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自転車同士の事故ですが、走っていて交差点に差し掛かり斜め前に進むときに後ろに走っていた自転車にかすって、その自転車が転倒してしまいました。耳の悪いお年寄りで、病院に行くと肩の骨が折れてしまい、治療しても腕が上がらなくなる可能性が高いと言われました。速度もゆっくりで、こちらの後方確認の過失はありますが、あちらの前方不注意と車間間隔の不十分さが考えられるのですが、相手が重症である事からもこちらが100%悪いのでしょうか?来週治療費について打ち合わせをする事になりました。今後の事を考えると非常に不安です。皆さんのご回答お願い致します。

A 回答 (7件)

警察に届けは出しましたか?

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ご不安な事とお察し申し上げます。


ご存知の様ですが、自転車同士の事故は怪我の程度の軽い方に責任を科す慣わしがあります。相手が悪くても、自動車事故程それを加味してくれません。
又、自転車ではありませんが、先日、歩行者同士の怪我で(若い女性とお年寄り)、お年よりは守るべきとの観点から、女性に多額の賠償額を命じた判決がありました。
kotamaronさんには不利な状況かと思われます。専門家に直接相談なされることもお勧めいたします。
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警察への届出は気になるところです。


自転車同士の事故でも、れっきとした事故ですので、
警察に介入してもらえます。
一般しろーとの我々に「示談」は厳しいと思います。
警察である程度筋道たててもらい、誠意を持った対応するしかないでしょう。
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まず事故の届出は済まされているでしょうか?


警察への届出は事故のあったことを証明する唯一の公的手段です。万一のために届け出ることをお勧めします。

しかし警察へ届け出たところで、事故処理が進展するわけではありません。民事上の問題である賠償問題については警察はノータッチです。

さて今回の事故ですが、厳密にいえば両者に過失の見られる事故だと思われます。しかし現実的にはそういった交渉をすることは難しいと思われます。確かに「前方不注意と車間間隔の不十分」のご指摘どおりと認識します。それを相手側に対して主張されることについては問題が無いと思われます。つまり損害の100%ではなく過失割合に応じた減額ということになります。相手側にそれを主張し交渉となれば質問者さんか委任された弁護士となるでしょう。まさか示談交渉サービスつきの賠償保険の契約があるとかではないでしょう。もしあればこちらになど質問しないで保険会社に相談を持ちかけるはずですよね。

いずれにしても、今後の問題になると思われるのは「過失割合」「治療費」「慰謝料」「後遺傷害?」「休業損害?」などが挙げられます。これらを質問者さん一人の力で解決することは難しいと思われます。専門家の力を借りるべきと思われます。
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自転車事故は、個人賠償責任保険の対象になります。


個人賠償責任保険は、意識していなくても火災保険などについていることがあります。

保険会社にも相談してみてください。
(自動車保険と違い、示談サービスはありませんので、交渉はご自身でなさる必要があります)

代理店さんに話を聞いたところ、
その代理店で扱ったことのある個人賠償責任保険でいちばん多額だったのが、中学生の子どもがご老人と衝突・転倒・死亡した自転車事故(3,000万円)だったそうです。
(個人賠償責任保険は家族全員対象が原則なので子どもも保障される)

http://allabout.co.jp/finance/accidentinsurance/ …
http://homepage3.nifty.com/nethoken/kobai.htm
http://www.tama-b.com/horitutalk/songaibaisyo.htm
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自転車同士の事故でも自動車の交通事故の損害賠償基準が準用されます。


詳しくは日弁連交通事故相談センター発行「交通事故損害額算定基準」(青い本)等をお読みください。
過失割合のみ自動車事故は準用できないので当事者間の真正の同意又は裁判等でお決めください。
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過失相殺事故のようですね。


弁護士に相談依頼されたほうが良いかもしれませんね。
警察は民事不介入ですから、賠償問題にかかわることには口出しはできません。

当事者同士での示談交渉は直接 お互い利害も絡み また家族・親戚関係も口出しする可能性もあり、収拾のつかない感情的トラブルに発展することも考えられます。
また、ケガ自体も骨折をともなう重傷事故 後遺障害も考えられます。
ここは、個人賠責加入など保険がなければ、経費はかかりますが、第三者介入 専門家の弁護士に任せたほうが、示談に関わる精神的気苦労をかんがえると良いと思います。
賠償項目は治療費・休損(あれば?)・慰謝料・通院交通費などです。

なお、治療は自由診療の半額で済む健保・老人医療などの公的機関を利用すべきです。これはお互いメリットのあることですから・・・。
病院が使えませんと云うかもしれませんが、管轄官庁に相談すれば必ず使えます。

過失割合についても、専門家の弁護士からの言動であればある程度被害者も納得せざるをえないでしょうからね。
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