これらが適応されるとどうなるんですか、どんないいことがあるんですか?国が借金を返してくれるってわけではないですよね?そんなあまくないか。簡単にでいいんで教えてください。
また、民事再生法と会社更生法って違うモンなんですか?

A 回答 (3件)

会社更生法は株式会社が再建のためにする倒産手続きの法律です。

会社更生法を申請した会社は裁判所の監督下に置かれ、経営陣は全員罷免(クビ)され、その後の経営は裁判所が任命した管財人がおこないます。借金を一部カットする再建計画が裁判所に認可されたら残りの借金を分割して返済しなければいけませんが、返済期間は20年と長いです。
民事再生法は最近(2000年)できた法律です。内容は会社更生法とあまり変わりませんが大きな違いは経営陣が撤退しなくても良いという事です。民事再生法を申請しても借金は残りますし、返済していかなくてはいけません。会社更生法などよりも申し立てする条件がゆるく、破綻する前にでも申請することができますが申請時にはすでに再建計画をたてておかなくてはいけません。
どちらの法律も借金がチャラになるわけではなく、一部はカットされますが残りは返済しなくてはいけません。カットされた分は銀行や取引先などの債権者が泣く事になります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

とても良くわかりました。ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/04 00:50

同じご質問がありましたので、こちらを参考に・・・



参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=196321
    • good
    • 0
この回答へのお礼

2つの違いを箇条書きにした良い答えがありました。どうも

お礼日時:2002/03/04 00:53

素人の私があれこれ言って間違ってても困るので、Yahooなどの検索サイトで


「民事再生法」、「会社更生法」それぞれのキーワードで検索すると解説している
ページがたくさんあります。そちらを参考になさってはいかがでしょうか?

2つの法律の違いを(手続きなどは勿論違いますが)おおまかに言えば、
・会社更生法は株式会社にしか適応されない
・会社更生法は管財人が指名され、殆どの役員が退陣するのに対し、民事再生法
は裁判所から認められれば従来の役員のまま再建計画を実行できる。

と言うところでしょうか。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

確かに検索すればわかりますね。ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/04 00:52

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q会社更生法における管財人の行為について

お世話になります。
知人の会社(知人が代表取締役兼過半数の株を所持する株主)が会社更生法の適用を受けて管財人が選任されました。
知人は、債権の弁済の一部に充当する為に、会社所有の不動産の一部を、近隣の不動産会社に売却する案を管財人に伝え、管財人もその話に応じていました。
その不動産が、特殊な事情により、事情を知った地元業者でないと、商品化が難しい不動産であることを伝えており、そのことも管財人は充分理解していたようでした。
ところが、その後、管財人が、売却の相談をしていた不動産とその隣接する会社所有の不動産を一括して、管財人弁護士の地元の不動産業者に売却する話を進めはじめましたので、何故そのようなことになったのか?管財人弁護士に尋ねてもその経緯や売買金額を教えてくれません。
普通に実績のある不動産業者ですと、それらの物件は、かなり商品化が難しいことが直ぐにわかると思われる物件ですので、ニュアンス的に、かなり買い叩いた金額での売買金額になっているようなことも、外部の者から聞き及びました。
この弁護士は「異議申立でも不服申立でも何でもして来なさい。」と最後は居直っていました。
本来なら高く売れる方に売って弁済の原資を増やすのが当たり前だと思うのですが、このように、安い方に売って処分させる行為を行った管理人の行為を否定させたり出来ないのでしょうか?
大変困っています。
どなたかご教示ください。

お世話になります。
知人の会社(知人が代表取締役兼過半数の株を所持する株主)が会社更生法の適用を受けて管財人が選任されました。
知人は、債権の弁済の一部に充当する為に、会社所有の不動産の一部を、近隣の不動産会社に売却する案を管財人に伝え、管財人もその話に応じていました。
その不動産が、特殊な事情により、事情を知った地元業者でないと、商品化が難しい不動産であることを伝えており、そのことも管財人は充分理解していたようでした。
ところが、その後、管財人が、売却の相談をしていた不動産...続きを読む

Aベストアンサー

「1年先の100万円より当日の1万円」がモットー」は,完全なデマですね。

このような根拠のない書き込みは控えられてください。

弁護士や裁判所の品位を下げるだけで,何の解決にもなりません。

少なくとも,1年先に100万円になりそうな物件を,1円で売却するようなら,裁判所に異議の申立てをする理由があると思いますし,そのような売却を裁判所が許すことはありません。

質問者様ないしその会社の関係者の方が,不満であれば,管財人の先生がおっしゃってるとおり,すぐに異議申立てでも不服申立てでもなさるべきです。

管財人や,裁判所は,破産をしたくない。させたくないという色んな人の期待を受け,債権者からは,死ねだの,人でなしだの,税金泥棒だなど誹謗中傷暴言の限りを尽くされつつも,ギリギリのところで粘って,再生しようとする会社のために,粛々と,仕事をなさっている人達です。

個人の私腹を肥やすためでも,名声をあげるためでもなんでもなく,仕事をされているだけですので,管財人を辞めろといわれれば,やめるでしょうし,会社更生が嫌だといわれれば,それを放置するだけです。

文句を言うのは,管財人や裁判所なのか,債権者なのか,それとも法律を作った国会なのか,はたまた,無知な民衆をあおっているマスコミなのか・・・

そこのところを考える必要があると思います。

「1年先の100万円より当日の1万円」がモットー」は,完全なデマですね。

このような根拠のない書き込みは控えられてください。

弁護士や裁判所の品位を下げるだけで,何の解決にもなりません。

少なくとも,1年先に100万円になりそうな物件を,1円で売却するようなら,裁判所に異議の申立てをする理由があると思いますし,そのような売却を裁判所が許すことはありません。

質問者様ないしその会社の関係者の方が,不満であれば,管財人の先生がおっしゃってるとおり,すぐに異議申立てでも不服申立...続きを読む

Q民事再生法と会社更生法はちがうのですか。

そごうは民事再生法になってたような気がしましたが、倒産とは言わないのでしょうか。シーガイアは会社更生法って聞いたような・・。
どっちにしろ吉野家を救った制度ですよね。
倒産による社会にダメージを与えないようにするための。
でも、それって、倒産って言うのですか?
よく倒産って表現してますが。

Aベストアンサー

「倒産」とは一般的・通俗的な用語で、法律的な概念規定をされているものではありませんが、常識的には”会社の決定的な経済的破綻”のことをいいます。つまり、債務を期日までに弁済できなくなり、経済活動をそのまま続行できなくなる状態に陥ることです。
また、完全に破産に至る前に再建を目指すための会社更生法・民事再生法などを自ら申請した場合も一般的には「倒産」と呼ばれていますが、それぞれで目的や手法が異なるため、区別して呼んでいます。他に商法整理・特別清算・破産などの手続きも倒産と呼ばれます。
ちなみに「会社更生法」が会社全体の再生を目指すのに対し、「民事再生法」はど労働債権の確保(労働契約の継続、組合の再建計画への関与など)に主眼がおかれています。

Q会社更生法による更生手続き後の債権について

実は、取引をしているある会社が会社更生法の適用申請を出し、裁判所もそれを受理し、かつ保全命令が出ました。
そして、更生手続開始が決定され、管財人も決まり、更生手続きが開始になったのですが、会社更生法申請後もその会社は営業を続けているので、取引はまだ継続しており、また代金もちゃんと支払われておりますので、現在のところ更生債権はありません。
ところで、会社更生法第125条、126条では、債権者は指定された期間内に更生債権を裁判所に届けなければ、原則として権利を失ってしまうとなっております。
その会社との取引は、月末で実績を締めて代金を確定し、翌月の月初めに代金を請求し、月末までに支払いをしていただいており、前にも書いたとおり、現在までのところちゃんと支払いをしていただいております。(3月分が4月末日で支払いがあり、現在4月分を請求中であり、5月末日が支払い期限です。もちろん5月になっても取引は継続しております。)
そこで問題です。会社更生法第125条、126条でいう債権者は指定された期間内に更生債権を裁判所に届けなければならないというのは、更生手続き開始前の更生債権しかだめなのでしょうか?
そうであれば、更生手続き開始後の取引で、もし代金が支払われなかった場合、どうしたらよいのでしょうか?
よろしくお願いします。

実は、取引をしているある会社が会社更生法の適用申請を出し、裁判所もそれを受理し、かつ保全命令が出ました。
そして、更生手続開始が決定され、管財人も決まり、更生手続きが開始になったのですが、会社更生法申請後もその会社は営業を続けているので、取引はまだ継続しており、また代金もちゃんと支払われておりますので、現在のところ更生債権はありません。
ところで、会社更生法第125条、126条では、債権者は指定された期間内に更生債権を裁判所に届けなければ、原則として権利を失ってしまうとなってお...続きを読む

Aベストアンサー

 会社更生法102条は,「会社に対し更生手続開始前の原因に基いて生じた財産上の請求権は,更生債権とする。」と規定しています。この条文から分かるように,更生債権は,更生手続開始前に債権発生の原因が生じていなければならないもので,更生手続開始後に生じた債権は,そもそも更生債権とはいわないのです。

 ですから,更生手続開始後の取引によって生じた債権を更生債権として届け出ても,管財人から否認されて,何の効力も生じません。

 更生手続開始後の取引で生じた債権は,管財人から取引の約定に従って弁済してもらえます。多くの場合,更正会社は,手形が出せませんし,ツケ取引も難しいので,現金取引をする前提でキャッシュフローを見込んでいます。現金取引でもキャッシュが不足しないことが確認できないと,更生開始決定が得られないのが原則です。

 更生手続が開始されている以上,そのようなことはあり得ないことと思いますので,よく分かりませんが,通常の取引上の債権と同様に,判決で支払を命じてもらい,強制執行もできると思います。

 また,更生手続開始後,更正計画の認可前の期間は,会社の営業を建て直し,更生債権の弁済原資となるキャッシュをプールしている期間ですから,その間にキャッシュがなくなるということになれば,抗せ印見込みがないとして,更生手続が廃止され,職権で破産宣告がされることになると思います。

 会社更生法102条は,「会社に対し更生手続開始前の原因に基いて生じた財産上の請求権は,更生債権とする。」と規定しています。この条文から分かるように,更生債権は,更生手続開始前に債権発生の原因が生じていなければならないもので,更生手続開始後に生じた債権は,そもそも更生債権とはいわないのです。

 ですから,更生手続開始後の取引によって生じた債権を更生債権として届け出ても,管財人から否認されて,何の効力も生じません。

 更生手続開始後の取引で生じた債権は,管財人から取引の...続きを読む

Q会社が経営破綻し、民事再生法を適応しました。再建には新たなスポンサーが

会社が経営破綻し、民事再生法を適応しました。再建には新たなスポンサーがついたのですが、会社は一旦閉鎖し、再設立。一旦閉鎖されるため、社員も全員解雇で、再雇用となります。
ここで教えてください。
(1)一旦解雇されるわけですが、雇用保険の受給資格は全員にあるのでしょうか?
それとも再雇用者のみでしょうか?

(2)再雇用契約を自分の都合でしなかった場合は、自己都合?ちがいますよね?

(2)また解雇され再雇用契約されるまで1日でも空白の期間があれば、それは受給資格ないのでしょうか?

長年勤続していたのですが、退職金もリセットされるため、現会社で働く意欲も失せてきています。
どうぞ詳しい方おられましたら教えてくださいませ

Aベストアンサー

 1)雇用保険の受給資格は働ける状態にあるにもかかわらず職に付けない状態を失業状態としているので解雇され離職票を会社からもらいハローワークへ雇用保険の需給申請をすれば受給資格は発生します。 再雇用契約をするかしないかは関係ないかと思います。

 2)自己都合等は失業状態になった理由に対してなので会社の閉鎖による全員解雇は会社都合なので直ぐに受給資格がもらえると思います。 再雇用契約をしますと失業状態とは言えなくなるかもしれませんのでもしかしら雇用保険は貰えなくなるかもしれません。

 3)?再雇用契約すると受給資格を失います。(失業状態とはならなくなる為)雇用保険の継続としての話でしたら360日以内にさいど雇用保険をかけると掛け年数が前の会社より継続で新しい会社での勤続年数が上乗せされていきます。

 判りづらい回答で申し訳ありませんが雇用保険は失業状態にある事を証明しないと貰えないと思ってください。

Q会社更生法適用の会社を自己都合で退職する場合の職安での扱いについて

会社更生法適用開始決定がなされ、現在は管財人が運営している会社に勤務しております。自己都合退職をする場合の、職安での扱いについてお尋ねします。この場合、自己都合であっても、職安では会社都合退職扱いにしていただけるものでしょうか?失業保険受給の際の待機日数や受給日数の関係です。尚、退職の理由としては、人員が減って負担が重くなり、とても耐えられそうにないからです。職安でも自己都合退職扱いになるのであれば、会社へ会社都合退職扱いにして下さい等と申し出ることはできるものでしょうか。またしていただけるものでしょうか。この方面に詳しい方、どうか宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

これは、ここでは答えられません。
すべては、離職後、職業安定所での窓口で相談することで
結果が見えてくるでしょう。

お気持ちはわかるのですが、それぞれ個別のケースに応じて
各職業安定所の窓口担当者がしっかりと内容を把握し、
そして、判断を出します。認められれば、有利にもらうことも
できるようになるでしょう。

最後に、「会社都合扱いにしてくれ」という願いが通ってしまったら、
会社は、不正な手続きをすることになり、会社だけでなく、あなたにも
不利益が被ることになる可能性があります。
正直に、「会社更生法が適用され、人員削減とともに負担が重くなった
と感じたため、自己都合により退職」と離職票に書かれるべきでしょう。

これにより、職業安定所職員とあなたとの話がスタートします。
買えって不安にさせてしまいそうですが、ここで曖昧な事は
誰もが記入できませんのでご了承下さい。

Q倒産、破産、民事再生、会社更生の意味、違いなど

よく聞く言葉で、倒産と破産、会社更生法と民事再生法。各々の違いやどういう状態だとどちらになるかなど、ほんの一般常識程度で結構ですので教えてください。

Aベストアンサー

「会社の業績が悪化してもうダメ、自分ではどうにもなりません。」
この状況を倒産といいます。

そこでどうするかというと

諦める。つまり清算する。
=破産法の適用を受ける。

他力で再生する。
=会社更生法、民事再生法の適用を受ける。
(会社更生法と民事再生法の違いについてはNo1参照)

となります。

「逃げる」という手もありますが、社長という個人は逃げられるかもしれませんが、会社という法人は逃げられませんので、社長=会社という零細企業はともかく、ある程度以上の規模の会社になるとちょっと厳しいと思います。

つまり
「倒産」の内訳として「破産」「会社更生」「民事再生」「夜逃げ」等があると考えるとよいでしょう。

Qエルピーダメモリ倒産 会社更生法と民事再生法

会社更生法と民事再生法の違いについておしえてください。

このあいだ、「エルピーダメモリ」が自主再建をあきらめ、会社更生法を申請しましたよね。
エルピーダメモリという会社を知らなかったのですが、会社としてはかなり有名だったんですね?

DRAMというPCのメインメモリの会社だったんですね~。
最近友人とパソコンのメモリの相場がだだ下がりという話をしたばかりなので、「全体的に相場が下がって利益がだしにくくなった」ことが経営圧迫の理由という点も納得がいきました。

話がそれましたが、エルピーダメモリは会社更生法を申請したということで、つまりは経営陣は退陣するわけですよね?

社長は残ると会見でいっていたような気がするのですが、エルピーダメモリが民事再生法ではなく会社更生法を申請した理由はなんなのでしょうか?

Aベストアンサー

>話がそれましたが、エルピーダメモリは会社更生法を申請したということで、つまりは経営陣は退陣するわけですよね?

 大雑把な手続の流れは、下記のとおりですが、法律上は、更正計画が認可されたときに取締役等は退任します。

1.会社更生手続の申立
2.弁済禁止の保全処分及び保全管財人の選任
3.会社更生手続開始決定及び更正管財人の選任
4.更正計画案の決議
5.更正計画案の認可

 従来、裁判所の運用では、申立がなされると、即日、保全処分及び保全管財人(通常、会社の申立代理人以外の弁護士がなる。)の選任の決定をしました。その時点で、会社財産の管理、処分権は保全管財人に移りますし、保全管財人をそのまま更生管財人に選任していたので、そういう意味では、経営陣は、「事実上」、申立の時点で退陣するということにはなるのでしょう。

 ところで、法律上、保全管財人を選任するかどうかは、裁判所の裁量ですし、役員としての責任を追及されるおそれがない役員を更生管財人に選任することは禁じられていません。
 そこで、数年前から東京地裁では、従来の運用の他に、申立の時点で、保全処分、調査命令、監督命令を出して、会社の申立代理人以外の弁護士を監督委員兼調査委員に選任し、開始決定の時点で、経営陣の中から更生管財人を選任するという運用もするようになりました。俗にDIP型会社更生手続とよばれるものです。

>社長は残ると会見でいっていたような気がするのですが、エルピーダメモリが民事再生法ではなく会社更生法を申請した理由はなんなのでしょうか?

 社長を更生管財人に選任するように裁判所に求めたと言うことでしょう。調査委員の報告を踏まえて、裁判所が社長を更生管財人に選任することを妥当と判断すれば、更正手続開始決定の際に、その社長を更生管財人に選任することになるでしょう。
 エルピーダメモリが民事再生法ではなく会社更生法を申請した理由については、詳しくは知りませんが、一般的に会社更生手続のメリットは次のことが挙げられます。
 民事再生手続の場合、原則として、別除権者(抵当権者等)は民事再生手続によらないで権利を行使できますから、例えば金融機関が工場につけた抵当権を実行することも可能となります。しかし、会社の主たる事業が工場での製造、生産の場合、その工場が競売にかけられてしまうと事業の継続が困難になり、破産手続に移行せざるをえません。ですから、民事再生手続を選択する場合、別除権協定を締結できるように事前に金融機関に根回しをするのが通例です。一方、会社更生手続であれば、抵当権などの担保権も会社更生計画に盛り込むことができます。
 また、民事再生手続の場合、会社が資本金の額の減少、増額、合併等をするには、通常のとおり、株主総会決議が必要ですが、会社更生手続では、それも会社更生計画に盛り込むことができます。

>話がそれましたが、エルピーダメモリは会社更生法を申請したということで、つまりは経営陣は退陣するわけですよね?

 大雑把な手続の流れは、下記のとおりですが、法律上は、更正計画が認可されたときに取締役等は退任します。

1.会社更生手続の申立
2.弁済禁止の保全処分及び保全管財人の選任
3.会社更生手続開始決定及び更正管財人の選任
4.更正計画案の決議
5.更正計画案の認可

 従来、裁判所の運用では、申立がなされると、即日、保全処分及び保全管財人(通常、会社の申立代理人以外の弁護士...続きを読む

Q会社倒産後の破綻・民事再生・会社更生の違いは?

会社の倒産後の破産・民事再生・会社更生の違いはなんでしょうか?会社が倒産した後に選べるものでしょうか? 中小企業も選択ができるのでしょうか? 残した負債は何処に? 社員の給料は減給されるのでしょうか? まったくの無知ですみません・・。

Aベストアンサー

簡単に説明すると、会社が金融機関などからの借金が返済できず、
またその見込みもたたないという段階で選択するのが、
「会社更生」もしくは「民事再生」です。
中小企業でも選択はできます。
違いは、
会社更生・・・・旧経営者は責任をとり退任する
民事再生・・・・旧経営者はそのまま経営陣に残れる

たとえば10億円の借金を1年間猶予してもらい、
2億円まで棒引きしてもらって経営を続けさせてもらう
というような交渉を行います。

その代り、2億円は3年で返すとか5年で返すとかいうような
経営計画をたてて、従業員の数を減らすとか、給料を減らすなどの
条件も当然盛り込む必要はあります。

場合によっては、交渉する間のつなぎ資金が必要となったりした
場合は、その資金を貸してくれるスポンサー企業をみつける
というようなことも条件になったりします。

それらが全て債権者に了承されれば、再建に向けて経営が
継続されるのですが、新しい事業計画がとん挫したり、
条件が呑まれなかったり、了承されなければ、
破産への手続きをとることになります。

これは弁護士など裁判所から指名された破産管財人が、
資産をすべて集め、売却し、それを国税、社会保険などから
優先的に支払い、未払い給与や退職金などを従業員に支払い、
さらに仕入れ先などの一般企業に分配することになり、
それが終われば会社は綺麗に消えてなくなります。

簡単に説明すると、会社が金融機関などからの借金が返済できず、
またその見込みもたたないという段階で選択するのが、
「会社更生」もしくは「民事再生」です。
中小企業でも選択はできます。
違いは、
会社更生・・・・旧経営者は責任をとり退任する
民事再生・・・・旧経営者はそのまま経営陣に残れる

たとえば10億円の借金を1年間猶予してもらい、
2億円まで棒引きしてもらって経営を続けさせてもらう
というような交渉を行います。

その代り、2億円は3年で返すとか5年で返すとかいうよ...続きを読む

Q会社更生法の申請結果はどうやって知れば良いですか?

以前アルバイトで働いていた店の経営元が会社更生法を申請している事が分かりました。
一か月前に突然呼び出されて、『明日から閉店しますが、これまでの平均一か月間の給料60%
だけは保証します』と言われましたが、昨日がその支払日だったのに、入金も無く、本社に直接電話しても誰も出ませんでした。
会社更生法を申請中であって、その申請が適応されたのか、ダメだったのかによって対応も違って来ますが、会社更生法の申請が通ったのかダメだったのかは、どこで、どうやって調べれば良いのでしょうか?

Aベストアンサー

会社更生法を申請するのは東京地方裁判所又は大阪地方裁判所か、本店所在の地方裁判所になります。
通るかどうかよりも、まず管財人に問い合わせて債権届出をしてください。会社更生法であっても、破産であっても、任意整理であっても、その後債権者集会へ参加して、支払い割合を確定します。
基本的に労働債権なので、担保権等より優先順位が高く、バイト代が全く取れなくなると言うことはないと思います。

管財人は、その会社のHPなどで会社更生法のプレス発表があるはずなので、そこに記載の管財人(弁護士)に問い合わせて下さい。または帝国データバンクの倒産情報などに発表されております。以降のやり取りは会社ではなく管財人としてください。
ですので、会社更生法がいまどの段階にあるのかもその管財人に聞いて構いません。

バイト代を取り戻せるのは最長で1年ほどかかる場合があります(会社更生法は1年以内に更生計画を提出)。大変時間がかかり債権者集会などに参加するなど面倒ですが、自分の権利でありますし、いい社会勉強になるので、最後まで見届けてみてください。

Q会社更生法と清算はどう使い分けられるんでしょうか?・・・JALや武富士

会社更生法と清算はどう使い分けられるんでしょうか?・・・JALや武富士が会社更生法を適用されるのは、大き過ぎるからですか?だとすればどの程度の倒産から適用されるのでしょうか?詳しい方教えて下さい。

Aベストアンサー

会社が倒産すると、再建と清算の2つの道があります。

そして、裁判所が関与するかしないかの2つがあります。

普通の中小企業の場合、裁判所が関与することはありません。
銀行と大口取引先が話しあってすすめる「私的整理」が9割くらいです。
それで、ほとんど会社は消滅します。
大きな会社で債権者が多く公平性を担保するため、裁判所が関与して行う「法的手続」で行うのは少数です。

裁判所が関与する再建手続きには
・会社更生法
・民事再生法
同じく清算する手続きには
・破産法
・特別清算
があります。

法的手続のうち8割くらいは破産です。
残りの再建手続のうち、最近多い民事再生法は、昔の和議法を改正したものです。
旧和議法は適用要件が破産と同じだったので、墓場に両脚を突っ込んだ人に人工呼吸するようなものでした。
それをもっと早い段階で再建策を行えるようにしたものです。
考え方としては、債権者と経営者の和解契約に裁判所が関与して公正さを担保しつつ再建するものです。
ただ、債権者との合意が前提なので、合意を得やすくするため債権者に有利な「ムリをした再建案」を作りがちです。
その結果として再建に失敗する可能性が大きくなります。

会社更生法は、「株式会社にだけ適用のある法律」です。
しかも、大規模倒産にしか適用がありません。
その代わり、強引な手法で企業を生き返らせる手法です。

どのように強引かというと、
まず、会社オーナーたる「株主の出資をゼロ」にします。つまり、株式は「紙くず」というのは昔の話で今は「データくず」。
次に対象となる会社にも、「利益を生む部門」があります(なければ清算するしかありません)。
その部門以外は切り離して、再建にかかる「最長20年の累計利益予想+スポンサーの出資金」を原資として返済する債権額を確定します。
過去の事例を見ると、5%~40%くらいです。
「そんなものを20年かけて返してもらうなんて、フザケルナ!」と普通は言いたくなります。
でも、その計算方法に従ってやればいいわけで、民事再生法みたいに債権者の同意は必要ありません。
国家が「借金を踏み倒していいです」と言うに等しいのです。
どうやっても企業を生き返らせる法的手段です。

なぜ国が、そんなことを許すのか!?
それは、その企業が消滅すると地域経済が丸ごと崩壊する(かつてのカネボウ繊維城下町みたいな)とか、雇用が失われる(ゼネコンは本社で1000人、下請けがその数倍)という問題があるのです。
極めて政治的と言ってもよいでしょう。
日本航空の破綻原因は、旧政権の族議員による不採算路線を維持しようとしたからです。
これを潰すと議員の責任と利用者数予測をした役人の天下り団体が困ります。
武富士は、メガバンクが融資しているから、こいつを潰したら財務省OBが行っている金融機関に迷惑がかかります。

逆に言えば、そのくらいの企業でないと「会社更生法」の適用がありません。

会社が倒産すると、再建と清算の2つの道があります。

そして、裁判所が関与するかしないかの2つがあります。

普通の中小企業の場合、裁判所が関与することはありません。
銀行と大口取引先が話しあってすすめる「私的整理」が9割くらいです。
それで、ほとんど会社は消滅します。
大きな会社で債権者が多く公平性を担保するため、裁判所が関与して行う「法的手続」で行うのは少数です。

裁判所が関与する再建手続きには
・会社更生法
・民事再生法
同じく清算する手続きには
・破産法
・特別清算
があります...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報