無知な質問ですが・・・

三権分立の司法権・立法権・行政権のうち
司法権は、裁判所
立法権は、国会議員が構成する
というのは、分かるのですが

行政権は、内閣総理大臣のほかに誰が構成しているのですか?
また、公務員も三権分立の中に入るのですか?
できるだけ、具体的にお願いします。

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A 回答 (3件)

「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。

」(憲法第66条第1項)、ですので、総理大臣(今は小泉さん)の他に、内閣官房長官(今は福田さん)とか財務大臣(今は塩川さん)とか外務大臣(田中さんから川口さんに代わった)とか金融担当大臣(今は柳澤さん)とか、「大臣」全員ですね。

それから公務員について補足ですが、いわゆる公務員の中には、○○省や××庁等で働いている、「行政」府に属する公務員のほかに、衆議院や参議院の法制局や事務局の職員のように、「立法」府に属する公務員、裁判所の書記官や事務官のように、「司法」府に属する公務員もいます。また、会計検査院のように、行政であっても内閣の下には所属しない例外的な役所もあります。
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この回答へのお礼

分かりやすい回答ありがとうございます。
非常に参考になりました。

お礼日時:2002/03/11 16:57

 三権分立の理解はなかなか難しいですね。

特に行政というのは幅広く理解もいろいろ別れることが多いのです。行政をわかりやすく言った人の言葉に「宇宙開発からゴミ集めまでするのが行政」と言うのがあります。それ程内容が多岐にわたり、一言で言い表せないのが行政です。しかし行政の代表格と言えば内閣でしょう。そしてその下にいる国家公務員や地方公務員も行政の一部です。
 内閣の人たちは国会議員(立法)でありながら内閣の仕事(行政)もしていて、いわば二つの顔をもっているのです。
 国会の仕事は主に法律と予算を決めることです。そして行政は国会の決めた法律を実行する人たちのことです。たとえば警察官はストーカー規制法ができれば、ストーカーを取り締まります。また、税金の徴収なども公務員かその人達に委託された人がやっていることなどです。
 でも、日本はアメリカほどしっかり確立しているわけではなく、ちょっとイギリス議会内閣制に似ているので、国会と内閣の区別が付きにくいと思います。

この回答への補足

回答ありがとうございます。

補足をさせてください。
>内閣を構成しているのは、総理大臣の他に誰を指すのですか?
度々、無知な質問ですいません・・・。

補足日時:2002/03/11 12:44
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。
URL参考になりました。

お礼日時:2002/03/11 12:42

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高校三年生です。分かりにくい文章であるとは思いますが、疑問を持ったので質問させていただきます。
この間父親がアメリカでは三権分立制を用いているが、1番強い権限を持っているのは司法権だとニュースを見ながら言っていました。父の言い分だと、アメリカは法治国家であるため法律の力が絶対であり結果としてどの権限より司法権が1番強くなるということです。
この意見を聞いて、確かに法律の力が強いのは理解できるが法律を作るのは国会(連邦議会?)であるため法律が絶対だから司法権が1番強いという訳ではないし、司法権が最も強くなったらそもそも三権分立制が成り立っていないのではないかと考えてしまいました。

現在のアメリカでは三権分立制は成り立っていないのでしょうか?
わたしの知識が足りないため、この質問もおかしいところばかりであるとは思いますが回答していただけると嬉しいです。

Aベストアンサー

アメリカの三権分立制は日本とは似て非なるものです。
添付画像を見ていただくとわかるように、大変厳格な三権分立を用いています。お互いの独立性がきちんと担保されており、大統領は行政の長であっても、アメリカが日本のような議員内閣制ではない為、大統領や各省長官は議会に議席をもつことができません。

では、実際には三権のうちどれが一番強いのか? どうしてもというなら「司法」それも最高裁ということになるかもしれません。
1.立法権:議会が100%握っています。日本のような内閣提出の法案はなく、すべての法案が議員から出されます。大統領に与えられた権利は次の二つです。
A)拒否権:大統領は議会が可決した法案に対して拒否権を行使できます。
しかし、議会はそれを3分の2以上の多数で「再可決」ができます。そして上下両院で大統領の反対派が3分の2持っていたら、拒否権そのものが無効となります。
B)教書を出すこと:いわば大統領から議会へのお願いを文書にしたものです。ただしこれを聞くか聞かないかは議会の自由です。

対して、議会は「閣僚の人事権」を持っています。閣僚は議会の証人喚問を経て承認を受けないと任命できません。つまり、日本の総理大臣とは違い、大統領は閣僚を自分の意思だけで任命する権利も罷免権も持っていないのです。

こうしたことを考えれば、行政の長である大統領よりも立法府の議会の方が強いと言えます。

2.司法権:大統領は連邦最高裁判事の任命権を持っています。アメリカの連邦最高裁判事の任期は終身ですから、通常は大統領の考えに近い人が任命され、その人が死ぬか、自ら身を引く以外変わることはありません。こういうと、大統領の方が強いように思えますが、実は連邦最高裁は大統領に対して違憲審査がいつでもできます。そして違憲判断を下すと、大統領の命令や行政行為は無効になります。なにより一度任命した最高裁判事を大統領は自ら勝手に罷免できないのです。
つまり、死ぬか自らやめた時の1度しか任命できない大統領と、いつでも違憲審査ができる最高裁ではあきらかに最高裁の方が大統領より強いのです。

では、最高裁と議会ではどちらが強いか。司法権の独立を守り、行政府や立法府のどちらかから一方的に干渉されないように、任命は大統領(行政府)ですが、やめさせる権限は議会(立法府)が持っています。これが弾劾裁判と呼ばれますが、最高裁判事に対するものはよっぽどの場合でなければありません。最高裁でない連邦地裁判事や裁判官に対する弾劾裁判や弾劾裁判の求めは、結構多いです。この2,3年を見ても、毎年1000件を超える申し立てが議会に出ています。そういう意味では地裁レベルと議会はお互い同等の力比べと言えなくもありません。
一方、最高裁は議会が作った法律に対する違憲審査を日常的に行なうことができます。よって、最高裁と議会では最高裁の方が強いと言えます。

アメリカの三権分立制は日本とは似て非なるものです。
添付画像を見ていただくとわかるように、大変厳格な三権分立を用いています。お互いの独立性がきちんと担保されており、大統領は行政の長であっても、アメリカが日本のような議員内閣制ではない為、大統領や各省長官は議会に議席をもつことができません。

では、実際には三権のうちどれが一番強いのか? どうしてもというなら「司法」それも最高裁ということになるかもしれません。
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双方の立法成立過程の違いについて教えて下さい。

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Aベストアンサー

議員立法は立法府である国会の議員が発案して国権の最高機関である国会で議決・承認
そして法律として発効します。
内閣立法は、行政府(中央官庁)が発案して国権の最高機関である国会で議決・承認
そして法律として発効します。

国会議員よりも行政府の官僚のほうが、その道のプロですから我が国は圧倒的に
行政立法が多いです(良いことではありません)

つまり
本来、法律に基づいて仕事をすべき行政府が、実際には法律を自ら作って
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無知な質問ですが・・・

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それから公務員について補足ですが、いわゆる公務員の中には、○○省や××庁等で働いている、「行政」府に属する公務員のほかに、衆議院や参議院の法制局や事務局の職員のように、「立法」府に属する公務員、裁判所の書記官や事務官のように、「司法」府に属する公務員もいます。また、会計検査院のように、行政であっても内閣の下には所属しない例外的な役所もあります。

Q司法 立法 行政

司法 立法 行政では内閣は行政になるのですか? 立法とは何ですか?

Aベストアンサー

 小学校高学年の社会科の教科書に載っています。

 日本国において、司法を担当しているのは、裁判所です。日本国の運営が、本当に「法律」に従って運営されているか、法律に違反していないか、チェック・判断します。

 日本国において、立法を担当しているのは、国会です。日本国をどのように運営していくか決める「法律」を作ります。(法律を作る=立法)

 日本国において、国会・裁判所以外の政府機関は、行政を担当していて、日本国を「法律」に従って運営します。内閣は、日本国の行政を担当する多くの政府機関に指示を出す組織です。
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Q三権分立で国が担当するものを教えて下さい

三権分立のうち、司法、立法、行政がありますがこの中で国が担当するものを教えて下さい。

Aベストアンサー

司法、立法、行政、総て国が担当して
いますよ。

司法は裁判所という国家機関が担当しています。
立法は国会という国家機関が担当しています。
行政は内閣という国家機関が担当しています。

三権分立というのは、国家権力を三つに分ける
ものですから、いずれも国が担当しています。

この国家の権力が一カ所に集中したのでは
独裁になります。
それを防ごうとするのが、三権分立です。

Q内閣総理大臣の決め方について

内閣総理大臣の決め方について、
今現在、麻生が首相ですが、
今度の選挙の時、立候補する人(できる人)というのは、
限定されているのでしょうか?
また、比例代表制や小選挙区制などの分類がよくわかりません。

Aベストアンサー

・内閣総理大臣の決め方について、
今現在、麻生が首相ですが、
今度の選挙の時、立候補する人(できる人)というのは、
限定されているのでしょうか?
また、比例代表制や小選挙区制などの分類がよくわかりません。

そもそも、内閣総理大臣の指名には、立候補と言う考えはありません。
資格は、国会議員であることだけです。

現実には、ほとんと多数党グループの党首格(細川、村山両氏のように
必ずしも第一党でなくてもよい)
の代議士(衆議院議員)が選ばれますが、
どの国会議員が、誰に投票するかは自由ですので、
まったく限定されていません。
参議が党首の党は、参議院議員指名するしね^^;

※・日本国憲法
第六十七条【内閣総理大臣の指名、衆議院の優越】

 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする

・内閣総理大臣の決め方について、
今現在、麻生が首相ですが、
今度の選挙の時、立候補する人(できる人)というのは、
限定されているのでしょうか?
また、比例代表制や小選挙区制などの分類がよくわかりません。

そもそも、内閣総理大臣の指名には、立候補と言う考えはありません。
資格は、国会議員であることだけです。

現実には、ほとんと多数党グループの党首格(細川、村山両氏のように
必ずしも第一党でなくてもよい)
の代議士(衆議院議員)が選ばれますが、
どの国会議員が、誰に投票...続きを読む

Q管総理が地検の判断と言っていますが、これも三権分立なのでしょうか?地検

管総理が地検の判断と言っていますが、これも三権分立なのでしょうか?地検は司法権に含まれるのですか?

Aベストアンサー

三権分立ではなく

行政の中の検察官指揮権原則

検察庁法
第14条 法務大臣は、第4条及び第6条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。
但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。


法務大臣が検事総長を通じて指揮権発動しないと、内閣は介入できない。

Q野田俊彦内閣総理大臣は、いつ辞任しますか?

野田総理はいつ辞任するのでしょうか?
また、次の総理になりそうな候補を挙げてください。

Aベストアンサー

>野田俊彦内閣総理大臣は、いつ辞任しますか?

・野田佳彦です。総理の名前くらい、覚えましょう。


>野田総理はいつ辞任するのでしょうか?

・辞任は無いと思います。No.1の回答者様も仰る
ように、即解散総選挙だと思います。時期につい
ては、6月中旬くらいでしょうか。


>また、次の総理になりそうな候補を挙げてください。

・最有力は、谷垣禎一自民党総裁でしょう。

Q司法書士と行政書士って・・・・・

こんにちは。

三権分立で「司法」・「立法」・「行政」って3つに分かれていると思いますが、

「司法」に関する書類の申請代行が司法書士のお仕事で、
「行政」に関する書類の申請代行が行政書士のお仕事って、

ことですか?

(ちなみに、離婚の相談はどちらになりますか?)

Aベストアンサー

基本認識はそれでよい。
補足すると、行政書士は、「権利義務にかんする書類作成」たとえば、契約書作成も仕事の一部。

厳密に分けると
協議離婚前提・・行政書士・離婚協議書

調停離婚前提・・司法書士・調停申立書

調停後訴訟・・・司法書士・訴状作成のみ
     ・・・裁判代理・弁護士

弁護士の位置づけ・・法律職の上位に位置づけられ、すべての職務をすることが可能
登録・入会すれば、税理士の仕事も理論上可能
但し、「税法」は試験科目でないため、知識があるかどうかは別。

Q人の死についての国会の立法権行使について

最近脳死を人の死とする臓器移植法改正案が賛成多数で成立しました。
これは国会が死の定義を定め、それにかかわる法律を立法権を行使して定めたものと思いますが、なぜ国会は人の命にかかわるようなことを決められる権限を与えられているのでしょうか?
さらに、憲法第13条には「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
とありますが、今回の臓器移植法改正案において「尊重」とは具体的にどのようなことを言うのでしょうか?
また、他の国の国会でのこのような権限はどうなっているろでしょうか?

Aベストアンサー

質問者さんは根本的に間違っています。一部列記してみましょう。

臓器移植法改正案は、”人の死”を定義していませんし、人の死を規定していません。
 そもそも、同法は、臓器移植に関しての法律としての機能しかなく、法律は、人の死を取り扱えません。
 もし、同法が「人の死」を規定しているなら、条文を列記して解説するべきですが、それが出来ないのは、単なる(無理矢理な)極論・強引な解釈にしかすぎません。

>今回の臓器移植法改正案において「尊重」とは具体的にどのようなことを言うのでしょうか?
 条文で尊重されるのは、生命・自由・幸福追求の3つです。条文は三つに優劣を提示していませんから、己の生命よりも自由を優先する価値観も認めるものです。
 つまり、己の命を軽んじて名誉を重んじる価値観も優先されることです。
 従って、同法は、生命・自由・幸福追求のどれも尊重しえるものと言えるでしょう。
 
>他の国の国会でのこのような権限はどうなっているろでしょうか?

 臓器移植法に関して同法は諸外国と同列になったと考えることができます。(ここでいう諸外国とはOECD諸国のことです)
 本質的には、自己決定権において根本的な政治意思決定に関しては、代表制議会だけで決定することに問題があるのでしょうが、それをこれまで政治制度として許していることは紛れもない事実でしょう。

 もし、議会権限で生命・倫理観を法定化することに不満があるならば、このような問題は、国民投票・レファレンダムにかけるのが、政治的には理想像でしょう。
 そのためには、”憲法改正のための国民投票法”附則12条の国政調査的性質の国民投票の制度を作るのが妥当です。

 まず、根本的に、同法は「人の死」を定義・規定していないこと、を条文から理解してください。
 報道の恣意性ある情報開示ではなく、条文から論述してほしいものです。
 

質問者さんは根本的に間違っています。一部列記してみましょう。

臓器移植法改正案は、”人の死”を定義していませんし、人の死を規定していません。
 そもそも、同法は、臓器移植に関しての法律としての機能しかなく、法律は、人の死を取り扱えません。
 もし、同法が「人の死」を規定しているなら、条文を列記して解説するべきですが、それが出来ないのは、単なる(無理矢理な)極論・強引な解釈にしかすぎません。

>今回の臓器移植法改正案において「尊重」とは具体的にどのようなことを言うのでしょ...続きを読む


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