させる仕組みがないといけませんよね。

eba-ojichan · Answer

減税賛成！　でも無理でしょう。
理由　国の財政が更に悪化。大赤字。
　公的資金投入反対！　でもやっぱり無理でしょう。
理由　銀行つぶれると一般の会社もつぶれるから。

結論　銀行員の給料下げろ！　役員の首をきれ(退職金なしで）！　公務員の給料下げろ！　議員もリストラしろ（大仁田）！　

総結論　現在６０歳以上の人間が悪い。

noname#1753 · Answer

このデフレが恐ろしいのは、具体的な解決策が存在しない所にあります。

減税で景気回復すると言う学者はいますけど、減税では何の効果も期待できません。
それはこのデフレの原因の赤字国債がなぜ膨らんで来たかを考えれば分かるでしょう。

「税金は当然キチッと支払うべきものです」
政府がこの言葉を胸を張って言えなかったのが赤字国債の始まりです。
国民の貯金が多くありましたので、ここから少し借りても大丈夫だろうの発想が段々膨れ上がり大丈夫でなくなって来たのが現状です。

このまま赤字国債が膨らんでいくと一層将来不安が増し、国民が預金を銀行から自宅金庫に移し始めると悲劇が始まります。
多くの企業がバタバタと倒産する事になるでしょう。

つまり痛みを伴う構造改革は必要不可欠なものとして発進している訳で、その痛みとはズバリ増税でしょう。
問題はその増税に対する見返りは何かを国民に示す事ができるかどうかです。

こういう新しいものを示す作業はエリート官僚は苦手としてますので期待していませんが、僕も一国民としてこの問題には何かを示したいと強く思っているのです。

ryon2 · Answer

ええっと。私の個人的な希望としては、そりゃあ減税されるとうれしいですね。

　ただ、減税すると景気が良くなるかということについては、疑問です。
　経済財政白書によると、現在の景気が悪い原因の一つは、将来に対する不安があるから人々が消費しないというものだそうです。どのような不安かというと、色々あります。例えば、企業のリストラで職を失うんじゃないかという不安。または国の借金が増えたので、税金が上がるんじゃないかという不安などなど。
　今ここで減税しても、国の財政が更に悪化するので、先ほど述べた「国の借金が増えたので、税金が上がるんじゃないかという不安」は増大します。だから、人々は減税分を消費に回さずに懐にため込むものと予想されます。実際に地域振興券なるものが国民に配られた時も、消費は増えませんでした。

　公的資金投入については、私も良く分かりません。確かに大きな銀行だけ助けてもらえるというのはフェアじゃないと思います。でも、大きな銀行がつぶれた時に我が国でどのような影響が出るかと思うと、税金を使っても仕方がないのかなあという気もします。
　ちなみに銀行がつぶれると、預金が下ろせなくなります。そうすると、その銀行にお金を預けている企業は、目の前の請求書の支払いが出来なくなります。口座の中にお金があるにもかかわらずですよ。下手すると、その企業はそれがもとで信用を失い、倒産するかもしれません。
　ですから、政府が銀行に公的資金を投入するということは何も銀行だけを助けようとして資金を投入しているのではありません。でも、なぜか釈然としないんですよねえ。

illustrious · Answer

hanazono さんの、銀行業界に対する御不満は非常によくわかりますし、私も同様に、
１．銀行の経営者は、公的資金を投入されたにも関わらず、相変わらずバブルの責任を負うべきような老人が居座っている。
２．公的資金を投入されたにも関わらず、銀行員の高給は是正されていないと思われる。
といった不満をもっています。

ただ、公的資金投入と減税は、政策目的が異なるものなので、「公的資金投入するお金で減税」を行うというのは困難だと思います。
なぜなら、金融機関に対する公的資金投入は、金融危機を回避するために行われるものであるからです。
例えば、日本の大きな銀行の経営不安が高まって、全国的に預金の取り付けのような騒ぎが起ろうとしているときに、政府が「減税します」と言ったら、金融に対する不安や混乱がおさまるでしょうか？・・・・無理でしょう。やはり、そのような場合には、政府が銀行に直接資金を投入することが効果があるのではないでしょうか。ただ、国民の税金を使うことへの「責任」の問題が過小に扱われる(これまでもそうだった)のではないか、という懸念はあると思います。

なお、現在の法律では、銀行に公的資金投入ができるのは、「金融危機」が起った場合とされていますが、柳澤金融担当大臣(金融庁)は、現時点では金融危機ではないので公的資金投入の必要はない、との立場のようですね。～これに反対する見解の人も多いようですが。

最後に、私の個人的な見解になりますが、減税について。
減税が景気を良くするために効果がある政策であることは確かですが、今の日本のように、政府の借金(国債残高)が膨大な金額となっている場合には、下手に「減税」と言うと、すぐに、減税→財政の一層の悪化→国債の増発→長期金利の高騰という連想が働き、日本経済にとって、大きなダメージとなる可能性すらあるんではないかと思います。私には日本の財政が残念ながら、そのような状況に追い込まれているような気がしてなりません。

公的資金投入より減税して欲しい

私も減税大賛成・・・といいたいところですが、

減税賛成！ でも無理でしょう。

このデフレが恐ろしいのは、具体的な解決策が存在しない所にあります。

ええっと。

hanazono さんの、銀行業界に対する御不満は非常によくわかりますし、私も同様に、

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　減税賛成！　でも無理でしょう。

　ええっと。