ふと疑問に思ったのですが・・・。
犯罪には、時効がありますよね。
殺人なら15年だったと思いますが。
では、例えば15年が経ち、時効が成立した後で、犯人が自首?(と呼んでいいものでしょうかこの場合)することは出来るのでしょうか?
そういう場合はどうなるのでしょうか。
まさか本人が名乗り出ているのに、相手にしない、出来ないものなのか???

ご存知の方、よろしくお願いします。

A 回答 (5件)

事情聴取くらいはされます。

 そして書類送検もされます。
時効が完成していたなら「不起訴」です。

でも報道はされます。 
この点に関してはテレビやラジオは実名を伏せるでしょうが、夕刊紙なんかは
顔写真ナシ、詳細な住所も出さず名前とその当時の背景くらいは掲載するでしょうね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
なるほど、不起訴という形になるんですね。
でも、時効が成立していたら実名も伏せて報道されるんですか・・・。
でも例えば指名手配犯だったら、すでに実名は公表されていますよね。
そういう時は、詳しく報道されるのでしょうかね。

お礼日時:2002/03/19 17:19

時効後の自首であっても、警察から検察官に送致されると思います。

殺人などの重大事犯を前提とした場合ですが。

 なぜかというと、本当に時効が完成しているのかどうか、犯罪の終了時をどこに求めるか、あるいは、既に回答されているように海外にいれば時効が停止する等のことがあり、法律の専門家である検察官がその点判断する必要があるからだと思います。
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この回答へのお礼

なるほど、、そうですよね、一応捜査はしますよね。
時効が過ぎたら自首してきても「あっそ、でももう終わったから」ってなっちゃうのかと思いました。
もしかしたら時効の計算?が間違ってるかもしれないですもんね。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/03/19 18:32

 時効期間が過ぎていても、国外に逃げたりしていれば、時効は停止します(刑訴255)ので、そのようなことが、なかったのか捜査することになります。

また、自首すれば、それに伴なう不利益(民事の時効は最長20年)もありますので、それをあえてした理由、また、周辺犯罪(犯人隠匿など)がなかったかどうか捜査します。
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この回答へのお礼

国外に逃げていると時効は停止するのですね。
捜査してそういう事実があれば、逮捕されることになるのですね。
周辺犯罪は、思いつきませんでした。
そうですよね。
他にもなんらなの形でかかわった人がいる可能性は大きいですもんね。
じゃあ、当の本人は時効が成立しても、例えば犯人隠匿をした人の時効が成立していなければ、本人は捕まらなくても周辺犯罪の犯人は捕まるのでしょうか。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/03/19 17:24

時効成立後に犯人が名乗り出たとか何らかの理由により犯人を特定する事ができたとしても刑事的に裁いて…と言う事はちょっとムリですね


状況次第では民事的には行けるでしょう。。。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
刑事事件としては全く無理なんですね。
民事だと可能性はあるということですね。
でも、民事だといわゆる刑に服すってことはないんですよね。

お礼日時:2002/03/19 17:16

「まさか」ではなく、出来ません。


ここでおっしゃっている時効は、公訴時効(刑訴255条)のことだと思いますが、
仮に、起訴しても、免訴(同337条4号)判決となり、刑に処せられることはありません。

時効制度の趣旨の1つに、「長い年月が経ったことにより、証拠が散逸し、
適正な裁判が出来ないので、処罰しない」ということがあります。
つまり、犯人が時効後に自首したとしても、証拠が少ないので、
裁判は、自白に頼って行われることになります。それはまずいですよね。
仮に捜査機関にたくさんの証拠が残っていたとしても、
犯人に有利な証拠は、まず間違いなくほとんど散逸してしまっているでしょう。
そうだとすれば、やはり不公平な裁判が行われることになってしまいます。
いくら自首した犯人といえども、不当に重い処罰を受けるのは妥当ではありませんよね。

このような趣旨をご理解いただければ、「自首?できない」という結論も、
あながち正義に反したものではない、と言えるのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

そうなんですね、出来ないんですか。
じゃあ犯人にとっても、時効が成立したら、罪を償うチャンスを失うということなのですね。
自白より証拠のほうが、優先されるということでしょうか。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/03/19 17:15

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あるいは、加害者が「業務上過失致死傷罪」で確定した時点で、教唆した人物が「教唆殺人罪」で刑にとらわれるという可能性もなくなるのでしょうか。

ややこしい例で申し訳ありませんが、ご回答いただければと思います。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No2です。

>殺人の実行行為者は、「業務上過失致死罪」の服役を終えたあとに、殺人の真相を告白することで、自らの刑期は5-6年にとどめながらも、教唆した人物の「殺人罪」を証明するような証言はできる、そしてその結果、教唆した人物の「教唆殺人罪」が確定することはありえる、ということですよね。

ですので、検察としては「過失」か「故意」を徹底的に調べ上げ、「故意」で立件が無理っぽいと思われれば、業務上過失致死で起訴します。公判中に故意が認定されれば、別途訴因変更ができるかどうかという点で問題はあるものの、最悪の場合公訴取消、殺人罪で再起訴ということもありえます。しかし、判決が確定されれば、明治憲法の時代のように不利益再審請求ができない現行刑事訴訟法では、その人は同一事件について改めて罪を問うことはできません。こうしたことは戦後の刑事裁判で数は少ないながらも起こっていることでして、検察官としては恥もいいところです。

ご質問のような現象は、共犯従属性の原理からしてみれば腑に落ちないのかもしれません。ただ、共犯従属性の原理は実体法レベルの話です。構成要件・違法性・責任がそろえば、犯した罪自体は未来永劫消えることはありません。死んでも消滅しません。ただ、死んだ場合や、一定期間過ぎた場合に、公訴提起権が消滅するため刑罰権が発動できないというだけなのです。ですので、ご質問の事例でも殺人罪は成立していますが、公訴提起(刑罰)権がないという風に考えれば、納得はいくのではないかと思います。

あと、業務上過失致死罪の法定刑は最高5年ですので、併合罪や再犯加重などがされない限り、6年ということはありません。

No2です。

>殺人の実行行為者は、「業務上過失致死罪」の服役を終えたあとに、殺人の真相を告白することで、自らの刑期は5-6年にとどめながらも、教唆した人物の「殺人罪」を証明するような証言はできる、そしてその結果、教唆した人物の「教唆殺人罪」が確定することはありえる、ということですよね。

ですので、検察としては「過失」か「故意」を徹底的に調べ上げ、「故意」で立件が無理っぽいと思われれば、業務上過失致死で起訴します。公判中に故意が認定されれば、別途訴因変更ができるかどう...続きを読む

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消滅時効の中断としての催告のイメージがよく湧かないので質問します。

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Aベストアンサー

質問者の考え方であっています。

催促による時効中断はあくまで一時的な措置と考えていいです。
消滅時効まじかにとりあえず催促しておけば、そこから6か月以内に訴訟起こさないと時効消滅します。
6か月後にまた催促して延長…ってことはできません(民法153条)。

ただ催促して相手から「支払まってくれ」等の返事がもらえたなら、それは債務の承認ということになり
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Aベストアンサー

”殺人で自首したけど証拠がない場合 ”
    ↑
被疑者が白状していますから、それが
証拠になります。

この場合の問題は、証拠が無いということ
ではなく、自白だけで有罪に出来ないとした
刑訴法319条でしょう。
尚、憲法38条にも同じような規定がありますが、
これと刑訴法319条とは、同じではありません。
この関係は専門的になりすぎますので省略して、刑訴法だけに
絞ります。

第319条
1.強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の
 自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。
2.被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、
 その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。
3.前2項の自白には、起訴された犯罪について有罪であることを自認する場合を含む。

この規定を学者は、自白には補強証拠が必要だ、という
ように解しています。

それでは何を持って補強証拠と言えるかについては
争いがあります。
これまた、専門的になりすぎますので、簡単に
説明します。

判例は、例えば死体とか、被害届があればそれで
十分だ、という立場です。
これを罪体説といいます。

これに対して、有力説は、自白の真実性を担保
するものならなんでも良いとします。
これを実質説といいます。

判例によれば、事例の場合は有罪とできないようにも
思われますが、実際は、そんなに甘くありません。
判例は更に、可能性があれば足りるとしています。
だから、被告人の自白が具体的で信憑性があれば
有罪にすることは可能です。

また、現実の科学捜査で、自白以外の証拠が
一切発見できない、というのは難しいですよ。
警察がその気になったら相当のことが
可能です。

”殺人で自首したけど証拠がない場合 ”
    ↑
被疑者が白状していますから、それが
証拠になります。

この場合の問題は、証拠が無いということ
ではなく、自白だけで有罪に出来ないとした
刑訴法319条でしょう。
尚、憲法38条にも同じような規定がありますが、
これと刑訴法319条とは、同じではありません。
この関係は専門的になりすぎますので省略して、刑訴法だけに
絞ります。

第319条
1.強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の
 自白その他任意にされたものでない疑...続きを読む


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