無知な質問ですが・・・

三権分立の司法権・立法権・行政権のうち
司法権は、裁判所
立法権は、国会議員が構成する
というのは、分かるのですが

行政権は、内閣総理大臣のほかに誰が構成しているのですか?
また、公務員も三権分立の中に入るのですか?
できるだけ、具体的にお願いします。

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A 回答 (3件)

「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。

」(憲法第66条第1項)、ですので、総理大臣(今は小泉さん)の他に、内閣官房長官(今は福田さん)とか財務大臣(今は塩川さん)とか外務大臣(田中さんから川口さんに代わった)とか金融担当大臣(今は柳澤さん)とか、「大臣」全員ですね。

それから公務員について補足ですが、いわゆる公務員の中には、○○省や××庁等で働いている、「行政」府に属する公務員のほかに、衆議院や参議院の法制局や事務局の職員のように、「立法」府に属する公務員、裁判所の書記官や事務官のように、「司法」府に属する公務員もいます。また、会計検査院のように、行政であっても内閣の下には所属しない例外的な役所もあります。
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この回答へのお礼

分かりやすい回答ありがとうございます。
非常に参考になりました。

お礼日時:2002/03/11 16:57

 三権分立の理解はなかなか難しいですね。

特に行政というのは幅広く理解もいろいろ別れることが多いのです。行政をわかりやすく言った人の言葉に「宇宙開発からゴミ集めまでするのが行政」と言うのがあります。それ程内容が多岐にわたり、一言で言い表せないのが行政です。しかし行政の代表格と言えば内閣でしょう。そしてその下にいる国家公務員や地方公務員も行政の一部です。
 内閣の人たちは国会議員(立法)でありながら内閣の仕事(行政)もしていて、いわば二つの顔をもっているのです。
 国会の仕事は主に法律と予算を決めることです。そして行政は国会の決めた法律を実行する人たちのことです。たとえば警察官はストーカー規制法ができれば、ストーカーを取り締まります。また、税金の徴収なども公務員かその人達に委託された人がやっていることなどです。
 でも、日本はアメリカほどしっかり確立しているわけではなく、ちょっとイギリス議会内閣制に似ているので、国会と内閣の区別が付きにくいと思います。

この回答への補足

回答ありがとうございます。

補足をさせてください。
>内閣を構成しているのは、総理大臣の他に誰を指すのですか?
度々、無知な質問ですいません・・・。

補足日時:2002/03/11 12:44
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。
URL参考になりました。

お礼日時:2002/03/11 12:42

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Qアメリカの三権分立制度について

高校三年生です。分かりにくい文章であるとは思いますが、疑問を持ったので質問させていただきます。
この間父親がアメリカでは三権分立制を用いているが、1番強い権限を持っているのは司法権だとニュースを見ながら言っていました。父の言い分だと、アメリカは法治国家であるため法律の力が絶対であり結果としてどの権限より司法権が1番強くなるということです。
この意見を聞いて、確かに法律の力が強いのは理解できるが法律を作るのは国会(連邦議会?)であるため法律が絶対だから司法権が1番強いという訳ではないし、司法権が最も強くなったらそもそも三権分立制が成り立っていないのではないかと考えてしまいました。

現在のアメリカでは三権分立制は成り立っていないのでしょうか?
わたしの知識が足りないため、この質問もおかしいところばかりであるとは思いますが回答していただけると嬉しいです。

Aベストアンサー

アメリカの三権分立制は日本とは似て非なるものです。
添付画像を見ていただくとわかるように、大変厳格な三権分立を用いています。お互いの独立性がきちんと担保されており、大統領は行政の長であっても、アメリカが日本のような議員内閣制ではない為、大統領や各省長官は議会に議席をもつことができません。

では、実際には三権のうちどれが一番強いのか? どうしてもというなら「司法」それも最高裁ということになるかもしれません。
1.立法権:議会が100%握っています。日本のような内閣提出の法案はなく、すべての法案が議員から出されます。大統領に与えられた権利は次の二つです。
A)拒否権:大統領は議会が可決した法案に対して拒否権を行使できます。
しかし、議会はそれを3分の2以上の多数で「再可決」ができます。そして上下両院で大統領の反対派が3分の2持っていたら、拒否権そのものが無効となります。
B)教書を出すこと:いわば大統領から議会へのお願いを文書にしたものです。ただしこれを聞くか聞かないかは議会の自由です。

対して、議会は「閣僚の人事権」を持っています。閣僚は議会の証人喚問を経て承認を受けないと任命できません。つまり、日本の総理大臣とは違い、大統領は閣僚を自分の意思だけで任命する権利も罷免権も持っていないのです。

こうしたことを考えれば、行政の長である大統領よりも立法府の議会の方が強いと言えます。

2.司法権:大統領は連邦最高裁判事の任命権を持っています。アメリカの連邦最高裁判事の任期は終身ですから、通常は大統領の考えに近い人が任命され、その人が死ぬか、自ら身を引く以外変わることはありません。こういうと、大統領の方が強いように思えますが、実は連邦最高裁は大統領に対して違憲審査がいつでもできます。そして違憲判断を下すと、大統領の命令や行政行為は無効になります。なにより一度任命した最高裁判事を大統領は自ら勝手に罷免できないのです。
つまり、死ぬか自らやめた時の1度しか任命できない大統領と、いつでも違憲審査ができる最高裁ではあきらかに最高裁の方が大統領より強いのです。

では、最高裁と議会ではどちらが強いか。司法権の独立を守り、行政府や立法府のどちらかから一方的に干渉されないように、任命は大統領(行政府)ですが、やめさせる権限は議会(立法府)が持っています。これが弾劾裁判と呼ばれますが、最高裁判事に対するものはよっぽどの場合でなければありません。最高裁でない連邦地裁判事や裁判官に対する弾劾裁判や弾劾裁判の求めは、結構多いです。この2,3年を見ても、毎年1000件を超える申し立てが議会に出ています。そういう意味では地裁レベルと議会はお互い同等の力比べと言えなくもありません。
一方、最高裁は議会が作った法律に対する違憲審査を日常的に行なうことができます。よって、最高裁と議会では最高裁の方が強いと言えます。

アメリカの三権分立制は日本とは似て非なるものです。
添付画像を見ていただくとわかるように、大変厳格な三権分立を用いています。お互いの独立性がきちんと担保されており、大統領は行政の長であっても、アメリカが日本のような議員内閣制ではない為、大統領や各省長官は議会に議席をもつことができません。

では、実際には三権のうちどれが一番強いのか? どうしてもというなら「司法」それも最高裁ということになるかもしれません。
1.立法権:議会が100%握っています。日本のような内閣提出の法案はなく...続きを読む

Q司法 立法 行政

司法 立法 行政では内閣は行政になるのですか? 立法とは何ですか?

Aベストアンサー

 小学校高学年の社会科の教科書に載っています。

 日本国において、司法を担当しているのは、裁判所です。日本国の運営が、本当に「法律」に従って運営されているか、法律に違反していないか、チェック・判断します。

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Q形骸化したTQM活動

TQM(TQC)活動をやりはじめてから20年くらいになりますが、
方針管理から、社内診断まで形骸化してただのイベントのようになっています。

問題だと感じてはいますが、形骸化したものをリセットする手立てが見つかりません。

もう一度、はじめに戻って、本来の目的から教育を・・・と考えても、すでに20年も
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意見交換するだけで、社員のモチベーションは上がっていくと思います。

Q議員立法と内閣立法について

双方の立法成立過程の違いについて教えて下さい。

お願いします、私を卒業させてください。

Aベストアンサー

議員立法は立法府である国会の議員が発案して国権の最高機関である国会で議決・承認
そして法律として発効します。
内閣立法は、行政府(中央官庁)が発案して国権の最高機関である国会で議決・承認
そして法律として発効します。

国会議員よりも行政府の官僚のほうが、その道のプロですから我が国は圧倒的に
行政立法が多いです(良いことではありません)

つまり
本来、法律に基づいて仕事をすべき行政府が、実際には法律を自ら作って
それを自ら施行しているのですね。

Q内閣の組織図

分かりやすい内閣府の組織図がほしいのですが、ご存知の方は教えてください。

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http://search.e-gov.go.jp/servlet/Organization?class=1020&objcd=100095

上記サイトをご覧下さい。

Q少数野党の意見は行政や立法に反映してますか?

今、秘密保護法案の成立をめぐって、自民党、公明党、みんなの党、維新の会、民主党の動きが取り上げられてますが、その他の党の意見は反映されないんでしょうか?

今回の選挙では勝ったと言われる共産党ですが、連立でも与党にならないと思うし、法案成立に影響を与えるほどの議席数を取るのは難しいと思います。
ですが、労働についての法案についてはブラック企業という言葉が生まれてる現状、経営側に対して労働者の権利を守るって事で国民の支持を得られる改革案もあると思います。

少数政党でも国会で発言の場はありますが、意見は聞くけど少数の国民の代表だから採用されませんか?
少数政党の意見でも取り上げられて、法案に取り込まれる事はありますか?

共産党の支持者ではありません、国会議員が数人しか居ない政党の意見が行政、立法に反映されてるのか教えて下さい。

Aベストアンサー

今回の特定秘密保護法案に関しては
共産は最初反対意見を述べていましたが
自公からの修正協議参加の申し出の時点でそれを断りました

社民やその他少数野党は最初からこの法案に関してノータッチです
参加したい党だけで勝手にやってくれ という感じでしょう



ちなみに
少数意見が反映される場合もあります
来年度の予算案も共産党案が一部盛り込まれて成立しています

Q「安倍内閣を支持しない」と電話調査に答えると切れる

あの~~!

先日、世論調査の電話がかかって来たので「安倍内閣を支持しない」と電話調査に答えた途端に電話が切れたのですが!

どうしてでしょうか?


ネットでは、

お!ついに安倍内閣を支持しない、5割り越えの過半数だぞ!

↓ほりゃ

Yahoo!アンケート!
あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか? (2013年9月26日~9月28日)
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201309040501/

安倍内閣を支持しない 52%
安倍内閣を支持する 45%


さらに、

支持政党なし層だと安倍内閣を

支持しないが 60%
支持するが 35% だぞ。

Aベストアンサー

その世論調査の主催は何処なのでしょう?
普通は「○○と言う所ですが△□について世論調査を行っております。」の様な感じから入ると思うのですが。
自民党系や安倍総理支持団体の様な所なら、「支持しない」と言った途端に調査対象から外す為に電話を切って、掛けなかった事にしているのかも。
数字の操作でしょう、もしこの様な事であれば。

Q何故、日本は立法した後に違憲立法審査をしないのですか?

例として、我が国には9条があるのにも関わらず自衛権を訴えるのですが、日本国憲法に、国家の自衛権の保障の宣言がありません。

国連が保障しているから、良いというのは気持ちが悪い響きです。

憲法とは、ある国家の法律を治める為に存在し、
どんなに時代が流れてもある程度不変であるべき、
人間(その国家)の理想擬似の絶対定義であると思っています。

擬似としたのは、人間が作るモノは絶対にはなりえないからです。
例:物理法則は擬似ですが、リンゴは地に落ちます。

上の理解は正しいのでしょうか?

では次の例では、死刑制度問題について。
それは、以下のような問題にすぎない。
国家が人を殺してよい権利、殺人許可証を発行するのは戦時と、犯罪者に対して、そしてもしかしたら、公安が関わるような案件もそうなのかもしれません。

その権利をまず犯罪者に対しては、縮小しましょう。
国家には必要ありませんという議論である。

いつかは、戦時も、公安も止めましょう。
いつかは全ての国が止めましょう。
これが私の捉え方です。

欧州諸国の捉え方もそうでは無いのかと思います。
現実は、論理体系とはまた別であると理解した上で。

立憲国家であるならば、憲法が何であり、何の為にあるのかを全ての国民が正確に正しく理解すべきなのに、私はそれを学校で習った覚えがありません。

しかしそうでなくては、憲法改正の判断が正確に下せません。

長くなりましたが憲法、法の番人であるべき、司法が、
せめて可決後の法律が憲法に反していないかどうかを、チェックしないのはおかしいのではないでしょうか?

議員がバカの集まりであるのですから、
官僚と経済界と戦える知識があるのは司法側の人間しか居ないと思います。

それが、日本国民の憲法と法の保護者であるべき、司法の務めでは無いでしょうか?

日本国憲法と大日本帝国憲法の違いなどを考えると、
論理体系として、気持ちの悪い不協和音が鳴るのです。

時代の大衆心理(これはインテリ富裕層の経済・官僚も含めた心理)、いともたやすく変化します。
そして立案し、可決し、政令へ。

私達(すべての日本人)は、憲法が何であるかを正しく理解しているのでしょうか・・・。

例として、我が国には9条があるのにも関わらず自衛権を訴えるのですが、日本国憲法に、国家の自衛権の保障の宣言がありません。

国連が保障しているから、良いというのは気持ちが悪い響きです。

憲法とは、ある国家の法律を治める為に存在し、
どんなに時代が流れてもある程度不変であるべき、
人間(その国家)の理想擬似の絶対定義であると思っています。

擬似としたのは、人間が作るモノは絶対にはなりえないからです。
例:物理法則は擬似ですが、リンゴは地に落ちます。

上の理解は正しいの...続きを読む

Aベストアンサー

ここは意見表明の場でも演説会場でもないので、長々と書いてある大演説は無視してタイトル質問についてのみ回答します。

質問:
何故、日本は立法した後に違憲立法審査をしないのですか?

答え:
そのようなシステムになっていないからです。
法学の世界において、違憲立法審査のシステムは大きく二種類に分けられます。

付随的違憲審査制(アメリカ型):違憲審査専門の機関は設置せず、通常の裁判所が、個々の裁判事例において法令を適用する際に、その法令が憲法に違反しないかどうかを審査する。
抽象的違憲審査制(ドイツ型):違憲審査専門の裁判所を置き、これが個々の裁判事例とは無関係に法令を審査する。

つまり、アメリカ型では具体的な事案が発生した場合に、付随して審査します。
ドイツ型では、具体的な事案が無い場合にも審査し続けています。
日本は、アメリカ型を採っています。

ドイツ型には、憲法を頂点とした法秩序を厳密に維持できるという利点はあるのですが、立法(議会)に対する司法(裁判所)の力が強くなり過ぎ、三権のバランスを崩しかねない懸念もあります(裁判所がその気になれば、議会の法案全てを否定できますから)。
アメリカ型は秩序より運用を重視する、ある意味プラグマティックなアメリカ人らしい制度で、法の運用により個人の権利が侵害される可能性がある場合などにそれを回避する為に違憲審査を行います。逆に言えば、問題がない時には一々違憲審査は行いません。

上記のようなシステムの違いにより、日本では立法の都度に違憲審査を行うようにはなっていません。それこそ、憲法でそう定められています。
「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」(第81条)
これはアメリカ型、つまり付随的違憲審査制を示す文言です。

ここは意見表明の場でも演説会場でもないので、長々と書いてある大演説は無視してタイトル質問についてのみ回答します。

質問:
何故、日本は立法した後に違憲立法審査をしないのですか?

答え:
そのようなシステムになっていないからです。
法学の世界において、違憲立法審査のシステムは大きく二種類に分けられます。

付随的違憲審査制(アメリカ型):違憲審査専門の機関は設置せず、通常の裁判所が、個々の裁判事例において法令を適用する際に、その法令が憲法に違反しないかどうかを審査する。
...続きを読む

Q化学の主な生成法の語呂合わせを教えて頂きたいです.

現在公務員試験勉強中なのですが、
化学がなかなか覚えられなくて困っています.

周期表やイオン化傾向などは語呂合わせは調べたらあったのですが、

例えば塩酸の生成法や酸素、二酸化炭素などの生成法の語呂合わせがありません。

試験によくでるような気体や液体の生成法の語呂合わせを教えて頂けないでしょうか?

ご存知の方よろしくお願い致しますm(_ _)m

Aベストアンサー

製法は語呂合わせで覚えるようなものではありません。
それぞれの物質の性質とリンクさせながら覚えなくてはなりません。

Q韓国が日本の国際司法裁提訴阻止の手続き

竹島問題に関連して某新聞で以下の報道がなされました。

『日本の海保の測量船が竹島海域で海洋調査を計画している問題で韓国外交通商省は二十日、日韓間に紛争が起きた場合に日本側が国連海洋法条約に基づいて国際司法裁判所へ提訴することを阻止するための

「宣言書」

を、十八日付で国連事務総長に送付したと発表した。この手続きは韓国が主張するEEZに日本の測量船が入っても拿捕は不可能とする日本側の認識を転換させ日韓の船舶衝突という最悪の事態に備えた韓国側の対抗処置と見られる。…』

そこで質問です。

1)国際司法裁判所における「宣言書」の位置づけ

2)「宣言書」の効力

国際法にお詳しい方の解説をお願いしたいと思います。

Aベストアンサー

どっかで見ただけでうろ覚えなのですが。

1)
ようは、私たちにはこれだけの根拠があるのに向こうが言いがかりを付けてくるのです、という事を宣言するわけです。
単なる言いがかりにも等しい裁判を無くすのが目的だったかと思います。例として上げるなら、中国が沖縄付近も我々の水域だ、とかいう発想とかになるかと。

2)
発行した瞬間に有効になります。
ただ、それが妥当かどうかを判断する仲裁裁判所というのがあり、相手国がその宣言を不服とする場合には、適用除外案件とするかどうかの判断をそこに委ねる事となります。


確かな事は、宣言したとしても相手国が不服ならばその仲裁裁判所に判断が委ねられるという事です。
日本としては、韓国の宣言を認める事は出来ないのでおそらくそちらになるでしょう。つまり、この時点で日本は国際舞台に竹島の問題を付きつける事には成功したかと思います。

まだまだ予断は許しませんが、日本政府の思惑はここにあったのではないでしょうか。
韓国は日本側が要求している海底名称も拒むようですし、おそらくは行きつく所まで行くのでは無いでしょうか。

個人的には、引き金は拉致問題だと思ってたり。
韓国のあまりの及び腰に、早くこっちにつけと恫喝の意味合いがあったのではないかと想像してるのです。さすがにこれは個人的な想像ですが。

今度は仲裁裁判所というところが韓国の側に立たないように外交力を展開させるときでしょうね。
この仲裁裁判所ってのが良く分からないですが、まだまだこの問題はヒートアップしそうです。

まったくの素人目ですが、かなり日本に有利な状況に鳴ってるような気がします。
政府が急に竹島関係に力を入れ始めたのは、こっちの方が北方領土より早くかたが付きそうだ、と判断したからかもしれません。

政府の方々には頑張っていただきたいものです。

どっかで見ただけでうろ覚えなのですが。

1)
ようは、私たちにはこれだけの根拠があるのに向こうが言いがかりを付けてくるのです、という事を宣言するわけです。
単なる言いがかりにも等しい裁判を無くすのが目的だったかと思います。例として上げるなら、中国が沖縄付近も我々の水域だ、とかいう発想とかになるかと。

2)
発行した瞬間に有効になります。
ただ、それが妥当かどうかを判断する仲裁裁判所というのがあり、相手国がその宣言を不服とする場合には、適用除外案件とするかどうかの判断を...続きを読む


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