社会保険料の随時改定（月額変更届）の実務について

平成１２年１１月１２日に今の会社でパート（時給１０００円）を始めました。
週５日以上の勤務が見込まれるという事で、社会保険に加入（強制加入）しました。月々の実態は下記の表の通りですが、２月の給料（月末締翌月１０日支給）で、
「社保調整」なるモノが１１７６９円引かれていました。これはいわゆる「月額変更届け」なのでしょうか？いろいろ調べましたが、下記のような私の場合は「随時改定」に該当しないと思うのですが、如何でしょうか？
また、「随時改定」ではないのだとしたら、この調整実務は何なのでしょうか？
　(1)下記のケースで月々の社会保険料は適切ですか？
　(2)２月の給料から「社保調整」なる１１７６９円徴収する必要がありますか？
　　あるとしたら、「随時改定」に該当するのですか？
　(3)２月の給料から、「等級」変更する必要はありますか？
ちなみに、時給額等、通勤手当の変更はありません。

月　出勤日数　　労働時間　残業時間　基本給　　残業代　通勤手当　支給合計
　　健康保険料　厚生年金　年金基金　雇用保険　社保合計　　等級

11月　15日　　　　109.5　　　32　　　　109500　　　40000　　　2500　　　　152000
　　　　　8360　　　　　12967　　　3515　　　　912　　　 25754　　　12

12月　26日　　　　204.5　　　26　　　　204500　　　32000　　　2500　　　　239500
　　　　　8360　　　　　12967　　　3515　　　　1437　　　26279　　　 12　

1月　 22日　　　　172.0　　　17　　　　172000　　　21250　　　2500　　　　195750
　　　　　8360　　　　　12967　　　3515　　　　1174　　　26016　　　 12

2月　 17日　　　　120.5　　　9　　　　 1205000　　 11250　　　2500　　　　1342500
　　　　　9680　　　　　15015　　　4070　　　　805　　 　29570　　　 14　　　　

以上よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： itusunbousi 回答日時： 2002/03/15 00:11

まず、11769円の根拠から類推します。

雇用保険は等級に関係なく毎月いくら給料の支給があったかによって変動しますので、これには入っていません。等級が上がる前と上がった後での比較をしますと・・・・。
健康保険料のアップ分の3ヶ月分 （9,680-8,360）×3 = ３，９６０円
厚生年金のアップ分の3ヶ月分 (15,015-12,967）× 3 = ６，１４４円
年金基金のアップ分の3ヶ月分 (4,070-3,515) × 3 = １，６６５円
これらを合計すると11,769円になります。

と言う事は、あなたは最初から14等級であったにもかかわらず、間違いで12等級で引き去りをされていたと言う事になります。随時改定を行う場合は、報酬や勤務条件の大幅な変更があって、前の等級と2等級以上収入が変わる時です。その場合は20日以上の勤務が3ヶ月必要になり、その平均を報告します。11月の出勤日数が15日のため随時改定はありえません。

以上の事から類推できるのは、会社の経理担当者が社会保険事務所に間違えて等級を報告した。それを後で発見したため、社会保険事務所へ等級の訂正の届を提出した。社会保険事務所から、今までの保険料の差額を2月分の納付書で一緒に納めるように指示があった。ということです。

12等級は給料等が185,000円から195,000円までの人が該当し、14等級は給料が210,000円から230,000円までの人が該当します。最初に標準報酬を決める時にどのような勤務条件で算出しているのかはわかりませんが、その勤務条件に基づいて等級は決まります。その点を確認されれば納得できるかもしれません。週40時間ぐらいの勤務で通勤手当と決まった残業代があれば14等級に計算されるようになるのかもしれません。

この回答への補足

早速のご回答有難うございます。現在、本社総務に問い合わせをしておりますので、
その回答を待ち、またご相談にのって頂きたく、お願いします。

補足日時：2002/03/15 08:38

この回答へのお礼

現在、会社と交渉中です。１４等級は納得できませんが、３月の給料は１４等級に該当しました。ただ、４月は１０等級相当になる見込みです。それなりの労働時間の確保か、適正な等級に改定してもらうよう交渉を続けるつもりです。

お礼日時：2002/04/15 11:13

No.2 回答者： noname#24736 回答日時： 2002/03/15 10:25

結論からいうと、随時改訂に該当しません。

随時改定は被保険者が次の1.と2．の両方の要件に該当する場合に行います。
　 　
１．固定的賃金に変動があったこと
２．固定的賃金の変動があった月以後の３か月間の給与（非固定的賃金を含みます）の平均月額によって求めた標準報酬の等級がそれまでの標準報酬の等級とで２等級以上の差が発生したとき。

又、給与の支払基礎日数が20日未満となる月がある場合は、随時改定は行いません。

ご質問の場合、11月と２月の出勤日数が20日以下ですから、随時改訂の対象にはならないのです。

以前の質問に回答しましたが、等級算定の間違いがあったための差額を取られていると思います。