先日(3月20日)に退職しまして、今後どうしようかと悩んでいます。退職までの給与収入は、522,000円でした。失業手当をもらうには、私の場合、3ヶ月の制限期間ののち、120日分のようです。これからすぐにハローワークへ行って手続きすると、今年は夫の扶養家族になって、夫が扶養控除を受けることになるのでしょうか?あと、それは月に100,000円ぐらいずつアルバイトをしていくのとどちらが得ですかね?というのも、フルタイムで働きたいのですが、昨年取得した資格の実務講習を受講中のため、7月と9月に1週間ほど休まなければならないので、以上のような結論に至ったのです。
わがままな質問ですが、ヨロシクお願いします。
また、ほかにイイ案がありましたらお願いします。

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A 回答 (5件)

 扶養には、税法上の扶養と健康保険の扶養があります。

税法上の扶養は、1月から12月までの給与収入が103万円までは、ご主人の所得から配偶者控除と配偶者特別控除が、それぞれ38万円づつ計76万円が控除になり、税法上の扶養となります。又、103万円を超えても141万円未満であれば、配偶者特別控除のみが収入に応じて最高38万円の控除を受けることが出来ます。

 失業保険の給付金は所得には算入しませんので、3月までの給与収入522,000円と12月までのバイトの収入を合計して、103万円まで、141万円までは上記のようになります。

 健康保険は退職後12ヶ月の収入見込みが130万円以下の場合、御主人の健康保険の扶養になることが出来ます。ただし、失業保険の給付を受ける場合に、給付額の日額が3,612円以上の場合には、年額に換算して130万円を超えるために、受給期間は御主人の扶養にはなれませんので、その期間は国保と国民年金に加入することになります。

 御主人の扶養の範囲内でも、月額10万円で5ヶ月までは働くことが出来ます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
ところで、給付制限期間中にもアルバイトって可能なんでしょうか? 今から失業手当を申請すると、7月中旬から8月初めまでもらえないと思うのですが、どうなるのでしょうか? なんどもスミマセン。お願いします。

お礼日時:2002/04/11 23:17

はじめまして



水を差すようで悪いのですが、4さんの回答において、誤解を与える恐れが
ありますので、記入をさせていただきます。
(4さんの回答の善意は受け止めたうえで・・・。)

たとえ給付制限期間中であっても、雇用期間が一定以上あるアルバイトについて
は、一旦、就職扱いをすることが多いと思います。(おおむね2週間以上)

つまり、アルバイトに行く前日に「明日から*月*日くらいまで
アルバイトに行く」という就職届出を行うことを職業安定所の説明会で
言われると思います。
そのアルバイト期間終了後には、その会社からの雇用期間証明書
(アルバイトを辞めた証明書)を持参することで、その証明書を持参した日から
復活手続きができます。(これを「再離職手続きをする」といいます。)
これにより、もともと定められていた給付制限が延期されることなどは無く、
予定どおりの日から雇用保険の受給が始まるようになります。

(アルバイトの前日に届出を出すというのは、「勤務が始まってから休んで
職業安定所へ届けを出しに行くことが難しいだろう。」という配慮から
前日にできるようになっています。)

もともとの質問から主旨が違っていることは承知なのですが、
今後、ほかの方がこのスレを見る際に混乱があってはいけませんので
予防するためにカキコしました。
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この回答へのお礼

はじめまして。
いろいろしつこく聞いてしまって、ホントに丁寧な回答に感謝しています。
届け出をして、アルバイトがあればしようと思います。
制限期間が延期されることなく、というのはよかったです。ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/13 21:13

 No1です。

給付制限期間中に、アルバイトをする場合、期間が1箇月を超えないアルバイトであれば、給付を受ける際の条件はかわらないようです。但し、失業認定の日に持参する「失業認定申告書」には、アルバイトをした日、収入を得た日、それが何日分の賃金に該当するのかどうかを必ず記入してください。
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この回答へのお礼

お礼文の中の質問にまであらためての回答、ありがとうございました。この1年ほどは私生活面で大忙しなので、しつこく聞いてしまいました。
きちんとした申請をしようと思います。

お礼日時:2002/04/13 21:08

#2の追加です。



まず、先の回答で間違いがありました。

下から6行目からの3行を次のように訂正します。つまり、

貴方の収入が103万円以下(今年のアルバイトが508千円以下)なら、貴方の所得税が0で、ご主人は、配偶者控除が38万円です。
配偶者特別控除は収入により違ってきますが、収入が1029千円で0になります。

さて、追加の質問ですが、アルバイトを508千円に抑えれば、金銭面では有利ですが、思い切って月に20万も働くと、今度は、その方が有利になります。

又、目一杯働いて、働く喜びと充実感を感じるということもあります。
その辺りも考慮に入れて、決められたらいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

kyaezawaさん、何度も何度もありがとうございました。なんだか、今後の生活のリズムがきちんとつかめそうです。
早く働きたいのはヤマヤマなんですが、ココ1年ぐらいの間は私生活がバタツイてしまうので来年こそは、と思いつつハローワークへいってきます。

お礼日時:2002/04/13 20:44

5月から月10万円のアルバイトをすると、8ケ月間で80万円になり、3月までの給料ト合わせて、1年間の収入が132万2千円になります。



所得税の扶養(配偶者控除)は、1月から12月まで収入が103万円以下の場合に適用され、38万円の配偶者控除が受けられますが、この例では適用されません。
ただし、配偶者特別控除の11万円は受けられます。
(所得税の扶養の判定には、失業保険金は収入になりません。)
配偶者控除を受けるには、今後の12月までのアルバイトの収入を508千円以下に抑える必要があります。
この場合、配偶者特別控除は38万円になります。
(配偶者特別控除ハ収入によって控除額が変わります。)

健康保険の扶養(被扶養者)は、判定の時から後の12ケ月間の収入見込みが130万円以下なら、被扶養者になることが出来ますから、月10万円のアルバイトであれば適用されます。
ご主人の健康保険の被扶養者になると、ご主人の保険料の増額がなくて、貴方が健康保険に加入でき、年金も3号被保険者として、負担なしで年金に加入できます。

ただし、こちらは、失業保険金モ収入として計算しますから、失業保険金を日額3612円以上貰っている期間は、被扶養者になることが出来ません。
この場合、ご自分で、市の国民健康保険と国民年金に加入し、失業保険の受給が終わってから、ご主人の扶養になる手続きをすることになります。

又、所得税については、貴方の1月から12月まで収入が103万円以下なら、貴方に所得税はかかりません。

つまり、貴方の収入が103万円以下(今年のアルバイトが508千円以下)なら、貴方の所得税が0で、ご主人は、配偶者控除38万円と配偶者特別控除38万円ガ受けられます。

103万円を超えると、貴方に所得税(所得の10%)がかかり、ご主人は配偶者控除が受けられず、配偶者特別控除も
少なく(上記の例で11万円)なります。
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この回答へのお礼

早速の回答、ありがとうございます。
社会保険の自分の負担とか、配偶者控除の件等をひっくるめて考えると、失業手当を申請せずにアルバイトをガッチリ、と言っても150,000円ほどが限界だとは思いますが、やるよりもアドバイス通り、508,000円以内にして、というほうがトクってことなんでしょうか?
なんだか、お礼がまた質問になってしまって、スミマセン。ありがとうございます。

お礼日時:2002/04/11 23:09

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こんにちわ。現在、60歳以上の方の趣味を調べています。
そこで60歳以上の方にお聞きしたいのですが、ずばりご趣味はなんですか?
また、年齢、性別も教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私の両親のことでもいいですか?

母(64歳)
 ・地域の体育施設に通ってエアロビクスと器械体操  の指導を週一回受けている
 ・独学でパソコンの操作を学習
  ワード・エクセルはモチロンの事
  キーパンチもブラインドタッチが出来るまでマスター 
 ・読書
 ・日帰りバスツアー
 ・季節の花めぐりの旅行
 ・シニア料金での映画鑑賞
 ・ベランダ菜園の手入れ、世話
 ・旅日記の編集(PCで)
 ・デジカメ撮影、アルバム作り
 
父(62歳)
 ・競馬
 ・ガーデニング
 ・銭湯めぐり
 ・自宅の手入れ(日曜大工)
 ・パソコンでゲーム 
 ・日帰り旅行

二人で一緒にしている事も多いんです。
この頃とっても仲良しです。 

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12月、といっても2003年の12月19日に退職いたしました。
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Q退職後扶養か失業保険か

退職後の手続きなどについて、心配な点がいくつかあるので
ご教授ください。

現在の状況は、
・五月末で退職予定
・現段階で退職後、再就職(パートも含め)する可能性もある
・住宅ローンをペアで夫と組み、私名義のローンも残っていて、
住宅ローン控除で所得税控除と、少しですが、毎月住民税控除を受けています。
(来年の落ち着いた頃に私名義のローンは繰上返済で完済予定です。)

税金の扶養面で、私は、退職時には、今年の1月からの103万円以上
越えるため、扶養が受けれないと聞きました。
ここで、「税金の扶養が受けれない」というのは、年末に受けれる
配偶者控除のみを指していると思っていたのですが、
今後夫が私の分を毎月支払う住民税の扶養も受けれないということで
しょうか。

また、もし毎月の住民税も、配偶者控除も今年いっぱい扶養が
受けれないとすれば、現在の可能性として、就職(パートも含め)に
出たい希望も持っているので、失業保険を受け、
自分自身で国民保険、国民年金、所得税、住民税、を支払い、
いずれにしても2009年1月から5月(所得税)分の住宅ローン控除を
受けるために年末、確定申告を行い、
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就業をしたほうがよいのか支払う負担や受けれるもののメリットと
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また、もし扶養に入ったとして、健保の扶養に入るには、
夫の会社で手続きをすれば、
健康保険、年金の扶養が受けれると理解しているのですが、
これは入ったとしても、社会保険(健康保険・年金)と今まで妻を
扶養する前に夫が支払ってきた金額よりも、どのくらい増えるのでしょうか。
(たとえば単純に二人分として、倍とはならないと思っていますが
どのくらい家計に響くものなのか心配です・・・。)

何卒よろしくお願いいたします。

退職後の手続きなどについて、心配な点がいくつかあるので
ご教授ください。

現在の状況は、
・五月末で退職予定
・現段階で退職後、再就職(パートも含め)する可能性もある
・住宅ローンをペアで夫と組み、私名義のローンも残っていて、
住宅ローン控除で所得税控除と、少しですが、毎月住民税控除を受けています。
(来年の落ち着いた頃に私名義のローンは繰上返済で完済予定です。)

税金の扶養面で、私は、退職時には、今年の1月からの103万円以上
越えるため、扶養が受けれないと聞きました。...続きを読む

Aベストアンサー

>税金の扶養面で、私は、退職時には、今年の1月からの103万円以上
越えるため、扶養が受けれないと聞きました
 ・ご主人が配偶者控除が受けられるかどうかは、貴方の収入(1/1~12/31)が給与所得(社員、パート等の収入)で103万までなら控除される
  また、103万超~141万未満なら、配偶者特別控除が受けられる
  これは、今年の12/31の状況による
 ・5月の退職時で、103万を超えているのなら、今年は配偶者控除を受けられないでしょうね
 
>今後夫が私の分を毎月支払う住民税の扶養も受けれないということで
しょうか
 ・来年支払の住民税の事ですね、そうなります
  (来年の住民税は、今年の収入に依りますから)

>もし扶養に入ったとして、健保の扶養に入るには、夫の会社で手続きをすれば、健康保険、年金の扶養が受けれると理解しているのですが
 ・ご主人の加入している健康保険が「協会けんぽ:旧政府管掌保険」なら、手続きをすれば扶養に入れます
 ・ご主人の加入している健康保険が「○○健康保険組合:組合健保の場合」なら、加入規定が組合により違う場合がありますから、健保組合に事務局に確認する必要があります
  (それまでの収入により、すぐに加入できない場合もあります)
 ・加入に際しての収入上限は、月額で108333円(通勤交通費込み)迄になります
  失業給付を受けられる場合は、失業給付金も収入として判断されます

>これは入ったとしても、社会保険(健康保険・年金)と今まで妻を
扶養する前に夫が支払ってきた金額よりも、どのくらい増えるのでしょうか
 ・ご主人の現在支払分の健康保険料、厚生年金保険料は変わりません(負担は増えません)
 ・共に保険料は0円です
 ・共に健康保険、厚生年金が負担、拠出します

>税金の扶養面で、私は、退職時には、今年の1月からの103万円以上
越えるため、扶養が受けれないと聞きました
 ・ご主人が配偶者控除が受けられるかどうかは、貴方の収入(1/1~12/31)が給与所得(社員、パート等の収入)で103万までなら控除される
  また、103万超~141万未満なら、配偶者特別控除が受けられる
  これは、今年の12/31の状況による
 ・5月の退職時で、103万を超えているのなら、今年は配偶者控除を受けられないでしょうね
 
>今後夫が私の分を毎月支払う住民税の扶養も受けれな...続きを読む

Q国内どこでも60歳以上が資産6割保有していますか?

国内の金融資産の約6割を、
60歳以上の方が所有していると
聞いたことがあります。

近所(都内)では、団地などで細々と暮らしているご年輩の方が多いです。
ということは、ご年輩の方々の中でも相当な格差があるということでしょうか?

確かに東京の港区(平均所得が23区平均の2約倍)に住んでいる高齢者と、
足立区に住んでいる高齢者では結構な格差があるとは思います。

ただ、足立区に住んでいる高齢者でも、基本的には6割の金融資産を、
60歳以上の方が所有しているという日本の統計に近くなる訳ですよね?

ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

間違って理解されているようですね。

計算が面倒なので、この国の人口を100人、60歳以上の方を20人
国民の総資産を1億円とします。この状態でもし仮に、Aさんが
総資産6000万円で、Aさんの年齢が60歳以上だとすると

「国内の金融資産の約6割を60歳以上の方が所有している」

こういうことになりますが、当然のことながら、残りの60歳以上である
19人の資産が仮にゼロでも、「」内の結論は変わりません。

60歳以上の方の資産が多いんじゃないんです。
資産の多い人は60歳以上である可能性が高い、ってだけです。

Q扶養 退職 年金 健康保険

 はじめまして。退職後のことついて、教えてください。
 私は、臨時社員として勤めていた会社を、契約期間満了に伴い、昨年11月末に退職しました。
 それ以来、専業主婦となっていますが、夫の扶養に入れるのかどうか、わからずに困っています。

 昨年の私の収入は、130万円を少し超えたぐらいです。
 失業給付はありません。

 持病があって、毎月病院へ行っているのですが、退職した後、保険証がなくては困るので、社会保険事務所へ行って、自分の健康保険はどのようにするのか、とか、年金の切り替えなどについてきいてみたのですが、説明された内容が理解できず、夫の扶養に入れるのかどうか、いつからなら夫の扶養に入れるのかが自分ではわからないため、とり急ぎ、健康保険は社保の任意継続をし、年金も国民年金に切り替えました。
 もし現時点で、既に夫の扶養に入れるのだとしたら、すぐに扶養に入れてもらった方が、余計なお金を使わなくても済みますよね…?
 私はいつから夫の扶養に入れるのでしょうか。
 今払っている社会保険や年金の保険料は、どのようにするのが適当なのでしょうか。

 扶養とか、保険料のこととか、そういった知識が全然ないので、質問の内容も要領を得ないかもしれず、申し訳ありませんが、どなたかご回答くださると助かります。
 どうかよろしくお願いいたします。

 はじめまして。退職後のことついて、教えてください。
 私は、臨時社員として勤めていた会社を、契約期間満了に伴い、昨年11月末に退職しました。
 それ以来、専業主婦となっていますが、夫の扶養に入れるのかどうか、わからずに困っています。

 昨年の私の収入は、130万円を少し超えたぐらいです。
 失業給付はありません。

 持病があって、毎月病院へ行っているのですが、退職した後、保険証がなくては困るので、社会保険事務所へ行って、自分の健康保険はどのようにするのか、とか、年金の切り...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは、私のわかる範囲で回答します。またご主人は会社勤務だとして(自営業ではないとして)回答します。20年分から控除対象配偶者になりますので、会社給与担当に申し出てそのようにしてもらって下さい。健康保険の任意継続は2年間は継続の必要がありますが、月初めに納付書が来て10日までに支払うようになっていると思います。これを払わなかったら任意継続の資格がなくなりますので、ご主人の健康保険の扶養者に該当するようになります。会社の総務の方に相談してみて下さい。国民年金はこのまま続けたら良いです。20年分のご主人の年末調整で貴女が20年中に支払われた任意継続の健康保険料と国民年金保険料は控除できますのでお忘れにならないようにして下さい。

Q60歳以上の人が入れる保険

60歳以上の健康な人が入れる死亡、(入院)保険はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

60代の方なら、健康状態に問題がなければ、ほとんどの保険商品に加入可能です。

ただし、保険料の設定は年齢・性別により行われますので、(保険期間をいつまで設定するかによりますが)それ相応の保険料負担が発生することだけは覚悟しなければなりません。

Q退職後の住宅ローン控除・扶養

夫が3月末で仕事を辞め、現在、失業保険をうけているところです。
なかなか仕事が見つからず…というところなのですが、このまま年内、仕事が決まらないと仮定して教えて下さい。
税金のことがよくわかっておらず、教えていただきたいのです。


質問1
昨年までは年末調整で住宅ローン控除の申請ができましたが、
1月1日~3月31日までは働いており、少しですが退職金もでています。現在は住民税も別途で納付しています。
この場合、確定申告で控除は受けることができるのでしょうか?平たく聞くと、還付金が生じる可能性はあるのでしょうか?
夫名義のローンです。

質問2
私は会社員です。現状、夫が退職してから子供と夫を私の扶養に入れています。(もちろん、受給中は夫は扶養から抜く手続きはしています)
もし、仕事が決まったとしたら、子供の扶養ですが、給料のいいほうにいれたほうがいいとかあるのでしょうか?それとも、必ず夫のほうに入れなければいけないのでしょうか?
特に税金には関係ないのでしょうか?

Aベストアンサー

>1月1日~3月31日までは働いており…

いくらほど給与はありましたか。
所得税を納めるだけありましたか。

>この場合、確定申告で控除は受けることができるのでしょうか…

何の控除をですか.
まあ。タイトルに住宅ローン控除とありますのでそれだとして、ローン控除は「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。
今年中はもう再就職しないと仮定して、3ヶ月でも所得税を納めなければならない高給取りなら、税額控除もそれなりに反映されます。
どうぞ確定申告してください。

>平たく聞くと、還付金が生じる可能性はあるのでしょうか…

大変失礼ながら並のサラリーマンなら、3ヶ月分の給与では「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
だけで「課税所得」は 01 になってしまい納税額は発生しないのがふつうです。
したがって、ローン控除を適用するまでもなく。取らぬ狸の皮算用で前払いさせられた源泉税が返ってきます。

>子供と夫を私の扶養に入れています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>給料のいいほうにいれたほうがいいとかあるのでしょうか…
>特に税金には関係ないのでしょうか…

1. 税法の話なら、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
納税者が会社員等なら今年の年末調整で、納税者が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

それで、子供は何歳ですか。
今年の大晦日現在で満16歳にならないのなら、控除対象扶養者にはなり得ませんよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>必ず夫のほうに入れなければいけないのでしょうか…

そんな男尊女卑な税法ではありません。
16歳以上なら、年末になって所得の高いほうで申告してください。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>1月1日~3月31日までは働いており…

いくらほど給与はありましたか。
所得税を納めるだけありましたか。

>この場合、確定申告で控除は受けることができるのでしょうか…

何の控除をですか.
まあ。タイトルに住宅ローン控除とありますのでそれだとして、ローン控除は「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。
今年中はもう再就職しないと仮定して、3ヶ月でも所得税を納めなければならない高給取りなら、税額控除もそれなりに反映されます。
どうぞ確定申告してください。

>平た...続きを読む

Q60歳以上のアルバイト

60歳以上でアルバイト探しています。神奈川県相模原市ですどこが探しやすいですか

Aベストアンサー

65歳までならアルバイト・パート探しは容易だと思います。
スーパーや外食産業なら大体人手不足で困っているようです。
コンビニもそうですが、オーナーの気持ちひとつで、年齢制限はないものの
若い人を採ろうとする傾向が強いです。(老人は扱いにくいと思われているかもしれません)
と言いましたが、そこで同年齢の方が働いているなら問題ないと思いますが。

Q退職後、扶養となる場合とならない場合は?

結婚後移転のため、退職しました。
それまでの収入は130万を超えていると思います。
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現在は求職中で、雇用保険も頂いています。
このような場合はたぶん夫(会社員)の扶養には
入れないということで、いいのでしょうか?
だとすれば、書類は「扶養家族なし」で提出する形でいいのでしょうか?

類似の質問はありましたが、よくわからないので、
具体的なアドバイスをいただけたらと思います。
夫の年末調整の期限もあって、あせっています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

収入と所得の違いを理解していないとナンですが、、、

「退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とする。」となってます。「退職所得の源泉徴収票」で確認出来ると思います。

一方、給与も収入に応じて「給与所得控除額」があり、これらを「収入」から引いたものが「所得」です。
「収入」103万だと「給与所得控除額」が65万で、差引38万が「所得」になるわけです。

「控除対象配偶者は、生計を一にするもののうち、合計所得金額が38万円以下の者をいう」なので、合計の「所得」が38万以下なら「控除対象配偶者」となります。

「控除対象配偶者」とは別に「配偶者特別控除」は「所得」が76万未満なら受けられます。

なお、miyu-3さん自身は来年の3月に確定申告した方が良いですよ。多分ですが、税金が戻ってきます。


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