靖国問題への疑問

Question

無知な質問で申し訳ありませんが、質問させて下さい。

靖国の問題は遡れば大日本帝国時代の戦中問題の延長であるわけですが今現在、日本、韓国、中国で参拝が大波紋となってますがアメリカはこの問題についてなぜ首を突っ込んだりしてこないのでしょうか？

この問題は終戦のきっかけを作ったアメリカにも関係があると思うのですが、まったく触れてないのは何でなんでしょう？（個人的見解でも結構なのでご意見お待ちしております）

m41 · Accepted Answer

http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=2336220
という事でアメリカは靖国神社を認めているからです。

アメリカの政治家は公式に靖国神社に参拝とかもしています。

taked4700 · Answer

Ｎｏ．１１の方のご意見に近いのですが、自分はもっと現状はひどいと感じています。
つまり、アメリカ政権は、表面上、靖国参拝を問題視していますが、現実には、アメリカ政権の意向を汲んで、小泉首相が参拝をしているのだと思います。

その状況証拠はいろいろあります。
１．かって、日本が中心になり、アジア版地域通貨を作ろうとしたとき、アメリカの政権がそれを強硬に止めさせた。つまり、アメリカ政権は、日本がアジアと仲良くなることを望んでいないのです。
２．レーガン政権が登場したころからのことだと思いますが、アメリカの軍部や諜報機関、そして、一部財閥、政治家などが、長期戦略を作り、ソ連崩壊、アメリカ一国支配を狙っていた節があります。レーガノミクスという経済政策の不自然さ・不思議さ、ゴルバチョフ書記長の登場後のあまりに急ピッチなソ連と東欧の改革とその失敗、劇的なゴルバチョフの失脚と事前に台本ができていたとしか思えないようなエリツィンの登場、そして元ＫＧＢの今のロシア大統領プーチンへの政権移譲。
３．今後世界の国の中で、アメリカと対抗できるのは唯一中国でしょう。その中国に、アメリカ国債を大量に持っている日本が近づけば、国際収支大赤字のアメリカ経済は、非常にコントロールしにくくなる。そのため、アメリカ政権は、表面的に靖国参拝反対を唱えながら、実質的に小泉首相に無理強いして参拝をさせているように見える。実際、小泉首相が、政治家として、今の中国とアメリカの関係を理解していないとはとても思えない。小泉首相は、自分の参拝が、日本が全体としてアジアから嫌われる口実になることをわかっていて、しかし、アメリカ政権からの命令で仕方なくやっているのだと思う。

そのほか、いくらでも状況証拠をあげることができます。多分、あと２０ぐらいは、あまり政治を知らない自分でも簡単に上げることができます。

platon3 · Answer

以前に別の質問に回答したものですが、一部修正して回答としますね。

いわゆる東京裁判で有罪判決を受けた人たちは、1952年（昭和27年）6月9日
「戦犯在所者の釈放等に関する決議」、1952年（昭和27年）12月9 日「戦争
犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」及び1955年（昭和30年）には「戦争
受刑者の即時釈放要請に関する決議」がされました。そして国際的にも、サン
フランシスコ講和条約第１１条の手続きにもとづき関係11ヶ国の同意を得て
（中華民国含む、現在の中華人民共和国は戦後にできた国で元々関係ない。今騒いでいるのも言いがかりである。）
A 級戦犯は昭和３１年に、ＢＣ級戦犯は昭和３３年までに赦免し釈放されました。
つまり、日本には既に戦犯は存在しませんし、アメリカなどは、自分たちが
同意し赦免した人たちについて騒ぐようなアホではありません。

そもそも、近代法では刑罰が終了した時点で受刑者の罪は消滅します。

従って処刑されたいわゆるＡ級戦犯は、現在では犯罪者ではありません。
この近代法の理念が無ければ仮に刑に服して牢屋から出てきてもいつまでも
「犯罪者」と呼ばれることになります。

mn214 · Answer

アメリカは、その時々によってアメリカにとって利益があるのはどちらか、ということのみで賛成か反対かと判断する体質です。
決してどちらが正しいとか間違っているなどということで判断はしない国です。

例えば靖国に関しては、日本と中国・韓国等を比べてどっちがアメリカにとって有益か、ということのみで判断して賛成か反対を決めることになるのでしょう。
韓国は最近何かと反米姿勢なので放っておきたいでしょうが、中国とは経済的に重要な相手なのであまり刺激したくないのでは。
対して、小泉氏とブッシュ氏は非常に仲が良く、イラク問題も協力的な日本に対し厳しい発言もあまりしたくないのかと思います。
結局は何も言わないということではないでしょうか。

アメリカとしては日本の首相が靖国神社に参拝しようがどうしようが、アメリカの国益にとって全く関係ないというのが本音かと思います。

今後、もしアメリカが中国と密接な良好関係になれば、その時はアメリカは日本の首相が靖国に参拝などとんでもない、と言って大反対して圧力をかけてくると思います。
アメリカとはそういう国だと思った方が良いですよ。

IXTYS · Answer

終戦直後、アメリカは徹底的に日本を改革しようと考えていました。　しかし、天皇制は残し、靖国神社も潰しませんでした。　

東西冷戦が激化した。　そこで、日本を反共の最前基地として、自分達の陣営に取り込む必要が出来た。　これがアメリカの占領政策の大きな変更の理由である。

小泉首相の靖国神社の参拝は首相選挙に立候補した際の公約です。　そういう人間を選ぶのが自民党の体質です。　東西冷戦が終結し、アジアとの友好が最重要課題とされる中で、こういう体質の政党に政権を担当させるべきなのか。　この国の主権者である国民として考えるべき時に来ている。

apple-man · Answer

終戦直後、アメリカは徹底的に靖国つぶしにかかった
のですが、政府の意向と関係なく、アメリカの
民間人の手で日本の憲法が作られ、そこに
宗教、信仰の自由が入っていたため、
靖国に対し、政治的に介入できなくなった
んです。

　それにアメリカは、自分たちの基準と方法で
犯罪人と思われる人たちを戦犯として裁いてしまいま
したから、特に大きな不満もなく、今現在は
日米安保条約で、良好な関係を続けたいわけ
ですから、実害のないことに口出ししない
だけです。

millennium-man · Answer

最近のアメリカの靖国問題について、ワシントンの有力者やアジア・ウォッチャーの間では依然、日本の首相の靖国参拝への批判よりも、その参拝中止を迫る中国の強硬な態度への批判のほうが多い、ということです。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/i/27/　　
アメリカは日本と同様言論自由の国ですから元大統領批判の強烈な映画が上映されても罰することはありませんでした。靖国問題にしてもいろいろな意見があるのは当然のことです。
２００６年にブッシュ米大統領が靖国神社への参拝を望んだことはご存知でしょうか。この時必死にこれを止めたのは日本の外務省です。近隣諸国の配慮からという理由からですが、なんとだらしのない外交だったことでしょう。これは日本を裁いたアメリカの、もはや靖国に祀られている英霊たちは戦犯などではない、東京裁判は無効だと認めている証拠に他ならない。ブッシュ大統領の意向を受けて、小泉首相が共に靖国神社に参拝すれば、内外にこの事実を示すことになる。近隣諸国の「A級戦犯が合祀されている」という非難も根拠を失うことになります。日本が謝罪国家から脱出する絶好の機会だったのです。

lvmhyamzn · Answer

ちなみに日本政府は外国の首脳が国内で行っている儀式についてコメントしたことがありますか？

まともな国は、そんなことに首をつっこんではきません。

外国にとってはどうでもいいことですが、米国は首をつっこんできています。
「日本の国内問題であり、コメントする立場にない」という公式見解をわざわざ出しています。

nemosan · Answer

当時のアメリカの新たな真の敵は共産主義勢力でした。
ですから、共産主義勢力と闘わせる戦力に出来るのなら
ナチスの残党や日本の右翼、後にはアルカイダや
サダムフセインも積極的に利用していました。

そういう国ですよ。アメリカは！

sat4 · Answer

外交は、それぞれの国がそれぞれの国益のためだけに行います。

　いわゆる「靖国問題」は、中国、韓国にとって見れば、
これを問題視することが国益につながるから、参拝を取りやめるように主張するのです。

　具体的には、日本からのＯＤＡ減額の抑止や領土（領海）問題での優位性の確保、
（中国や韓国の）現政権に対する国内世論の支持拡大などなど、
日本を攻撃することが自国の現政権の利益につながるためです。

　どんな国でも、単に思想信条が異なるとか、自国民の感情面の問題だけで、
他国に対して何かを取りやめるよう物申すことはありません。
基本的に他国の問題に自国の利益が無いのに首を突っ込むのは、
進んで面倒を背負い込むような「バカ」のする行為で、そんな国はありません。
無益な主張を外交の場面でしないのは、中国や韓国でも同じです。

　つまり、アメリカが靖国神社参拝をやめるべきなどと主張しないのは、
そうした主張をすることに何ら国益がないためということになります。
　シンガポールもロシアもインドも（つまり中国、韓国以外の国は）
日本を批判する国益がない点で皆同じで、「靖国問題」なる外交問題は存在しないのです。

　外交は、こうしたドライで打算的な面が基本にあることを
理解しておく必要があると思います。

靖国問題への疑問

Ｎｏ．１１の方のご意見に近いのですが、自分はもっと現状はひどいと感じています。

以前に別の質問に回答したものですが、一部修正して回答としますね。

アメリカは、その時々によってアメリカにとって利益があるのはどちらか、ということのみで賛成か反対かと判断する体質です。

終戦直後、アメリカは徹底的に日本を改革しようと考えていました。

終戦直後、アメリカは徹底的に靖国つぶしにかかった

最近のアメリカの靖国問題について、ワシントンの有力者やアジア・ウォッチャーの間では依然、日本の首相の靖国参拝への批判よりも、その参拝中止を迫る中国の強硬な態度への批判のほうが多い、ということです。

ちなみに日本政府は外国の首脳が国内で行っている儀式についてコメントしたことがありますか？

当時のアメリカの新たな真の敵は共産主義勢力でした。

外交は、それぞれの国がそれぞれの国益のためだけに行います。

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