父が3月末に亡くなりました。
私は父に認知されておらず、亡くなったという事実も
入院先の病院から定期的に父が電話をかけてきてくれていたものが
1週間以上無かったため不信に思い自宅に偽名を使って
電話をしてわかりました。
今まで父は私たちの生活費を毎月送ってきてくれていたのですが
亡くなったことにより生活費が送られてきません。
母も67歳になりますので急に仕事が見つかるわけも無く
私のお給料だけではとても生活していけません。
父は死ぬ直前に「そろそろ認知のことも考えなくてはいけない」
と言ってくれていたので
父の死後ですが強制認知をして少しでも遺産が入ればと思います。
まだ父の家族には、私の存在を知らせてはいません。
やはり強制認知という手段を取るからには
父の家族にもきちんと話をするべきだと思いますが
どう話していいかわかりません。
できれば弁護士さんに、父の家族へ私の存在を伝えることを
お願いできればと思いますが
そういった内容のことも弁護士さんにやっていただけるのでしょうか?
私のケースでいくと弁護士さんにお支払いする金額はどの程度に
なるのでしょうか?
今貯金が500万円あります。
父が急に亡くなるとは思ってもいなかったので
賃貸のマンションの支払いが毎月13万円。
いろいろ計算していくと貯金がすべてなくなるまでに
2年弱ほどだと思います。
強制認知にかかる日数はどのくらいなんでしょうか?
もし父が遺言を作成していたとして
それに私の名前が無かった場合でも
強制認知により相続することはできるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

 認知を請求すべき相手は亡くなっていますので、強制認知ではなく死後認知といいます。

死後認知の方法は死亡の日から3年以内に検察官を被告にして死後認知訴訟を裁判所に起こすことです。(民法787条)。亡くなった個人の髪の毛などがあれば、楽ですが、近親の人などからでもわかります。親子関係が判明した場合、相続財産は婚姻関係のあった子供の半分という格差はあります。遺言状に名前がないときでも遺留分がありますので本来の半分は請求できます。遺産分割がすでに終わっていた場合には、遺産分割のやり直しではなく、相続分相当の金額を請求できるだけです(民法910条)。

参考URL:http://cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/ninti.html
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この回答へのお礼

貴重なご意見ありがとうございました。
これで安心して弁護士会に行くことができます。

お礼日時:2002/04/04 04:50

#の回答の通りですが、一度、弁護士に相談されたらよろしいでしょう。



弁護士会では、30分5000円で法律相談を行なっています。
申し込みは電話でも出来ます。
そこで、正式に依頼した場合の費用なども聞かれたらよろしいでしょう。

申込先は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.secom.co.jp/life/law/law_l_1.html
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この回答へのお礼

貴重なご意見ありがとうございました。
今日弁護士会に行くことになりました。

お礼日時:2002/04/04 04:51

もし、あなたのお父さんが、遺言書にあなたの事を書いていなかったと


しても、認知されればあなたに相続権が与えられます。
ちなみに、相続分は嫡出子の1/2と定められています。

弁護士会では、個人の初めての相談に限り5000円+消費税で相談に
のってくれますので、一度相談されてはいかがですか?
日弁連のHPから、場所を探せますよ。

参考URL:http://www.nichibenren.or.jp/
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この回答へのお礼

貴重なご意見ありがとうございます。
4月4日に弁護士会に行くことになりました。

お礼日時:2002/04/03 04:18

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アドバイスをどうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>父親が亡くなっていても子どもの認知は可能なのか

可能です。
確実に「父親」が存在しますから、たとえ父親が死亡していても認知は可能です。

>死後認知というのがあるようなのですが、このような方法を取らざるを得ないのでしょうか。

法的な親子関係を望むならば、死後認知を申請するしかありません。
ただ、将来「法的な父親の居ない母子家庭で生活を希望する」場合は必要ありません。
が、子供の将来を考えると父親は必要でしようね。

>訴えを起こす、というのに違和感があって気が引けてしまうので。。

父が死亡した日から3年以内に、検察官を相手に提訴します。
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婚約していた事実があるのですから、父親側ご両親も異存はないでしよう。

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それは難しいですね。
ようは、それが「借用」にあたるのか「運用の委託」にあたるのかも問題ですよね。
「運用の委託」であればその運用の結果、残った資金だけ返せばよいことになります。
「借用」であれば、運用の結果いかんにかかわらず返済義務が生じます。
でも「借用書」と書いてあったんですよね?
それに、解せないのが、相手の支持通りに運用していたのに、その損益はお父様がかぶっていたということですよね?「貸主の申し出どおり」というのは、「貸主が言っているように確かに450万借りていた」ということではなく「貸主の支持にしたがって売買していた」という意味ですよね?
お父様と貸主の方との関係なにか変ですよね。。。
お父様は何か貸主の方に弱みでもあったのか。
お金を貸して、その通りに運用させてリスクは自分でとらずに済むのならそんなにおいしい話はないですよね。わからない…
でも、「借用書」ば残っているんですもんね。
「運用委託契約書」でもあればいいんですけど。。。
まあそれも免許なしでやってたわけですからまた難しい話です。
とにかく、その話、わからないことだらけです。お父様の考えが皆目わからない。あなたもお母様もさぞ同じ思いでやりきれないでしょうね。

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Aベストアンサー

1.民法における「みなし相続財産」について。
相続分の計算については、具体的な数字を使ったほうが説明しやすいので、叔母の遺産を次のように仮定します(設例を参考に、実際の数字を当てはめて計算してみて下さい)。

預貯金の残高2000万円(計算を簡単にするため不動産はないとします)、負債なし(負債も相続財産です)。このほか父に生前贈与分1000万円がある。

(1)計算する場合、まず、特別受益となる生前贈与された財産を計算上戻します(民法903条1項)。これを「みなし相続財産」といいます。事例では、預貯金2000万円+父への生前贈与1000万円=3000万円が「みなし相続財産」です。
兄弟だけが相続人の場合、均等分割が原則ですから、1/2にすればいいのですが、既に贈与されたものは遺留分を除き、実際には、取り戻せません。
(2)この「みなし相続財産」について、まず、各人の計算上の相続分を試算します。父と叔父はそれぞれ1500万円(3000万円×1/2)となります。
(3)父の相続分は、生前贈与された分を引きます。1500万円-1000万円=500万円となります。
(4)叔父については、分配可能な遺産総額2000万円のうち1500万円を相続することになります。
 
では、預貯金の残高1000万円、このほか父に生前贈与分2000万円がある、としたら計算は次のようになります。

(1)と(2)は上記と同じ結果です。
(3)父の相続分は、生前贈与された分を引きます。1500万円-2000万円=▲500万円となりますが、マイナス分を吐き出す必要はないので、ゼロとなります。
(4)叔父については、分配可能な遺産総額1000万円のうち1000万円を相続することになります。
 
なお、被相続人(=叔母)の意思が、特定の相続人を特別扱いするというものであった場合は、その意思が尊重されますから、生前贈与を考慮せずに、これを除外した残りの財産だけを対象に法定相続分に従った分割を行うことも可能です(民法903条3項)。ただし、遺留分の制約はあります。

2.遺留分について。
相続人が最低限受け取ることのできる相続分を、「遺留分」(民法1028条)といいます。相続人が父と叔父の2人だけの場合、それぞれの遺留分は1/2×1/2=1/4と計算されます。叔母の「みなし相続財産」のうち1/4は、叔父が遺留分として受け取る権利があります。

上記の例でいえば、「みなし相続財産」3000万円×1/4=750万円が叔父の遺留分となります。もし、父が生前贈与で叔母から2500万円の贈与を受けていたら、叔母の預金残高500万円に加えて、250万円(=750万円-500万円)を代償として父から叔父に渡すことになります。

遺留分の算定の基礎となる「贈与は、相続開始前の1年間にしたものに限り」認められます(民法1030条)。ですから、相続財産に戻し入れるのは、1年前までの贈与を考えればいいと思います。

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税理士のいう3年以内の贈与というのは、相続税法基本通達19-1に規定されています。詳細は、国税庁HPから該当箇所を下記、参考URLに貼っておきますので、ご参照下さい。
 この規定は、相続税を納税するほどの多額の遺産であれば、相続税法上、必要な規定であると思います(税収を確保したいという国税庁の思惑がある)。
 相続人が2人の場合、5000万円+1000万円×2人=7000万円まで非課税です。
要するに、叔母の遺産が生前贈与分を含めて7000万円を超えるのなら、3年前の贈与まで遡る必要がありますが、それ以下なら、3年前のものまで考慮する必要はなく、民法の遺留分の規定通り1年前の贈与まで考慮すればよいものと思います。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/4161.htm

1.民法における「みなし相続財産」について。
相続分の計算については、具体的な数字を使ったほうが説明しやすいので、叔母の遺産を次のように仮定します(設例を参考に、実際の数字を当てはめて計算してみて下さい)。

預貯金の残高2000万円(計算を簡単にするため不動産はないとします)、負債なし(負債も相続財産です)。このほか父に生前贈与分1000万円がある。

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相続放棄は、知ったときから3ヶ月になります。

http://www2.odn.ne.jp/~cjj30630/houki.html

家や土地など、正の遺産だけを引き継いで、クレジットなど負の遺産は引き継がないということは出来ず、あくまで相殺した遺産をどうするか、ということです。


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