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郵政民営化は改革でも何でもなく裏でのアメリカの圧力と聞いたのですが、本当のところはどうなんでしょうか?

A 回答 (4件)

アメリカの要求は、辿っていくと米の一部の特定企業の権益のため、と言えるようです。


年次改革要望書も同様ではないでしょうか?
郵政法案も、良い事は聞きつつも、国益にはならない事はよく検討して選択しなければならないのではないでしょうか。
まず、下記URLの内容を見たときには、私は本当に驚きました。
担当の大臣がそれを見たこともない、とは。
本当に今後の行く末が心配です。
やはり、自国のスタンスはしっかりとももっていなければならないと考えます。
場合によっては、尊王攘夷思想も必要ではないでしょうか。
現にアジア通貨危機ではとんでもないことになりましたし、フィリピンの水道民営化で外資に握られ貧困層ではこまっているようでしたし。

参考URL:http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/
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そう書いてありましたね。


国民の税金でキレイな状況にしてもらったら、安く買い叩いて…大儲けvそのために民営化を望んだ。だから民営化がうまくできた暁にはご褒美として国のお偉いさんに数%渡す。その代わり失敗したら、、、
な~んてのもあるサイトにあった話だけど本当だったら、、、
信じる信じないは別にして。
これを知ってか知らずか認めた国民も国民だけど、将来ホントどうなるんだろって不安です。
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アメリカは常に圧力をかけてきます。


バブル期の労働時間の短縮もアメリカの圧力です。不景気になっても馬鹿正直に労働時間短縮をつづけるのは労働組合の圧力ですが。

日米の間に年次改革要望書というものが、毎年秋にアメリカから日本国政府にこれが渡されます。九百人の中央省庁の課長がこれを処理するようですね。

郵政民営化は、日米の銀行界、生保業界、証券業界も要求しています。

ただ、要求するからやると言うことではなく、必要だからやったということだと思います。
アメリカの毎年恒例の要望であれば、省庁の課長に投げておけばいいことです。
ここまで国中を巻き込むことを、単純にアメリカの要望だけが理由と言う話では無いでしょう。

公団改革をやって、公団に金が入ってくる入り口の改革の必要性を痛感したことが最大の動機だと思っています。

アメリカの要望というのは、昔は黒船に例えて、国内の不満勢力を説得するためによく使われていました。
今回は、それにしては規模が大きすぎます。
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世界の民主国家が経済の上で望んでいるのは確かです。

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