ふと疑問に思ったのですが・・・。
犯罪には、時効がありますよね。
殺人なら15年だったと思いますが。
では、例えば15年が経ち、時効が成立した後で、犯人が自首?(と呼んでいいものでしょうかこの場合)することは出来るのでしょうか?
そういう場合はどうなるのでしょうか。
まさか本人が名乗り出ているのに、相手にしない、出来ないものなのか???

ご存知の方、よろしくお願いします。

A 回答 (5件)

事情聴取くらいはされます。

 そして書類送検もされます。
時効が完成していたなら「不起訴」です。

でも報道はされます。 
この点に関してはテレビやラジオは実名を伏せるでしょうが、夕刊紙なんかは
顔写真ナシ、詳細な住所も出さず名前とその当時の背景くらいは掲載するでしょうね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
なるほど、不起訴という形になるんですね。
でも、時効が成立していたら実名も伏せて報道されるんですか・・・。
でも例えば指名手配犯だったら、すでに実名は公表されていますよね。
そういう時は、詳しく報道されるのでしょうかね。

お礼日時:2002/03/19 17:19

時効後の自首であっても、警察から検察官に送致されると思います。

殺人などの重大事犯を前提とした場合ですが。

 なぜかというと、本当に時効が完成しているのかどうか、犯罪の終了時をどこに求めるか、あるいは、既に回答されているように海外にいれば時効が停止する等のことがあり、法律の専門家である検察官がその点判断する必要があるからだと思います。
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この回答へのお礼

なるほど、、そうですよね、一応捜査はしますよね。
時効が過ぎたら自首してきても「あっそ、でももう終わったから」ってなっちゃうのかと思いました。
もしかしたら時効の計算?が間違ってるかもしれないですもんね。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/03/19 18:32

 時効期間が過ぎていても、国外に逃げたりしていれば、時効は停止します(刑訴255)ので、そのようなことが、なかったのか捜査することになります。

また、自首すれば、それに伴なう不利益(民事の時効は最長20年)もありますので、それをあえてした理由、また、周辺犯罪(犯人隠匿など)がなかったかどうか捜査します。
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この回答へのお礼

国外に逃げていると時効は停止するのですね。
捜査してそういう事実があれば、逮捕されることになるのですね。
周辺犯罪は、思いつきませんでした。
そうですよね。
他にもなんらなの形でかかわった人がいる可能性は大きいですもんね。
じゃあ、当の本人は時効が成立しても、例えば犯人隠匿をした人の時効が成立していなければ、本人は捕まらなくても周辺犯罪の犯人は捕まるのでしょうか。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/03/19 17:24

時効成立後に犯人が名乗り出たとか何らかの理由により犯人を特定する事ができたとしても刑事的に裁いて…と言う事はちょっとムリですね


状況次第では民事的には行けるでしょう。。。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
刑事事件としては全く無理なんですね。
民事だと可能性はあるということですね。
でも、民事だといわゆる刑に服すってことはないんですよね。

お礼日時:2002/03/19 17:16

「まさか」ではなく、出来ません。


ここでおっしゃっている時効は、公訴時効(刑訴255条)のことだと思いますが、
仮に、起訴しても、免訴(同337条4号)判決となり、刑に処せられることはありません。

時効制度の趣旨の1つに、「長い年月が経ったことにより、証拠が散逸し、
適正な裁判が出来ないので、処罰しない」ということがあります。
つまり、犯人が時効後に自首したとしても、証拠が少ないので、
裁判は、自白に頼って行われることになります。それはまずいですよね。
仮に捜査機関にたくさんの証拠が残っていたとしても、
犯人に有利な証拠は、まず間違いなくほとんど散逸してしまっているでしょう。
そうだとすれば、やはり不公平な裁判が行われることになってしまいます。
いくら自首した犯人といえども、不当に重い処罰を受けるのは妥当ではありませんよね。

このような趣旨をご理解いただければ、「自首?できない」という結論も、
あながち正義に反したものではない、と言えるのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

そうなんですね、出来ないんですか。
じゃあ犯人にとっても、時効が成立したら、罪を償うチャンスを失うということなのですね。
自白より証拠のほうが、優先されるということでしょうか。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/03/19 17:15

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五  長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年
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>被害者が被害の事実に気づかず7年経過してしまって犯人も時効で刑事告発できない状態(満7年以上経って)で、初めて「あいつにだまされた!」とわかった時の対処の仕方を教えてほしいのですが、どうぞ宜しくお願いします。

事件後20年経過で賠償請求権は消滅します。(民法724条)。逆にいえば、20年までなら請求権はあるということです。まだまだ大丈夫ですね。

>示談の場合、相手が時効を理由に合法的に逃げきることが容易に予想されるのが心配ですが、逃げきれないように追い詰めるには何かよい方法はないでしょうか?

裁判上の請求(訴えの提起)を時効完成前にすると、時効が中断します。ですから逃げきることはできません。訴えてしまえばいいわけで、訴えながらも示談の交渉は可能です。

>逃げきれないように追い詰めるには何かよい方法はないでしょうか?

要求したい内容を内容証明付き郵便で、相手に送付してください。交渉に応じない場合、誠意ある回答がない場合は、法的手段に訴えるということを明記してください。これが最も効果的で、かつ費用もかさみません。
詳しい方法などは参考URLで。

たいがいの人は、これを受け取るとびびって交渉に応じます。
これで効果がない場合は、弁護士さんと相談してください。市や県で無料法律相談など受け付けています。問い合わせてみてください。

ご健闘をいのります。

参考URL:http://www7.plala.or.jp/daikou/naiyou/

#3のものです。

>被害者が被害の事実に気づかず7年経過してしまって犯人も時効で刑事告発できない状態(満7年以上経って)で、初めて「あいつにだまされた!」とわかった時の対処の仕方を教えてほしいのですが、どうぞ宜しくお願いします。

事件後20年経過で賠償請求権は消滅します。(民法724条)。逆にいえば、20年までなら請求権はあるということです。まだまだ大丈夫ですね。

>示談の場合、相手が時効を理由に合法的に逃げきることが容易に予想されるのが心配ですが、逃げきれないよう...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

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裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

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民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q公訴時効に対する時効中断の要件に関してどなたか教えてください!

公訴時効に対する時効中断の要件に関してどなたか教えてください!

公訴時効の成立までの期間中に、懲役刑により身柄を拘束されていたとしたら、その間は時効は中断するのでしょうか?


どなたか知恵をお貸しください!

Aベストアンサー

 公訴時効の場合、時効の「中断」ではなく「停止」になります。(国税犯則取締法には公訴時効の中断があるのですが、特殊なので、以下、刑事訴訟法についての回答になります。)
 中断と停止の違いを、1から5までカウントする場合で例えれば、前者は「1,2,3,中断(リセット)、1,2,3,4,5」となるのに対して、後者は「1,2,3,停止(休み)、4,5」となります。

>公訴時効の成立までの期間中に、懲役刑により身柄を拘束されていたとしたら、その間は時効は中断するのでしょうか?

 公訴時効の停止事由は、公訴の提起です。刑事ドラマで、時効完成間近に犯人を逮捕して刑事たちが祝杯を挙げるというシーンがありますが、逮捕しただけでは時効は停止しません。逆に言えば、逮捕しなくても公訴を提起すれば時効は停止します。過去に、犯人の身柄が拘束されるまでに42回も公訴の提起を繰り返したというケースがあります。
 公訴が提起されてから、2ヶ月以内に起訴状の謄本が被告人に送達されないと公訴の提起はさかのぼって効力を失うのですが、時効を停止させる効力については、さかのぼって失うことにはならず、公訴棄却の決定が確定して再び時効の進行が開始するとされているので、検察官は公訴の提起を繰り返し行い、時効の完成を防いだのです。

刑事訴訟法

第二百五十三条  時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。
2  共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。

第二百五十四条  時効は、当該事件についてした公訴の提起によつてその進行を停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める。
2  共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する。この場合において、停止した時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める。

第二百七十一条  裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない。
2  公訴の提起があつた日から二箇月以内に起訴状の謄本が送達されないときは、公訴の提起は、さかのぼつてその効力を失う。

第三百三十九条  左の場合には、決定で公訴を棄却しなければならない。
一  第二百七十一条第二項の規定により公訴の提起がその効力を失つたとき。
二  起訴状に記載された事実が真実であつても、何らの罪となるべき事実を包含していないとき。
三  公訴が取り消されたとき。
四  被告人が死亡し、又は被告人たる法人が存続しなくなつたとき。
五  第十条又は第十一条の規定により審判してはならないとき。
2  前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

 公訴時効の場合、時効の「中断」ではなく「停止」になります。(国税犯則取締法には公訴時効の中断があるのですが、特殊なので、以下、刑事訴訟法についての回答になります。)
 中断と停止の違いを、1から5までカウントする場合で例えれば、前者は「1,2,3,中断(リセット)、1,2,3,4,5」となるのに対して、後者は「1,2,3,停止(休み)、4,5」となります。

>公訴時効の成立までの期間中に、懲役刑により身柄を拘束されていたとしたら、その間は時効は中断するのでしょうか?

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