

アメリカの前大統領のトランプ氏が、132年ぶりの快挙を達成できる可能性はどれくらいあるでしょうか?
アメリカの大統領で現役時代に再選を逃した後、また再登板した歴代の大統領は、グロバー・クリーブランド(22代・24代大統領 ※任期:1885年 - 1889年、1893年 - 1897年)という方だけです。
クリーブランド元大統領は、現役大統領時代に挑んだ2回目の大統領選で共和党候補のベンジャミン・ハリソン氏に敗れてしまい、再選を逃しました。しかし、4年後の大統領選で4年越しで大統領選に勝利し、1度退任した後に大統領に返り咲き再登板を果たしています。
知恵袋の過去の質問(2013/6/18 19:22)で、「アメリカの大統領で再登板した大統領はいますか?」
という質問に対して、
「米国で再登板した大統領は1人もいません。
ただ例外的に歴代大統領で、唯一三期連続に務めた大統領はフランクリン・ルーズベルト(1882-1945)がいます。」
「大統領を退いてから再選した大統領はいませんが、連続した選挙で再選した大統領は16人います。」
という誤った回答がありました。
その際の質問のリンクがこちらです。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/questio …
トランプ前大統領が2024年の大統領選で再選を果たした場合、132年ぶりに、「現役時代に再選を逃した後、また再登板した大統領」となります。
トランプ前大統領が、クリーブランド元大統領以来132年ぶりの快挙を達成できる可能性はどれくらいあるでしょうか?
ちなみに、2024年の大統領選挙で前大統領のトランプ氏が出馬するという噂があり、現時点の世論調査では現職の大統領のバイデン氏よりも支持率が高く、大統領選に出馬した場合トランプ氏が勝利をする可能性が高いと言われています。
以下、引用です。
==============================
共和党予備選挙で誰に投票するかという問いに対しては、ドナルド・トランプ前大統領が23.0%と最も多くの支持を集めた。ロン・デサンティス・フロリダ州知事(8.2%)、マイク・ペンス前副大統領(3.9%)、ニッキー・ヘイリー元国連大使(1.3%)らが続いた。
大統領選挙で、バイデン大統領とトランプ氏の直接の対戦を想定した設問では、トランプ氏が43.9%とバイデン氏(39.3%)を4.6ポイント上回った。
連邦議会議事堂襲撃事件に関する公聴会を視聴して、トランプ氏を支持する「気持ちが弱まった」とする割合は34.9%となり、「気持ちが高まった」(31.5%)をわずかに上回った。
また、調査会社エシェロン・インサイツが2022年6月に実施した大統領選などに関する世論調査PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(注2)では、2024年の大統領選が今日行われたら誰に投票するかという問いに対しては、トランプ氏40%、バイデン氏39%となり、トランプ氏が1ポイント上回った。
もし、トランプ氏が共和党候補として立候補しない場合に、予備選が今日行われたら誰に投票するかという問いに対しては、デサンティス氏(39%)、ペンス氏(18%)、ドナルド・トランプ・ジュニア氏(トランプ氏の長男、7%)、テッド・クルーズ氏(テキサス州選出の連邦上院議員、6%)が上位を占めた。
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No.2ベストアンサー
- 回答日時:
再選される可能性は極めて高いと思います。
経済グローバル化は、しばしば国民を狂わしています。
日本では、安倍総理が歴代最長政権
フィリッピンでは、独裁者マルコス大統領の息子が大統領に
アメリカも狂うでしょう。
No.3
- 回答日時:
ご質問の引用先、Jetroの最新のニュースでは、2024年の選挙へのバイデン、トランプいずれの立候補にも否定的という世論調査が出ています。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/08/1ac5f5e4 …
特にFBIの家宅捜索の結果によってはトランプは立候補自体ができなくなる可能性があります。
大統領記録法は、大統領に在任中の記録を保存し、退任時に国立公文書館へ移管するよう義務付けておりますし、マイアミの自宅への家宅捜索は、トランプの元法律顧問の証言を得て行っております。
トランプは書類はすべて機密解除されていたものだと主張していますが、その主張が通るかどうかは起訴されるか不起訴になるかでわかります。
またトランプは、1月の議会襲撃や自分の一族の脱税疑惑についても現在調査されていますので、それらについての追起訴などがあれば、もはや宗教のようにトランプを指示している一部の人を除けば、共和党員であってもさすがに投票しようとは思わなくなる可能性もあります。
したがって現時点で可能性ウンヌンを論じるのは時期早々だと考えます。
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引用記事のリンク
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/410517f9 …
世論調査の数字を見てもそう断言ができますか?