個人で事業をしています。
今、確定申告の準備をしているのですが、
所得税の還付が20万ぐらいになってしまいました。

売り上げは前年と同じぐらいですが、
新しいCADの導入に際しての費用、
そのCADの立ち上げに関わっている時に、
実務を外注さんにお願いした外注費等で、
前年と大きく差が出てしまったみたいです。

予定納税をしていたのですが、そのほとんどが
還付されてしまいます。
今、引っ越し準備中なのですぐに監査に入られると
困るので質問させていただきました。
前年と大きく税額が変わると監査に入られる可能性が
あるのではと心配しています。
そもそも監査に入る基準というものはあるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

税務調査は、業種によって重点的に行なう場合もあり、一定していません。


ただ、前年度に比べて異常な数値があると(売上・利益率・経費など)調査の対象にはなりやすいのも事実です。
ただ、予定納税分が戻る程度では、この時期には珍しいことではないので、特に問題はないと思います。

仮に、調査があるとしても、これからしばらくは確定申告書の整理で忙しいので、それが落ち着いてからですから、しばらく先になります。

ご心配でしたら、決算書の備考欄に、CADの件を説明する文章を書いて提出されたらよろしいでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
決算書の備考欄というのは「本年中における特殊事情」と
いうところですね。
念のためにCADの件書いておこうと思います。

お礼日時:2002/03/14 02:29

個人だと、「問題がある」と思ったら(このへんは主観だと思います。

サッチーだって何年も引っかからなかった)、たぶん、いきなり監査にくるより「おたずね」があると思いますので、事情を告げて都合にあわせて「伺います」ですむと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
「おたずね」ですか?
それは、電話か通知かがくるのでしょうか?
まだ今年で3回目の申告です。
何年か経てばそのうち来るのでしょうか?
こちらから伺うことで対応出来るのはいいですね。

お礼日時:2002/03/14 02:36

税務署の調査なら、一般企業なら5年程度に1回は来てます。


個人事業なら、会社へ来るより、税務署へ行って、説明すれば、終わりです。
前年と同じくらいの売上で、経費がかかったことを請求書・領収書・帳簿などから、合理的に説明できれば、大丈夫です。来ると言われても、行きます、と言えばいい(出かけるついでに、と)。
20万円の還付になった、こと自体、大したことでは、ないんですけど。
続けて、納税(数百、数千万)してて、急に、納税額がすくなくなると、来るでしょうね。
査察までは、入らないでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
税金のことは全くの素人のため、
必要以上にびびってしまいます。
知り合いで飲食店を経営している方のところに
監査が入ったときの状況を聞いていたので、
来られると困るなと思っていました。
経費がかかったことは説明できるので、
ひとまず安心することにします。

お礼日時:2002/03/14 02:33

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QSO2規制法律(日本、韓国)

日本は企業によるSO2の排出を規制していると思いますが、具体的には何という法律、もしくは手法(SO2税、SO2排出量基準?)でこの規制をしているのでしょうか。同様に、韓国ではSO2の排出は規制されているのでしょうか。もし、されているのなら何という法律、手法によってでしょうか。

例えば、アメリカではClean Air Act of 1990という法律によってSO2の排出権取り引き市場を設定したそうですが、日本、韓国はどうでしょうか?

ぜひよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

韓国の例は正確には知りませんのでご容赦ねがって、日本
の場合について。

基本は、「大気汚染防止法」に行き着きます。
これに基づいて、以下の政令だとか省令が出ていますね。

そしてSOx税ですが、日本では同じ様な役割を果たす物
としては「汚染賦課金」というのがあります。

これは、企業等に対して、SOxの排出量に従った金額
を政府等に納めさせ、それを(主に)大気汚染による健
康被害の救済資金とする考えです。

また、排出権というものは存在します。
例えば地方自治体との協定が最も数値的に厳しいのですが
年間のSOx・NOx排出量に上限が決められていて、こ
れをオーバーするなら、エネルギー供給源である火力発電
所でも停止しなくちゃなりません。

そして、この排出権の企業間取引は、私の知る限りでは
認められていません。
ただし、企業内の取引というか、同一都道府県内に同一
事業者の工場が複数或場合、例えばA工場とB工場が存
在するとして、

 ○光化学スモッグ注意報等の発令で排出濃度を低下
  させなくてはならない場合で
 ○特別な例として都道府県等規制者が認めた場合で
 ○A工場の排出抑制相当分をB工場で肩代わりして
  抑制する

ということは、一部では存在します。



で、今後の見通し。
排出権の企業間取引は、日本では認められない可能性が
高いですね。
排出量(kgやt)もそうなんですが、結局は濃度も
問題になってきますし。

  ※:日本の場合は、工場と住宅地帯の距離が余りに
    近いため、排出されたガス成分が十分に拡散さ
    れずに住宅街周辺に影響を及ぼします。
    (他にも理由はありますが、わかりやすいと
     ころならこんな部分)
    で、結局は、県外から一定地域に排出権を
    持ってくると、公害被害が出やすい、つまり
    濃度規制も大事ってことです。

そして、民情から見ても企業側のニーズから見ても
SOxについては導入されない可能性が高いですね。
(但し、二酸化炭素は不明)

参考URLに、法等の種類を簡単に書いたページを入れて
おきます。

参考URL:http://www.fuji-keizai.co.jp/a9806/page494.html

韓国の例は正確には知りませんのでご容赦ねがって、日本
の場合について。

基本は、「大気汚染防止法」に行き着きます。
これに基づいて、以下の政令だとか省令が出ていますね。

そしてSOx税ですが、日本では同じ様な役割を果たす物
としては「汚染賦課金」というのがあります。

これは、企業等に対して、SOxの排出量に従った金額
を政府等に納めさせ、それを(主に)大気汚染による健
康被害の救済資金とする考えです。

また、排出権というものは存在します。
例えば地方自治体との協定が...続きを読む

Q前年の国税還付金【確定申告】

こんばんは。
確定申告のことで質問なのですが、13年の確定申告で戻ってきた国税還付金(14年4月頃入金されました)は、
14年の確定申告をするときの「雑収入」に入るのですか?
戻ってきただけなので収入ではないと思うんですが。。。

また国民健康保険料を一括で払っていたのですが、引越をして新しい区で払うことになったので払い戻しをしました。
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かなり初心者ですみません(>_<)
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「国税還付金振込通知書」と支払い金額の下に「内還付加算金」というのがあります。
この内還付加算金が「雑所得」として課税の対象になるそうです。(葉書の裏に書いてありました。)

保険料は、支払った分から戻ってきた分を引いた、純粋に支払った金額を書けば良いと思います。

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Q監査小六法(日本公認会計士協会)の内容について

監査小六法 平成17年版(最新版)は平成16年版と比べて大きく異なっている部分、例えば新しい基準が入ったとか、実務指針がたくさん追加された分野があるかなど、というのはあるでしょうか?
おわかりになる範囲でご回答いただければと思います。
Googleで検索したのですがわかりませんので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ちょっと前に捨てたはずの17年版の帯がまだゴミ箱に入ってました。
その帯に書いてある事項を書き写してみます。(誤字・脱字はご勘弁を。)

<新規>
財務情報等にかかる保証業務の概念的枠組みに関する意見書/法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い/役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い/固定資産の減損にかかる会計基準の早期適用に関する実務上の取扱い/監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーション/営業報告書のひな型/監査人から事務幹事証券会社への書簡について 他

<改正>
監査報告書作成に関する実務指針/連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針/株式の間接所有にかかる資本連結手続きに関する実務指針/退職給付会計に関する実務指針/販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い/経営者による確認書/監査リスクと監査上の重要性/不正及び誤謬/違法行為/統制リスクの評価/十分かつ適切な監査証拠/継続企業の前提に関する監査人の検討/東京証券取引所のマザーズ上場企業等の四半期財務諸表に対する意見表明業務について(中間報告) 他

(何気に知らなかった部分もあるので、この帯、小六法のシオリでもします。)
その他に気がついたものとして、当然のことながら「企財審査レター」関係が新しくなってます。

ちょっと前に捨てたはずの17年版の帯がまだゴミ箱に入ってました。
その帯に書いてある事項を書き写してみます。(誤字・脱字はご勘弁を。)

<新規>
財務情報等にかかる保証業務の概念的枠組みに関する意見書/法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い/役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い/固定資産の減損にかかる会計基準の早期適用に関する実務上の取扱い/監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーション/営業報告書のひな型/監査人から事務幹事証...続きを読む

Qなぜ、還付されないのか?還付金。

今年の確定申告では、昨年よりかなり所得が減ったために還付となりました。ようやく、先週還付の通知のはがきが来たので、もう口座に入っているか、今日は入っているかと思っていても、全然入らないので、尋ねてみたところ、屋号のついた口座だと、本人の名前が書いてあっても還付されないとのことでした。
調べてみると、5年前にも還付になっているのですが、そのときも同じ口座になっており、ちゃんと還付されていました。
なぜ、屋号がついていると、違うとみなされてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

1.最近の税務署のシステムでは、機械で自動的に読み取り、そのまま、銀行に依頼が行くようになっています。すでに回答があるとおり、銀行では、口座名義と一致するかどうかを厳密に判定するようになっているので少しでも違うと、該当なしで返すところが多いのです。
ただ、銀行などは、それぞれ取扱の仕方が異なっているので、今でも、名前さえ一致していれば振り込まれるところもあるかもしれません。
2.よって、仕事で使っている通帳でなくてもかまいませんので、個人名だけの口座を還付先として使われるとよいと思います。
3.また、どうしても屋号付きの口座に振り込んで欲しいときは、確定申告を提出する前に、税務署内にある「管理部門」で相談されるとよいと思います。そうすると、たぶん、確定申告書にそのことが分かるようにメモ書きなどがされて、屋号付きのところへ振り込んでもらえると思います。ただ、人為的な処理が増えるので、還付に多少遅れも出るでしょうし、いちいち、言わないとダメなので面倒だと思われます。

Q有限責任監査法人について

今10の監査法人が有限責任監査法人に移行しています。
有限責任監査法人には財務内容の公表が義務付けられてると思うんですが、その財務内容はどこに掲載されているのですか?
調べてみた所、新日本有限責任監査法人しか見つけられなかったのですが、詳しく知っている方ご回答のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ホームページに掲載されていない、ということでしょうか。各有限責任監査法人のホームページを閲覧した限りでは、そういうことかな、と推定しております。

有限責任監査法人を含む監査法人は、業務及び財産の状況に関する説明書類を、同法人の事務所に備置し、公衆に縦覧することが義務付けられています(公認会計士法34条の16の3第1項)。これに替えて、電磁的記録を用いるときは、ホームページに掲載するなどの電磁的方法でも構わないとされています(同3項)。

従って、ホームページに掲載されていないときは、その監査法人に問い合わせれば、縦覧方法や縦覧場所が分かると思いますよ。

Qこの家の税額は妥当なのですか?

こんにちは、
現在私が住んでいる家の税金(固定資産税)が約十何万円/年なのですがご近所の話を比べると高い気がします。(中には同じ建坪・2階建てで2~3万というところも)
場所は万博をやっているA県某所(最近できた空港が見える住宅地)

・建坪 40坪 築10年 土地は市の借地2階建て。
工事費 約2500万円程度と記憶しております。残債1000万円程度
亡くなった祖母と父の共有名義になっております。

税額としてはこれが妥当なのでしょうか?もし高いのとしたら原因ははやはり共有名義だからなのでしょうか? 
ぜひともアドバイスお待ちしております。
(お答えいただくときは決して県名・市名などは入れないでくださいね。よろしくお願いいたします。)

Aベストアンサー

土地は借地ということですので、固定資産税は家屋分のみですね。

共有名義であれ単有名義であれ、所有形態の違いによって税額が増減することはあり得ません。

税額の違いは家屋の評価額の違いによるものです。例外は新築後3年間又は5年間、税額の軽減措置がありますが、築10年ということですので、これは関係しませんね。

ご近所の同じような建坪で2~3万というのは、築年数がかなり違うのではないでしょうか。家屋の評価額は、築年数によって下がっていく仕組みになっています。

固定資産税の税額は評価額(課税標準額)×1.4%ですので、1000万円の評価額であれば年14万円の税額になります。都市計画税があわせて課税される地域であれば、評価額(課税標準額)×0.3%で、1000万円に対して年3万円の都市計画税が合算されます。

また、この評価額は、建築費から算出されているのではなく、国が定めた固定資産税の評価基準により算出されています。そうはいっても、余程の値引きでもない限り、建築費と評価額は結果的におおむね比例関係になるといってよいでしょう。

2500万円で築10年ということであれば、それほど高いとはいえない、まあ妥当な税額ではないかと思います。

土地は借地ということですので、固定資産税は家屋分のみですね。

共有名義であれ単有名義であれ、所有形態の違いによって税額が増減することはあり得ません。

税額の違いは家屋の評価額の違いによるものです。例外は新築後3年間又は5年間、税額の軽減措置がありますが、築10年ということですので、これは関係しませんね。

ご近所の同じような建坪で2~3万というのは、築年数がかなり違うのではないでしょうか。家屋の評価額は、築年数によって下がっていく仕組みになっています。

固定資産税の税額は...続きを読む

Q監査法人ビック8は今はビックいくつですか?

昔、監査法人のビック8?って呼ばれてる監査法人あったおもうんですけど、世界会計事務所のビック8と日本の監査法人ビック8がそれぞれひとつづつが提携してると思ったんですけど、今はどうなってるんですか?今はビックいくつなんですか?
ビックに入ってる世界会計事務所とビックに入ってる日本の監査法人を教えてください。それでどこの世界会計事務所とどこの日本の監査法人が提携してるのか教えてください。
確か世界会計事務所の方がトーマツとかアーサーアンダーセンとかKPMGとかそんな名前だったような気がします。
日本の監査法人の方が太田昭和とか中央監査法人とかそんな名前だったような気がします。

Aベストアンサー

今はビッグ4になっています
DTT=トーマツ
E&Y=新日本
KPMG=あずさ
PwC=あらた

これまでの再編劇は長くなるので省略します。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E6%B3%95%E4%BA%BA

Q★業務委託、外注の場合の確定申告。。

色々調べたのですが分からず、、、すみません、詳しい方ご指導ください。

昨年、
1-8月までは数社でアルバイト
9-12月は現在の会社で『業務委託』として働いています。(1社のみ)
業務委託としての、雇用契約が初めてなので確定申告の仕方がわからず困っています。

・『外注』での『業務委託』です
(給料明細ではなく「注文書」で明細がくる。乙が独立した事業者であると記載があります
・・・事業所得となる?)

・勤務時間は月曜から金曜日の定時8時間(日給・残業代なし)
・一定の時間・場所に勤務・編集業務
・対価は消費税込
・諸経費として交通費の支払いがあります。
・現在、30代独身で保険料等は全て自分で収めています。
・月約23万円前後(交通費2万円込み)の収入でいっさい税はひかれてません。
・源泉徴収票はもちろん?発行ありません

このような場合、
申告書の「所得」に「注文書」にある金額の合計を入れて提出するのでしょうか。。

自分で出した経費等が全く無いので
逆に税の負担が大きくなるのではと、そこが不安です。

下記の方を参考にしましたが「給与所得」のため改めて質問いたしました。
http://oshiete.homes.jp/qa1143402.html

また、今後も仕事を続ける予定ですがこの雇用形態で続けていくうえで
自身でする必要な対応策がありましたら、来年の確定申告のために教えてください。

素人質問で申し訳ございません。。
どうぞよろしくお願いいたします。

色々調べたのですが分からず、、、すみません、詳しい方ご指導ください。

昨年、
1-8月までは数社でアルバイト
9-12月は現在の会社で『業務委託』として働いています。(1社のみ)
業務委託としての、雇用契約が初めてなので確定申告の仕方がわからず困っています。

・『外注』での『業務委託』です
(給料明細ではなく「注文書」で明細がくる。乙が独立した事業者であると記載があります
・・・事業所得となる?)

・勤務時間は月曜から金曜日の定時8時間(日給・残業代なし)
・一定の時間・場所に勤務・編集...続きを読む

Aベストアンサー

>・勤務時間は月曜から金曜日の定時8時間(日給…
>・一定の時間・場所に勤務・編集業務…

そういうことなら完全に「雇用」されているのであり、支払われるお金の税法上の区分は「給与」でなければいけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

お話の内容からすると、その会社は社会保険料の事業主は負担分を免れるための、「偽装請負」を企てていると判断されます。
労働基準監督署にご相談ください。

>・『外注』での『業務委託』です…

ということなら、与えられた仕事をこなすのは、自宅もしくは自宅以外でもとにかく自分の好きな場所、仕事をするのは納期・工期さえ守れれば自分の好きな時間にやれば良いことになります。

>また、今後も仕事を続ける予定ですがこの雇用形態で続けていくうえで…

勤務形態は普通のサラリーマンと何ら変わらないのに、社会保険が付かないばかりか、税金面でも大きな損をしていますよ。

---------------------------------------------

まあとにかく、昨年分の確定申告についてお答えしておきます。

>申告書の「所得」に「注文書」にある金額の合計を入れて…

「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf
の ○1「売上 (収入) 金額」欄に、消費税、交通費等すべてを含めて 1年間にもらった金額。
○ニ「旅費交通費」欄に、実際にかかった通勤費 (もらった額とは限らない) を記入します。
○ 21「所得金額」欄の数字を、「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h23/02.pdf
の ○1「所得金額→事業→営業等」欄に。
その前の ○ア「収入金額→事業→営業等」欄は、収支内訳遺書の○1「売上 (収入) 金額」欄の数字を転記します。

>1-8月までは数社でアルバイト…

給与は、源泉税や社保等を引かれる前の支給総額を「確定申告書 B」の ○カ「収入金額→給与」欄に、給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
を引いた数字を ○6「所得金額→給与」欄に記載します。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>・勤務時間は月曜から金曜日の定時8時間(日給…
>・一定の時間・場所に勤務・編集業務…

そういうことなら完全に「雇用」されているのであり、支払われるお金の税法上の区分は「給与」でなければいけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

お話の内容からすると、その会社は社会保険料の事業主は負担分を免れるための、「偽装請負」を企てていると判断されます。
労働基準監督署にご相談ください。

>・『外注』での『業務委託』です…

ということなら、与えられた仕事をこなすのは、自...続きを読む

Q4大監査法人のうちの1社が分かりません・・・

4大監査法人のうちの新日本監査・あずさ・トーマツの3社は分かるんですが、もう1社が分かりません・・・
分かる人教えてください!!

Aベストアンサー

日本の4大監査法人
世界4大監査法人と提携関係にある日本の4つの監査法人のことを指す。 具体的には以下の4つを、4大監査法人と呼んでいる(2007年9月現在、五十音順)。
あずさ監査法人(KPMGと提携)
あらた監査法人(プライスウォーターハウスクーパースと提携)
新日本有限責任監査法人(アーンスト・アンド・ヤングと提携)
監査法人トーマツ(デロイト トウシュ トーマツと提携)
なお、東陽、太陽ASG、京都、三優、仰星などの監査法人を「中堅監査法人」などと称し、個人開業の会計事務所等と区分して用いられる。なお、現在のところ、日本公認会計士協会の会長ポストは歴代これらの4大監査法人(又は出身者)から選出されている

http://ja.wikipedia.org/wiki/4%E5%A4%A7%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E6%B3%95%E4%BA%BA

Q本年最後の給与から徴収する税額に充当する金額

初めての年末調整です。

本年最後の給与から徴収する税額に充当する金額.23に関して理解できないので質問します。

月末締めの翌月10日払いです。

還付は1月10日の給与に加えて支給しようと思っております。

1月10日から12月10日までに支払った給与で年末調整計算しています。

12月10日(11月分?)に支払った給与から源泉徴収[4670円]しました。

こういった状況の場合、本年最後の給与から徴収する税額に充当する金額の欄には4670円と記載して計算するのでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>こういった状況の場合、本年最後の給与から徴収する税額に充当する金額の欄には4670円と記載して計算するのでしょうか?

いえ、質問の事例のように実際に徴収したあとで還付額または徴収額を計算する場合は、その欄は空欄です(考慮しません)。

 本年最後の給与から徴収する税額に充当する金額(23欄)に記入して計算するのは、最後の給与から徴収すべき税額を計算だけして、還付額と相殺するような時です。

 質問の例では、本年最後の給与(12月10日支給)で4,670円を実際に徴収した結果、還付額が310円になった、ということですね。
 それなら 「4,670円を徴収して、さらに310円を還付」するかわりに、本年最後の給与から「差引4,360円を徴収」だけすればいいことになります。充当とはそういう意味です。相殺と考えてもいいでしょう。


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